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消費税アップの矛盾 大企業は減税のカラクリ[慶大教授 金子勝の天下の逆襲](日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/496.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 12 月 21 日 12:45:47: dkOnWN./sADdA
 

消費税アップの矛盾 大企業は減税のカラクリ
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ2011/12/20)

いよいよ「社会保障と税の一体改革」が佳境に入ってきた。

だが、そもそも政権交代時に約束した年金の一元化もやらないで増税だけするのを「社会保障と税の一体改革」と呼べるのか、疑問だ。

財界団体はこぞって、法人税の引き下げと消費税引き上げを要求する。大手企業の多くは、デフレで人口減少が続く国内市場を切り捨て、ひたすら輸出に依存して稼ごうとしている。
こうした大手企業は、輸出に際して消費税は還付されるので“大幅減税”になる可能性があるからだ。
ところが、国内向けの中小企業は、消費税の増税で大打撃を受ける。このデフレ不況下では、消費税のアップ分を価格に転嫁できず、丸々、自分で負担することになりかねない。
現に、2010年度の消費税滞納額は約3400億円に達している。消費税率が2倍の10%に引き上げられたら、消費税を払えない中小企業はさらに増えるだろう。
消費税を価格に転嫁できる仕組みが不可欠だ。

たとえば、仕入れにかかった消費税が記載されたインボイス(送り状)を受け取って、次の売り先にインボイスを送るというシステムにすれば、価格に転嫁できる。
しかし、食料品など生活必需品に10%の消費税をかけると逆進性がひどくなる。他方で、食料品店など最終的な小売りが、デフレ不況下で値上げできなければ小売業者が苦しむ。英国のように食料品をゼロ税率(税率を0%)にすべきだろう。最終段階の小売業者は、前段階のインボイスが送られてくるので、税務署に還付を求めることができ、消費者に消費税を乗せないで済む。
こうした本格的な制度整備をせず、消費税率アップを強行すれば弱者が負担を強いられ、景気も悪化するだろう。
さらに、消費税率があまりに高くなると、企業は売り上げを減らそうとして、請負派遣に出す傾向を生む。たとえば運送業などは、従業員をクビにして自営業者として契約を結ぶことも起きうる。
野田内閣は“上から目線”で1%税率を上げると2・5兆円税収が増えると皮算用ばかり。
もっと国民生活に目を向け、必要な措置をとるとともに、消費税だけに頼らない税制も考えるべきである。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4569.html  

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コメント
 
01. 2011年12月21日 19:27:54 : 1Vbq7pI3f2
■大企業が潤うということは外国人株主様への配当が増え儲かるということ。

要は日本国民の所得から外国人株主様へ所得移転を進めようという魂胆です。

なにもかも外国人様優遇で日本人不遇の仕組みなのです。

そう結局増税は外国人様始め大株主様、天下り官僚様、公務員様、大企業経営層様などがますます潤うようになっているのです。

国民の皆様、ご苦労様。


02. 2011年12月21日 20:20:37 : Pj82T22SRI
>大手企業は、輸出に際して消費税は還付されるので“大幅減税”

輸出企業のことだろ

別に減税にはならないよ

単に海外の消費者に増税が転嫁されないだけ

ちゃんと金の動きを計算してみれば明らかな話


03. 2011年12月21日 21:57:38 : 848Zk9QhBo
>>02さん 計算上そうでもそれでは社会が成り立たない。
戻し税は、ゼロパーセント課税と一緒。
現行制度では非課税は最終商品への無税だが、輸出戻し税はそうではなく製造段階から販売まですべての消費税が還付される。
すなわち輸出品を作るのには一切の消費税がかからないことになる。
だとすると、消費税が社会保障費になると、輸出品の製造・販売に関った人の社会保障費は誰が負担するのか。
そして法人税を減税し、株主配当所得を優遇すれば、誰が輸出品の製造販売に関った人の社会保障費を負担するのか。

なぜ輸出品を非課税にせずにゼロパーセント課税にする必要があるのか。
そこが最大の不公平であり、社会基盤の崩壊になる。

ゼロパーセント課税にしないか、消費税そのものを廃止するかどちらかだ。


04. 2011年12月22日 00:11:25 : Q1AShcAlNU
アメリカが実施しているように、日本でも食料品と生活必需品の消費税をゼロにすれば、貧乏な私でさえ消費税10%値上げに賛成してもよい。そうして高級品や贅沢品の消費税はいくら高くつりあげても大賛成。富裕層や官僚はこの案をどう思うかな。

ところで、日本の消費税は全国一律だが、アメリカは地方税の一種なので州によって税率が異なる。一番高いのはテネシー州の9.35%、ニューヨークは4番目で8.25%、ハワイ州は45番目で4.4%、消費税ゼロが4州ある。そのため消費税を節約したい人は、他州で買い物をして自宅に送る方法をとる。そのほか、ニューヨーク市では年に1〜2回、500ドル以下に商品に消費税無しの週を設けて客をひきつけている。

