TPP交渉内容4年間秘匿される！すぐに交渉離脱決定を要求せよ尚林寺

TPP交渉内容4年間秘匿される！すぐに交渉離脱決定を要求せよ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/503.html
投稿者尚林寺日時 2011 年 12 月 23 日 08:43:32: JaTjL5JPya4go

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_29.html

滅多に引用しない赤旗から。

TPPの交渉内容は協定発効後4年間秘匿されるということが分かったそうだ。交渉が成立しなかった場合も最後の交渉から4年間秘匿される。

卑怯にもほどがある。ゴロツキここに極まれり。

要するに医療保険がどうなるのか、遺伝子組み換え種子の扱いがどうなるのかをはじめとする各種の懸案事項について交渉内容が一切国民に知らされることのないうちに交渉が終わり、批准にまで至るということだ。

これを考え出したのはもちろん米国以外にはありえない。さすが、連邦準備制度をクリスマス休暇で議員が休んでいる間に電撃的に成立させた悪辣なユダ金国家である。

野田がいう胡散臭い「国益」の実態も知らされないままに、国民は国益を重視したTPPなるものへの賛同を問われる。

交渉内容が秘匿されるのであれば、今この時点を以て公には交渉にも参加してないうちから交渉を降りるべきである。(中略)

***************************************************
■ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

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01. kristenpart99 2011年12月23日 09:37:37 : 6lghLweqHvN/I : pj0KXIvxBk TPPは模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)と同様の秘密交渉となる。模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)では、秘密交渉が大きな問題となった。交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭をとったのは他ならぬ米国と日本だった。国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な行政協定とも言われた。事実、少数でad hocな非公開の交渉を済ませたら、あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」（国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない）。 TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。つまり、玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は当然秘密である。即ち、批准発効されるまで自国民にすら明かされない。さらに交渉文書は協定発効後４年間秘匿されるということであれば、完全なブラックボックスである。当然ながら、そんな秘密交渉を交渉途中で降りることは許されない。従って、前原政調会長のような「降りられるようなご都合」は通る筈がない。 TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない（産業分野）は譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。さて、本題。とかく農業のことばかりだが、米国の攻撃的利害は実は>>知的財産権＜＜にある。モノを作らないのに何を輸出するのだろうかとの設問だったが、米国はもてる知的財産権（知的所有権）＝特許や著作権などを、最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。 ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が唯一の雇用対策。刈り取る手段は訴訟。送り込むは弁護士。日本は訴訟ビジネスの未開拓地。つまり、米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を各国に求める意向（TRIPs plus）。米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度について透明性を求める（価格の統一化を図る）米国の要求があった旨の情報が昨日ﾘｰｸされた。特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品ﾒｰｶｰをして、安く医薬品を供給する相手を排除する内容。新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展のレベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬の導入を促進する特許法上の例外規定を制限。医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。米国のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ産業はTPP圏内で大儲けするだろう。 