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http://japanese.ruvr.ru/2011/12/29/63086537.html
『中国人民銀行の周小川行長は、中国は政府主導の格付け機関の創立を模索していることを明らかにした。周行長の声明は、西側の３大格付け機関である、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチに対抗できる機関の創立を目指す中国政府の意図を反映するものだ。』
中国の専門家の多くは、世界金融情報市場におけるこれらの３大独占企業は、経済問題よりも政治問題を解決することに主眼を置いていると指摘している。この３大格付け機関の本部が米国にあること自体、これらの機関の信用格付けの信憑性を低下させている。米国の破綻寸前の勧業銀行に高い格付けを行ったことで、３大格付け機関の格付けがいかに偏ったものであるかが明らかとなった。この間違った格付けは、多くの投資家をミスリードし、最終的には長期不況を引き起こした。
★今回の経済危機は、世界経済をドルのみに基づき構築することの不可能性を説明するものだった。米国経済における不安定性の高まりは、ドル証券に多く投資していた中国に大きな打撃を与えたと東洋学研究所の研究員、ドミトリー・モシャコフ氏は「ロシアの声」のインタビューで述べた。
★「この新しい状況において、米国と中国の対立はさらに深まっている。かつては、政治的対立と経済協力における成功が研究課題となっていたが、今では経済分野における激しい衝突が問題となっている。以前は、経済的友好が米中関係安定の保険となっていただけに、現在の情勢は警戒されるべきだ」とモシャコフ氏は強調した。
今、ドルの世界的信用は堕ちてしまった。そのことを受け、中国が西側の独占企業に挑戦状を突きつけ、自国の信用格付業者を創立し発展させることを望むのは当然のことだ。中国政府は、自国の企業がつける信用格付けは、世界経済および中国市場をより客観的に反映することができると考えている。中国が加盟する上海協力機構などの様々な国家連合でも同様に、独自の格付け機関を創立することに関心が払われている。
ヨーロッパも独自の格付け機関の創立を模索している。今年の夏、欧州委員会は欧州共通格付け機関を新規に創立する過程を早める意向を明らかにした。★中国と同様に、ＥＵ諸国もムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチの３大企業は、政治的な目的を優先させていると強調している。そのため、国家銀行および多国籍金融機関におけるアナリスト部門の推進が求められている。
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