日本でも消費税を地方税にしたら、安い地方に人口が移動するかも。

消費税は、末端の消費者が負担するべきで、同じ商品に対して流通の過程で課すべきではないと思うのが私見だ。



05. 2011年12月22日 07:20:34 : C0TdngA9jY
今朝(12月22日)の読売新聞1面です。

>日本でも生活必需品への軽減税率導入の必要性は以前から指摘されている。
小泉政権時代の02年6月、政府税制調査会は消費税率が10%になった場合の対応として
「軽減税率は検討課題になる」と提言した。
しかし今回の一体改革を検討する民主党税調の藤井裕久会長は
「品目で(軽減するかどうかの線引きを)やると利権争いになる」などとして反対している。
「仕組みが複雑になりすぎる」という見方もある。

要するに、「国民生活に配慮して、生活必需品は非課税、もしくは軽減する」という考えは
「そんなの、面倒くさいから、やだ」
ということらしいです。


06. 2011年12月22日 07:59:13 : RQpv2rjbfs
赤字なので消費税3パーセントにした、赤字が膨らんだので5パーセントにした。
さらに赤字が膨らんだので10パーセントにする。

歳入以上に税を使えば消費税20パーセントにしても赤字が続くのはあきらかだ。
国民生活も一部でどん底におちいり、ホームレス・ワーキングプアは激増するだろう。消費も落ち込むから消費税収入も落ち込むだろう。

どこかが間違っている。特に日本の場合は政府の赤字分を個人が資産としてもっている。うまくごまかしてこれを回収しなければならない。最近豪邸を建てた近所の退職公務員はまだまだ沢山貯金があるようだ。近所の藪医者はもういい年なのにまだまだお金がほしいようだ。

うちの母は後期高齢者保険と介護保険で毎月20万円以上つかっている。個人負担は2万円強だが18万円が医者と介護業者にながれていることになる。介護のほうは重宝しているが、医者の方は首をひねらざるをえない治療をされている。
患者が人質なので文句をいえない。この20万円でつましく暮らせば一家が養えるよね。

安直な消費増税は決して許してはならないと思う。


07. 2011年12月22日 08:24:02 : QIPCQQQAHg
やはり輸出戻しの還付は廃止すべきだと思います。消費税は使途をきめる。

08. 2011年12月22日 11:47:14 : 99GV08UN7o
マスゴミが中立の立場でこういう事をきっちりと ニュースにしないといけない

真実だけを知りたい人の寄付による 政治的中立の放送局が日本でも必要だ


09. 2011年12月22日 13:12:36 : kznGCHn7cI
01>「大企業が潤うということは外国人株主様への配当が増え儲かるということ」

そういうことだ。@消費税廃止と所得税累進課税強化、A大企業法人税増税を急げ。


10. 2011年12月22日 16:27:35 : FHVyh15Kso
欧州でも複数税率制を採っている。
食品、医療、介護、義務教育、紙おむつなどはゼロから低減税率にして、
その他は15%にでもすればいい。
制度が複雑になる、というのは言い訳に過ぎない。
現在、言われている「低所得層には税の払い戻し措置を行う」などという制度の方が、よほど面倒だろう。

藤井氏の「品目でやると利権争いになる」という発言は、
自分達政治家は利権業界の代弁者であると認めているに等しく、
政治家の義務の放棄であり、議員を辞職すべき発言だ。


11. 2011年12月23日 19:10:10 : p9B89YgNYw
増税反対、
今の内閣がやることはことごとく潰す必要があるだろう、
軟弱野党の自民に期待できないのが残念

12. 2011年12月23日 20:28:15 : cqRnZH2CUM
>>03 なぜ輸出品を非課税にせずにゼロパーセント課税にする必要があるのか。
そこが最大の不公平であり、社会基盤の崩壊になる。

それは海外の国民に日本人のための消費税を転嫁しないためだろう
逆に、課税する方が不公平だ

しかも他国との輸出競争にも負けるから、国内の製造・雇用・投資も減り
日本にとっても損になるだけで何の意味もない


13. 2011年12月23日 21:35:09 : 848Zk9QhBo
>>12

>>海外の国民に日本人のための消費税を転嫁しない

できた製品を作るにはその原価にそれに携わった人の社会保障費が含まれる。
それが消費税だとすれば、消費税を還付すれば外国人のために国内の他の産業が犠牲になることになる。
利便性を享受した者がその原価を負担するのは当然である。

>>他国との輸出競争にも負けるから・・・

内需を中心とした経済をしっかり作ることが大切だ。
その内需の中から生み出されたものを輸出すればよい。
輸出のために国内産業があると言うのは本末転倒である。

たとえば任天堂のファミコンもまず国内の内需から生まれた製品である。
新商品を生み出すにはまず国内の内需の充実が大切である。

輸出を優遇する必要は全くない。


14. 2011年12月24日 10:01:17 : FXfdK9kiMo
ガラパゴス市場なんて揶揄されるが、10年単位でふり返ってみると、
日本の方が何周も先を走っていた、なんて事例はいくらでもある。

国内向けの過剰サービス商品が、結局は強い輸出競争力の源になっている。

今はやりのスマホだって、セキュリティが大甘で恐ろしくて使えない。
iモードなど「ガラケー」のネット機能はそういうリスクは極めて低い。

現在、実際に「日本製でないとダメ」で円高でも輸出が衰えないのは
末端消費者向けの製品ではなくて、工場向けの「資本財」なんだよね。
そういうのは量は出ないし、必ずしも名の知れた巨大企業が作っているとも
限らない。

有名な「多国籍企業」はもはや日本企業ではない、と思った方が合理的だね。


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