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欧州金融危機も、アメリカ財政危機も、日本国債危機も、世界中全ての危機が一つに繋がっている。
今は最後の一押しで全世界が瓦解する状況に陥っているのは間違いなく、誰も否定出来ない。
問題は、どのように処分するかという意思の存在だ。助けるか、殺すかという判断である。
日本国債の問題は財政法を発動すれば何の問題もない。すなわち、『第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。』 云々である。
つまり、国会決議があれば何でも出来るのだ。拡大解釈すれば『救国国債』でも『何でもあり国債』でも『今回に限り国債』でも何でも発布できるし、必要なら新法をいくらでも発布すれば済むことだ。
通貨が溢れるとか、インフレになるとか机上の空論を述べる人がいるが、それは杞憂である。
（日銀法を改正すれば済むことであるし、日銀口座から政府口座に直ちに電子マネーの数字だけが移動し、政府からは借入証を１枚日銀に発行すれば国債を印刷する必要もない。
政府事業に参加する企業団体には電子マネーの数字だけを入金すれば現金は必要ない。また受注企業団体の人件費や仕入費用その他の支出も電子マネーの数字だけを振込送金すれば現金は必要ない。全てペーパーレスで行えるから通貨が溢れることはない。
また、日銀の直接引き受けが問題というなら、日銀が市中銀行に対して国債を担保に超特別融資を行い、市中銀行が国債を引き受ければ済むことである。つまり名目上は政府から市中銀行に国債を発行し、その国債は担保として日銀の金庫に保管する。（結局は政府から日銀に国債が移動し、日銀紙幣が政府に移動することに変わりはない。しかも電子マネーの数字だけの移動である。
国民が預貯金を一斉に引き出したらインフレになるという人がいるが、国民が消費せずに預貯金に励むから大不況に陥っている現状があり、預貯金の大部分を占める高齢者には消費すべき需要がないからインフレにはならない。むしろインフレになれば好況になるから歓迎すべきである）。
世界は議会制民主主義であり、国会は国権の最高機関なのである。それはアメリカでも欧州でも同じことである。
今後の問題は、どのように処分するかという意思の存在だ。助けるか、殺すかという判断である。
助ければ今までと同じことの繰り返しであり、『賽の河原の石積み』と同じことになる。
新しい世界経済を構築するのなら、古い体制を破壊して一掃する絶好の機会といえるだろう。
★ このような異端的思考も、一興であると思うのだが。
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