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財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/542.html
投稿者 阿保の洞窟 日時 2011 年 12 月 29 日 09:11:17: bqCIRkIGb9yyY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111229-00000003-pseven-soci

しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

* * *
財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。

これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。

だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。

「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」

具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。

「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」

よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。

「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。

違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」

時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10%」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。

※SAPIO2012年1月18日号
 

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コメント
 
01. 佐助 2011年12月29日 23:20:58 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
圧力かけてもまさかの異様なことが起きるでしょう

「消費税増税はデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない」
日本も一括関税引き下げは挫折,二国間貿易協定への移行は不可避となる。そして消費税増税・貿易拡大・外資導入はマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

「民主党も自民党も敗北し第三の勢力が過半数を獲得する」
今回の世界恐慌は消費税増税・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするとすべてのルールが破壊され保守革新の信条や伝統的地盤も無視され政治経済へのデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられなくなる。当然政権交代が日本だけでなく世界各地で繰り返される。もしも民主党と自民党による大連立しても100%分裂します。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次期衆議員選挙では民主党も自民党も敗北して地方分権の勢力が過半数を制します。2013年にスタートする自然エネルギーから産業革命によって次の時代をリードする企業を誕生させます。

「日本の野田政権と官僚は世界恐慌の認識を拒絶する指導者である」
しかし政治家や経済界とエコノミストたちは「絶対にありえない」「まさか」などで否定や拒絶する,世界貿易と生産と雇用が30%以上に収縮して,全国の銀行と株式市場が閉鎖などが発生しないと世界信用収縮の真の姿を認識しない。そして銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

「日本の政治経済界の指導者は国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が論理」
しかも日本の間抜けな政治家には野田総理はじめ前原・長島・仙谷・枝野・玄葉・安住・岡田氏らの指導者は戦争待望論者であり,憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員たちである。自民党にも多数派である。そして彼らは永田町と霞が関の既得権益を主張しつつ,既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法も同じで既得権益が破壊する政治家を排除していくのである。それぞれの既得権益が侵害されないかぎり対立しない,また国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が政治家と官僚たちの論理なのである。

「今回の世界恐慌でデフォルト(支払い停止)が発生する」
国家の最高指導者と官僚(財務省)が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。そして消費税増税とTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で日本は確実に古今未曾有のパニックを迎えます。日本も地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本のように外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)が発生する。


02. 2011年12月30日 00:16:04 : LAcdDy9YPQ
これは、テレビで原発擁護の御用学者を組織化したのと同じ手法だよな。
とくにNHKがひどいぜ。財政再建を進めないと、日本国債が暴落するかもしれない、危ない、だと。増税したところで官僚、政治家が太るだけの話で、財政なんぞ再建するわけねえだろうに。
それと、復興財源なら建設国債でまかなって、きっとなんにも問題でてこないぜ。新しい財に新しい金をつけるだけだし、外国人投資家は日本国債ものすごく欲しがっているしな。
増税したいなら、せめて一般会計を国会で審議して、ぜんぶ明らかにしてみなよ。そんで、年金がなぜ消えたのか、理由を明らかにしてみせろよ。民間企業なら3億も使いこめば実刑だぜ。それを、こいつら兆の単位で使い込んでお咎めなしなんだから腰抜かすぜ。過去にさかのぼって、関与した官僚、政治家にまず鉄槌を。話はそれからじゃねえのか。民主党は自民党以上にお笑い政党だぜ。

03. 2011年12月30日 04:21:10 : 6KI08V6TV6
■雇用環境も福祉も欧米以下!
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会  米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

なんと能のない政府であろうかと思う。
やはり、自民党でも民主党でも政府にカネを使わせるのは間違いである。
国民が使うべきである。
こう考えたら面白くならないか。
 補正の14兆円で景気回復には全然足りないことは当初からわかっていたのであり、
どうせなら前年度末のデフレギャップ40兆円全額をカバーする補正を組んで、
国民一人当たり一律30万円を渡す。
政策金利は低いまま据え置き、財源は赤字国債ではなく景気回復国債としてカネを刷って当てる
(個人にカネを渡したら半分は貯金に回るので効率が悪いという人もいるが、それなら倍の60万円を渡すべきである。
景気が回復すれば(マイルドなインフレになれば)、貯金した30万円も消費に回るようになる)。
 30万円全部を国民に使ってもらうために、それに見合う個人消費は全部必要経費に認め、
所得税の控除額を増やす(ちなみにこれと同じコンセプトで観光庁が来年度から旅行減税創設を要望している)。
企業の接待費なども全部必要経費に認める(アメとムチのアメ)。
 最初の30万円で実現した景気拡大を自続させるために、
高額所得者の所得税の最高税率は、高度成長期の75%まで増税し、法人税も上げる(アメとムチのムチ)。
すると税金に取られるくらいなら企業も個人もカネを使おうということになり、一層消費を増やす。
政府は消費拡大で自然増収を図る、…というようなことはできなかったのだろうかと思う。
http://toguchiakira.ti-da.net/e2592276.html
>高額所得者の所得税の最高税率は、
>高度成長期の75%まで増税し、法人税も上げる(アメとムチのムチ)。

■幸福度世界第88位!?
日本の国民が幸福と感じていないと書いたが,英国レスター大学が世界各国における
「主観的幸福度」調査(註2)の結果を発表,当地で話題になったのは昨年のことだった。
話題になった理由は,「幸福の追求(pursuit of happiness)」を独立宣言で謳った歴史があるというのに,
幸福度世界第16位とランクされ,「ランクが低すぎる」と米国民がショックを受けたことにあったのだが,
この調査によると,日本は幸福度世界第88位,「ランクが低すぎる」とショックを受けた米国よりも
はるかに悪い評価だったのである。
ちなみに,幸福度ランキング世界第1位はデンマークだったが,
同国の国民負担率72.5%(2004年)は,OECD加盟国中(そして恐らくは世界)第1位,
「大きな政府にすると,国民は重税に喘ぎ不幸になる」とする主張が,いかに根拠のない「デマ」であるかは,
この例からも明らかだろう(註3)。
http://air.ap.teacup.com/awatenai/698.html


04. 2011年12月30日 12:08:46 : 0huCCn4zOU
肝心なことを忘れてる。
国民というものは、「自分の生活に関係の無い物はすぐ忘れる」
でも生活に直接影響のある物は「何年経とうが憶えている」ということ。
しかもその間もずっと増税への恨みは積もるだけ。
増税推進派を出しテレビでコメントさせても、テレビ新聞への不信感が増すだけ。
もともと新聞テレビの社員は高給取りだと思われてるわけだから。
そういう国民感情を見落として、毎回失敗してるな。
TPPを勝手に参加してきて、批判浴びて、すでに頓挫してるのも含め
役人の浅知恵というものは本当にゴミだな。

05. 2011年12月30日 16:24:46 : gVLQ1dFz92

 福島は GEの 地震無知から 核爆発が起こった

 増税も CIA の 経済無知が

 日本発 世界大恐慌 を引き起こす

 田舎者の 低能CIA が 世界を破壊する


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