iPodやKindleといった専用のﾃﾞﾊﾞｲｽと、音楽や書籍のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂの組み合わせにﾃﾞｼﾞﾀﾙﾛｯｸをかけ、その組み合わせだけの市場の寡占化が進む。日本はｺﾝﾃﾝﾂとﾃﾞﾊﾞｲｽの組み合わせにやられる。なにせ、日本には独自のそういうビジネスがないからだ。「TPP に入ると『並行輸入が禁止される』。」正規の販売店以外のルートから買うことはできなくなる。これは商標権の保護強化でできること。米国では並行輸入は禁止。そして TPP に加入する国においても禁止される。豪州と米国が結んでいる AUSFTA でも禁止。アウトレットショップなど一掃されるだろう。もし、ブログにお気に入りのハリウッドの映画のシーンでもどこかから拾ってその画像をコピペしたら、あなたのブログは米国側からいきなり消されるかもしれない。これは著作権。プロバイダーの接続業者に番人をさせようというのが米国の要求。場合によっては個人だろうが損害賠償の訴訟を起こされる。研究目的だろうが何だろうが、一時的に著作権のあるデジタル情報をPCにロードすれば、これは著作権者から使用料を要求されるかもしれない。近い将来、ネットがタダの情報であった時代が懐かしく思い出すことになるだろう。隙間無く張り巡らされた米国の特許権とその強化された保護、さらに著作権の過剰な保護によって、企業のイノベーションの焚き口を抑えられてしまうだろう。日本は知財立国といいながら、米国に比べて基本特許の数が少ないのだ。とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかもわからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。中身はどこからかﾘｰｸされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う業界団体の内部文書から憶測するしかない。これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。ﾍﾟﾙｰ・ﾘﾏでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に製薬補助金を付けてｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬を安価に提供する一方で米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきたﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ製薬管理局（Pharmac）が米国のやり玉に上がっているからだ。このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のﾘｰｸが多いのも頷ける。日本は米国の言いなりだから、TPP交渉に参加すれば、ニュージーランドのように米国に抵抗もせず、さりとて交渉内容のﾘｰｸもせずに唯々諾々として結果だけを国民に説明し法制化「だけでいい」という世論無視の結果に終わるだろう。もしTPPに参加するというのなら、日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。いずれにせよ、交渉には霞が関の各省庁の官僚が実質関わる。政治家など口出しできないワケだ。そういう官僚に白紙委任状的な交渉権限を与えるだけしか、政治家はできない。それより何より、国民は一言たりとて、このTPPに意見することも TPPの実質的な中身を知る事も許されないのである。正義あるジャーナリストは徹底的にこの「秘密主義」を暴くべきだ！以上
02. 2011年12月23日 11:05:06 : v4CO2XCHQ6 沖縄の密約は、ずーと沖縄を苦しめた。ＴＰＰの密約は、ずーと日本を苦しめるだろう。野田は間違いなくバカだ。
03. 2011年12月23日 23:28:44 : LZQqGUA606 　つまり明文化して発表するようなシロモノじゃなくて、国同士の密約に近い物だ、って事だな、「アメリカに半永久的に貢ぐ体制を作る代わりに権力を保証してもらう」のが本旨だろう
04. 2011年12月24日 15:26:14 : fUjacZ6Epo ■若者党（仮称）で日本社会を変える■ http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1276809987/411-414 ＜若者党（仮称）の政策案＞【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】・特別永住外国人への参政権付与反対・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する・移民受入政策反対・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化・総合特区制度創設反対・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対
05. 2011年12月25日 07:20:21 : ZJrdqRMEkc 早速アメリカの商工会議所の副会頭のオバサンが、TPP加盟に際してアメリカ製自動車の輸入枠を設定してくれたら嬉しいわ、と言い出した。韓国はFTAでこいつを呑まされたらしい。「全く同じ土俵で自由に競争する」なら勝つ分野もあり負ける分野もある。それはしようがない。自由化は貿易立国日本が最も恩恵を受けてきたじゃないか、とはさんざん聞かされて来た。特別枠？はぁー？どこが自由化なんだ。アメリカのためのアメリカによる囲い込みじゃないか！今すぐ離脱を表明すべし。

