どうせ茹で上がる茹でカエルなら、

さっさと安楽死させてやろうという親心だよ

言うならば
増税先送りなら官僚・特殊法人の収入悪化＝前原氏
と言うべきだろ？
官僚や特殊法人が日本の経済活動を支えているのか、支えているとしたら経済活動の
全体の何パーセントの利益を産み出しているか知りたい。
特殊法人の多くが実はマイナスではないのか？

増税して景気が良くなった国家が存在しない理由、それが経済活動を行っている者から
資産を取りあげる側が「経済活動を行っていない」消費する側だからではないのかな？

政治家も経済活動で何かを産み出しているのではない。
国民が経済活動によって産み出した利益が税金として国家・国民の為に使われているんだよね。
そこを勘違いしている政治家が多すぎ。

収入が減って来たのなら、収入が増える努力（経済力をアップさせる対策）を取るのか
それか財政を見直し、身の丈にあった予算編成に組み替えるかのどちらかしかない。
国債を発行するのは問題を「先送り」しているだけで、借金を重ねたらどうなるのか
普通の経済人だったら理解出来る。
それが全く理解出来ないのが…
「財務省（旧大蔵省）」であり、予算配分などを政治家を脅しているのではないのか？

もし、消費税を増税したいのなら、官僚共の好き勝手に使えない「用途限定」した消費税を
創立すべき。

1994年2月3日、未明に記者会見して、消費税の税率を当時の3％から7％に引き上げて国民福祉税に
するという構想を小沢氏が発表したが、この当時から保険や年金が将来破綻する危険を考えて
官僚が好き勝手に使えずに福祉だけに限定した増税を行おうとした。
かたや自民党は「国民安心税」などという官僚の好き勝手に配分、使える増税をぶちあげた。

大事な事は利益を産み出す者を保護する事だろ？
利益を産み出す者から利益を奪うと消費が落ち込むから世界で増税して再建した国家が
無いと言う事が証明されているのではないでしょうか。
だから増税するよりまずは利益を産み出す層を活性化させる為に国家が国債を発行して投資して
活性化を促す事で利益がアップすると言う事ですね。

売れなくなる＞生産会社が在庫を抱える＞安売り＞儲け減る＞給料減る＞開発出来なくなる

悪循環に陥ると言う事なのです。
ムダに大量生産をしない、付加価値の高い商品で、なおかつ消費ではなく
「修理して使う」という商品価値としての思想転換こそが必要なのです。
消費と生産のバランスが釣り合ってこそ健全な「資本主義」なのです。

労働力が余っている＝働く職場が無い　のは「労働力の在庫」が積み上がっている。
そんな労働力の在庫から小額でも資本を奪って何になるのか？と言う事です。

労働力の在庫を減らすと収入が発生するから所得税・消費税などの税金収入が増加する。
しかし企業は労働力を「人件削減」しているよね。
これじゃいつまで経っても経済が自力復活出来ない。

消費税を上げるくらいなら、まず先に国家の為の労働者を募集し、労働力の在庫を減らすべき。
俺はそう考えます。

　毎年１００兆位の税収は必要だ

　無駄な議論を　し続けて　確実に破綻　したほうが

　ハイエナヘッジファンドにとっては　いい儲け口となる

　国歌畑を

公務員で経済活動を行う「実収入」は何があるのか。
大雑把に考えると、地方は水道事業、行政サービス利用料金や公共交通機関の運賃…
中央政府はどんな経済活動での実収入があるのだろうか？
全く思いつきません。

もし、資本主義を国家そのものが取り入れるとしたら！
ゴミの重さで料金を取られるかも知れない。
各種申請をする度に、銀行の手数料みたいに取られるかも知れない。
道路を維持する為に車検ごとに走行距離にて税金が加算されるかも？？
最悪な想定をちょろっとだけ考えてみました。

もしも国家が経済活動を行うつもりであれば、周りの地域を巻き込んだ経済流通を
考えた「ハブ」機能を構築すべきだった。
大規模空港や大規模港湾施設など。
こういった地道な開発は国家が主導で行わねば民間では絶対に出来ない。
物資が集まれば仕分けや再送作業に職場も増加し、何よりも企業があつまるので
人もあつまりお金の流通が増加していく。
すると大企業の工場などがハブ空港や港の周りに出来始め、日本が本来得意とした
加工から製品を作って輸出するという基本が出来ると思います。

