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米国が中国を為替操作国と認定せず、日本の単独介入を批判
2011年 12月 28日 13:14 JST
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米財務省は２７日に公表した半期に一度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）で、中国を為替操作国と認定することを見送った。一方で、人民元改革に向けた動きは不十分との見方を示した。
また、日本が円高阻止に向け為替介入したことを批判。韓国には、そうした介入を慎重に行うよう促した。
財務省は報告書で、為替操作国と認定する条件が中国に関して当てはまらない、とした。
ただ財務省は、為替報告書公表後に発表した声明で「これまでの人民元の動きは不十分」とし、今後も元の上昇ペースを注視するとともに、一段の弾力化に向けた政策を中国に求める考えを示した。
年初から人民元はドルに対して４％上昇、２０１０年６月の人民元の弾力化以降は７．７％上昇している。
ピーターソン・インスティチュート・フォー・インターナショナル・エコノミクスは、今年に入ってから、人民元はドルに対して２８％過小評価されていると指摘していたが、最新の試算では、段階的に人民元を上昇させる中国の為替政策や国内インフレを理由に、人民元は対ドルで２４％過小評価との見方を示した。
米国の対中貿易赤字は２０１０年には２７３１億ドルと過去最高を記録した。２０１１年１─１０月の対中貿易赤字の累積は２４５５億ドルに達しており、２０１１年通年は、過去最高を記録した２０１０年を上回る見通し。
米上院は今年、中国が市場に基づいた為替相場を採用しない場合に制裁を科すことができる「対中制裁法案」を可決した。
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この法案は下院での成立は不透明で立法化の可能性は低いが、対中制裁法案は、重要な貿易相手国である中国に対する米国の不満が高まっていることを示している。
ガイトナー米財務長官は、為替操作国の認定は、中国に人民元上昇を求めるにはさほど効果がないとの見方を示している。
米国は代わりに、２０カ国・地域（Ｇ２０）などの国際会議の場で、より柔軟な為替制度への移行を中国に求めてきた。
４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「驚きではない。財務省はある意味目をつむっている。現時点では大きな動きをとる立場にないようだ」と語った。
財務省は１９９４年７月に中国を為替操作国に認定して以来、どの国も為替操作国に認定していない。
人民元は２７日、ドルに対して下落した。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を最高値に設定したものの、企業からの強いドル需要に押され、小幅下落した。
市場参加者によると、人民銀行には、通年における人民元の名目相場の上昇をより大きくみせるため年末における元相場を少しでも元高にしようとの意図がある。
中国などの新興市場国の競争力が高まるなか、米国内製造業は苦戦を強いられており、対中強硬姿勢を政府に求めている。
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米国の多くの製造業企業を代表するアメリカ製造業同盟のエグゼクティブ・ディレクター、スコット・ポール氏は「人民元は依然、非常に過小評価されている」と指摘。「オバマ大統領が中国を為替操作国と６度も認定しなかったことに失望している。これにより、アメリカの製造業では何十万もの雇用が失われた」と語った。
＜日本に対する批判＞
報告書は今回、日本が８月と１０月に単独で円売り介入を実施したことを批判した。
財務省は「日本の単独介入は、為替市場が秩序を保って機能しているとみられる時、円／ドル相場のボラティリティが、ユーロ／ドル相場などと比べて低い時に実施された」と指摘。「３月の震災後の主要７カ国（Ｇ７）協調介入とは異なり、米国はこうした介入を支持しなかった」とし、日本は国内経済の再生に向け、為替相場に影響を与えるよりも改革を推進すべきとの見解を示した。
日本の政府高官は、この報告者を受け、「市場を注視し、行き過ぎた動きに対して必要に応じて適切な措置を取る方針に変わりはない」と述べた。
２８日午前の円相場は１ドル＝７８円をやや下回る水準と、日本が円高阻止に向け積極的な介入を行った１０月３１日の水準と比べ、約３％円安・ドル高となっている。
報告書はまた、韓国当局に対し「為替介入を市場が秩序を欠くといった異例の事態に制限し、為替相場の柔軟性を拡大すべき」と指摘した。
＊内容を追加して再送します。
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