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http://japanese.ruvr.ru/2011/12/14/62210386.html
中国は、米国と欧州へ投資するために３０００億ドルを用意している。ロイター通信が、匿名の中国筋からの情報として伝えた。この資金は、米国と欧州企業の株を買い付ける２つの基金を通して中国中央銀行が運用する。
市場はこの情報を信じたようだ。中国からの資金流入への期待は、取引にわずかな活気を与えた。米国の経済不況と欧州の債務危機を受け、多くの企業は自社株の販売を余儀なくされた。今年末までに負債を返済し、給与と年末ボーナスを支払う必要がある。ロシア科学アカデミー東洋学研究所のモシャコフ専門家は、中国はこれらの状況の中、米国と欧州で魅力的かつ安価な株の購入を試みているとの確信を示し、次のように語っている。
「中国は、目前に迫ったバーゲンセールに向けて準備しながら、そのような基金を創設している。基金の活動目的は、欧州がその金融危機問題を克服することにある。中国は、エネルギー企業株をはじめとした、可能な株全てを最も安い価格で購入しようとするだろう。」
匿名の情報筋がロイター通信に伝えたところによると、基金は収益増加を保障するための、より積極的な中国の投資政策の実施を目的としている。米国と欧州では最近、中国による株への「戦略的」な直接投資に対する警戒心が強まっているため、この主張は信頼感を生み出すことを可能とする。最近の例としては、中国の政府系投資機関「投資有限公司（ＣＩＣ）」の取引中断がある。ＣＩＣは、イタリア国債を購入する意向だった。中国はすでにイタリア国債の約４パーセントを所有している。専門家の多くは、ここに「中国の脅威」を感じ、その結果、協議は凍結した。
なお、ロイター通信の情報が全てデマである可能性も除外できない。この情報は、中国の経済侵略を故意的に脅すために流された可能性もある。
世界の投資大国の一つである中国には、外国へ投資するための新たなメカニズムが必要だとする考えがあるが、それに対しては大きな疑問がある。「投資有限公司（ＣＩＣ）」だけでも、４１００億ドルの運用資金があるほか、ロイター通信の情報を信じるならば、新たな２つの基金の投資資金は３０００億ドルとなっているからだ。
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