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米国で、家族や親戚に経済的援助を求める高齢者が増えている。なかには子供に同居させてくれるよう頼む親もいる。これまでは想像もしなかったことだろう。問題の根源は、失業したり、あるいは予想以上に早く貯金を使い果たしてしまった55歳以上の米国人が増えていることだ。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年9月に行った調査の結果によると、65歳以上の親を持つ成人の39％が過去1年間に親に経済援助を行っていた。ただし、子供から援助を受けたことを知られたくないのだろうか、子供の援助を受けていると回答した65歳以上の親は全体の10％だった。
また、ラトガース大学ヘルドリッチ労働力開発センターが2010年12月に行った調査では、55歳以上の失業者のうち、18％が親族及び成人した子供以外の友人から借金をしたと回答しており、25人に1人は節約のため、家族や友人の家に引っ越したていた。こうした問題はそれほど一般的でないとみられていたため、最近まで統計はなかった。
1年前にカリフォルニア州サリナスに住む息子の家に同居し始めた60歳のメアリー・ハスさんは「息子の負担になっているのではないかと心配」だという。
ハスさんは2008年に失業した。勤務していた非営利団体の資金が底をついたためだ。次の就職先が見つからず、糖尿病とリューマチを患うハスさんは老後の蓄えも使い果たし、持ち家も手放した。
モントレー郡のデータシステム・マネージャーを務める息子のロバート・ハスさんは、母親とずっと同居することになるだろうと思っている。「好んで一緒に住むわけではないが、家族が車の中で住むような事態になるのを手をこまねいてみているわけにはいかない」と言う。
ピュー・リサーチ・センターによれば、1900年には65歳以上の高齢者のうち57％が親族と同居していたという。それが1990年には、社会保障やメディケア（高齢者向け健康保険）の普及、加えて健康の向上や家計の改善もあり同居率は17％まで低下した。だが、現在は再び20％まで上昇している。
今でも、経済的に困っている子供を親が援助する場合の方が、その逆よりも多い。だが、援助にあたる人々は、困っている高齢者が増えていると指摘する。
ウォール・ストリート・ジャーナルの委託でボストン・カレッジの退職調査センターとニューヨーク生命保険会社が行った調査によると、退職年齢に差し掛かっている一般的な米国の家庭では、社会保障を含めても、それまでの生活水準を維持するだけの老後の蓄えがないという。
2000〜02年と08〜09年の金融危機は人々の貯金を奪ったが、最近は高額の医療費が貯金を枯渇させるケースが出ている。あるいは、運用方法を誤った場合もある。そして、最近の景気低迷によって問題は深刻化し、多くの高齢者が職を失うか、賃金カットを余儀なくされている。失業問題は若年層の方が深刻だが、高齢者の場合、いったん職を失うと再就職に時間がかかり、就職を諦めてしまう場合が多い。
高齢者は、経済的な心配を抱えるだけでなく、それを恥だと感じる傾向が強い。一方で、既に自分の所帯を抱えながら援助する側に回った子供にとっても負担は大きい。
フロリダ州セント・ジョンズ郡で高齢化問題委員会のエグゼクティブ・ディレクターを務めるキャシー・ブラウン氏は、「仕事を持たない大学生の自分の子供を抱える一方で、年老いた親の面倒もみなくてはならない中高年男女は板ばさみになっている。サンドイッチのハムのようなもの」と述べている。
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