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01. kristenpart99 2011年12月23日 09:37:37 : 6lghLweqHvN/I : pj0KXIvxBk TPPは模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)と同様の秘密交渉となる。模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)では、秘密交渉が大きな問題となった。交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭をとったのは他ならぬ米国と日本だった。国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な行政協定とも言われた。事実、少数でad hocな非公開の交渉を済ませたら、あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」（国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない）。 TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。つまり、玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は当然秘密である。即ち、批准発効されるまで自国民にすら明かされない。さらに交渉文書は協定発効後４年間秘匿されるということであれば、完全なブラックボックスである。当然ながら、そんな秘密交渉を交渉途中で降りることは許されない。従って、前原政調会長のような「降りられるようなご都合」は通る筈がない。 TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない（産業分野）は譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。さて、本題。とかく農業のことばかりだが、米国の攻撃的利害は実は>>知的財産権＜＜にある。モノを作らないのに何を輸出するのだろうかとの設問だったが、米国はもてる知的財産権（知的所有権）＝特許や著作権などを、最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。 ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が唯一の雇用対策。刈り取る手段は訴訟。送り込むは弁護士。日本は訴訟ビジネスの未開拓地。つまり、米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を各国に求める意向（TRIPs plus）。米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度について透明性を求める（価格の統一化を図る）米国の要求があった旨の情報が昨日ﾘｰｸされた。特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品ﾒｰｶｰをして、安く医薬品を供給する相手を排除する内容。新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展のレベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬の導入を促進する特許法上の例外規定を制限。医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。米国のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ産業はTPP圏内で大儲けするだろう。 iPodやKindleといった専用のﾃﾞﾊﾞｲｽと、音楽や書籍のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂの組み合わせにﾃﾞｼﾞﾀﾙﾛｯｸをかけ、その組み合わせだけの市場の寡占化が進む。日本はｺﾝﾃﾝﾂとﾃﾞﾊﾞｲｽの組み合わせにやられる。なにせ、日本には独自のそういうビジネスがないからだ。「TPP に入ると『並行輸入が禁止される』。」正規の販売店以外のルートから買うことはできなくなる。これは商標権の保護強化でできること。米国では並行輸入は禁止。そして TPP に加入する国においても禁止される。豪州と米国が結んでいる AUSFTA でも禁止。アウトレットショップなど一掃されるだろう。もし、ブログにお気に入りのハリウッドの映画のシーンでもどこかから拾ってその画像をコピペしたら、あなたのブログは米国側からいきなり消されるかもしれない。これは著作権。プロバイダーの接続業者に番人をさせようというのが米国の要求。場合によっては個人だろうが損害賠償の訴訟を起こされる。研究目的だろうが何だろうが、一時的に著作権のあるデジタル情報をPCにロードすれば、これは著作権者から使用料を要求されるかもしれない。近い将来、ネットがタダの情報であった時代が懐かしく思い出すことになるだろう。隙間無く張り巡らされた米国の特許権とその強化された保護、さらに著作権の過剰な保護によって、企業のイノベーションの焚き口を抑えられてしまうだろう。日本は知財立国といいながら、米国に比べて基本特許の数が少ないのだ。とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかもわからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。中身はどこからかﾘｰｸされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う業界団体の内部文書から憶測するしかない。これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。ﾍﾟﾙｰ・ﾘﾏでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に製薬補助金を付けてｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬を安価に提供する一方で米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきたﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ製薬管理局（Pharmac）が米国のやり玉に上がっているからだ。このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のﾘｰｸが多いのも頷ける。日本は米国の言いなりだから、TPP交渉に参加すれば、ニュージーランドのように米国に抵抗もせず、さりとて交渉内容のﾘｰｸもせずに唯々諾々として結果だけを国民に説明し法制化「だけでいい」という世論無視の結果に終わるだろう。もしTPPに参加するというのなら、日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。いずれにせよ、交渉には霞が関の各省庁の官僚が実質関わる。政治家など口出しできないワケだ。そういう官僚に白紙委任状的な交渉権限を与えるだけしか、政治家はできない。それより何より、国民は一言たりとて、このTPPに意見することも TPPの実質的な中身を知る事も許されないのである。正義あるジャーナリストは徹底的にこの「秘密主義」を暴くべきだ！以上
02. 2011年12月23日 11:05:06 : v4CO2XCHQ6 沖縄の密約は、ずーと沖縄を苦しめた。ＴＰＰの密約は、ずーと日本を苦しめるだろう。野田は間違いなくバカだ。
03. 2011年12月23日 23:28:44 : LZQqGUA606 　つまり明文化して発表するようなシロモノじゃなくて、国同士の密約に近い物だ、って事だな、「アメリカに半永久的に貢ぐ体制を作る代わりに権力を保証してもらう」のが本旨だろう
04. 2011年12月24日 15:26:14 : fUjacZ6Epo ■若者党（仮称）で日本社会を変える■ http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1276809987/411-414 ＜若者党（仮称）の政策案＞【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】・特別永住外国人への参政権付与反対・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する・移民受入政策反対・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化・総合特区制度創設反対・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対
05. 2011年12月25日 07:20:21 : ZJrdqRMEkc 早速アメリカの商工会議所の副会頭のオバサンが、TPP加盟に際してアメリカ製自動車の輸入枠を設定してくれたら嬉しいわ、と言い出した。韓国はFTAでこいつを呑まされたらしい。「全く同じ土俵で自由に競争する」なら勝つ分野もあり負ける分野もある。それはしようがない。自由化は貿易立国日本が最も恩恵を受けてきたじゃないか、とはさんざん聞かされて来た。特別枠？はぁー？どこが自由化なんだ。アメリカのためのアメリカによる囲い込みじゃないか！今すぐ離脱を表明すべし。