http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/475.html
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これは、妥当な解釈だろう。
いやこれでも控えめかもしれない。
日本の非大企業の経済基盤はさほど強固ではない。
政策的配慮もせずに、欧州並みにしようというのは都合の良すぎる話である。
http://news.livedoor.com/article/detail/6127768/
より、
「「
消費税アップで倒産予備軍１０万件
2011年12月18日10時00分
提供：ゲンダイネット
1コメント..＜日本のモノ作りを壊滅させる気か＞
政府税調が消費増税の具体的議論をスタート。もちろん増税の結論ありきだ。だが、こんな経済状況で増税なんて、自殺行為。野田政権は日本のモノ作りを壊滅させる気か。
「消費税は中小企業にとって死活問題です。消費税アップとなれば、何パーセントであっても消費マインドを冷え込ませるから、小売業はそう簡単に“増税分”を価格に“転嫁”できません。消費税分を値上げできず、価格競争を続けざるを得ないでしょう。そのシワ寄せは下請け、孫請けに押し付けられるのです」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税金を納めるのは店や会社だ。消費税を店頭価格に上乗せできなければ、事業者が肩代わりすることになる。負担を他に押し付けられない中小・零細企業は、自腹を切って税金を納めるしかない。それも払えればまだマシで、消費税分を払えずに滞納している中小企業は少なくない。２０１０年度の消費税滞納額は約３４００億円。国税全体の滞納額の半分を占めている。
「消費税率が３％から５％に上がった翌年度の滞納額は７２４９億円で過去最高でした。現行の５％から税率が上がれば、滞納額も跳ね上がるのは間違いありません」（経産省関係者）
自腹を切るにも限界があるし、滞納すれば年１４．６％の延滞税率が課される。立ち行かなくなった中小・零細企業がいずれ廃業に追い込まれるのは自明の理だ。
「日本には現在２６２万社の企業がありますが、このうち法人税を納めているのは２５％しかないのです。残り７５％は赤字ということ。消費税は赤字でも払わなくてはなりません。赤字経営の企業にとって、消費税の負担増は致命傷になる。いわば日本企業の７５％が倒産予備軍です」（友田信男氏＝前出）
少なく見積もって赤字企業の５％としても、１０万件が倒産の危機に直面するのは間違いない。大震災の影響で、ただでさえ倒産増が懸念されているのに、消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業がバタバタ倒れれば、失業者が街にあふれ、雇用は悪化、消費はますます低迷する。日本経済は機能停止。二度と這い上がれなくなってしまう。
生活の心配がない財務官僚や国会議員は、わずか数％の増税とタカをくくっているのかもしれないが、それで日本経済が破綻したら元も子もない。こんな簡単なことが、どうしてドジョウには分からないのか。
（日刊ゲンダイ2011年12月15日掲載）
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」」
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