悲しい事に24時間の大規模空港は韓国に奪われています。
港も日本は落ち込む一方。
バブルに踊って基本的対策を怠り、未だに「株式投資こそ経済だ」と夢を抱いて
現実を見れない官僚や政治家が多過ぎます。
官僚達は実収入を得る仕事ではないからこそ、民間が実収入を得られるように開発し
運用すべきなのに…
この国の官僚は作るものが全てにおいて、「赤字収入」だらけの民間なら倒産するほどのヒドさです。

これじゃ景気は絶対に良くならないし、公務員達が税金で暮らし、税金で社会維持費を使い
税金で国連運用費を払い、税金でＯＤＡをばらまき、税金で米国債を買い続け…
でも公務員は自分たちで働いて得る実収入はほとんど無く、収入は税収だけの状態では？と思います。

これじゃいくら公務員を減らしても給料を下げてもすぐに行き詰まるでしょう。

でも、実のところは大規模開発して新たなハブを作っても、世界不況では企業自体が
身動きが取れないばかリか新規事業の立ち上げさえままならない。
このドツボ状態を一気に解決出来る特効薬があれば！と誰しもが考えているでしょうね。
単純な連中は「戦争」こそ全てをイチからやり直す絶好の経済復興だと考えて悪知恵だけは
天才的に綿密な計画を立てて来るでしょう。

個人的には国家が国家紙幣を発行し、しかも日本国内限定で腐るお金をバラまけば
どうなるのか！？
無論腐るお金は貯金出来ない、貯める事の出来ないお金だとしたら？
発行し過ぎたらパニックになる可能性があるので、2000円札のように少ない流通量に押さえ、
しかも受け取ったら確実に腐るお金と判らせなくてはなりません。
問題は、手に取った人が民間で使い、流通し続けるとどこかでババを引く事になります。
だからいっその事、腐るお金を「個人の税金の払い込み」に使って消費できる規模だと
もしかしたら面白い効果が起こるかも！？
腐る直前に銀行支払いすればどうなるのだろう？
銀行がババを掴む？
個人商店やコンビニ、スーパーで腐る直前に使ったら受け取った側はどうする？
こんな問題がありますが、貯蓄に回せない紙幣が出て来るだけで普通の紙幣と一緒に使われる
でしょうから効果は出るかもしれません。
自分がお釣りで腐る直前にその紙幣を受け取ってしまったら一大事ですけどね（笑）
腐っても各種税金の支払いが満額で出来るのならあっても構わないと思います。
ただし、給料に紛れ込ませるのではなく、ベーシックインカム的なモノと捉え、役所の
窓口で本人確認が出来た国民へ支給するといいですね。
過疎地では本当は郵便配達員の方が責任を持って郵便扱いで届けられるといいですね。
民間では絶対に出来ない業務ですから郵政を守る事にもなりそうです。

とりあえず思うままに書いてみました。

とにかく労働力が余っているのに職が無い。
人間もデフレ状態ですからこれじゃ税収は絶対に増える訳ありませんよ。
職があってこそ、所得税や間接税を払う事になりますから、まずはプロジェクトとして
職場を提供し、なおかつお金をばらまいても貯蓄され回らないのを防ぐ意味でも
少しだけ腐るお金の必要性を考えました。

日本は対外債権いっぱい持っているし、財政赤字支える国債などもほとんどが国内で消化している。
本当に財政難で困っているなら早速ＩＭＦ入れるといい。これまでの公務員の特権的な立場もすべて失う。いくら財務省が影の支配者とか言ってもそんなのは通用しない。
ずる賢い財務省などは、本当にＩＦＭが乗り込んできたら困ることを知っている。だから操り人形の政治家が、海外での発言と国内向けの発言を使い分ける。

国内だけでやり繰りしてのに、国際社会からとやかく言われる筋合いはない。

バカかこいつは！時期こいつが総理になったらおしまいだけど、いわゆるバカなＢ層が支持しそう。