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国民の無知に付け込んでデタラメの経済理論で増税の必要性を強調し、何が何でも消費税を上げる──まるで昔の悪代官そのもの・・野田首相は完全に財務省に洗脳され、増税を不退転の決意でやり抜くことが自分の使命だと思い込んでいます。
その程度の人物なのです。菅なにがしと何も変わらないのです。
今のところ野党は反対の姿勢をとっていますが、自民党は最終的には増税に合意すると考えています。なぜなら、自民党の谷垣総裁は財務大臣を経験しており、既に洗脳されているからです。
増税法案を通すことを前提とする「話し合い解散」でしょう。しかしここで増税が行われると、日本経済の致命傷になり、財政再建どころか、歯止めのない増税地獄に陥ってしまいます。
財務省は国のカネを握っているので広告の出稿などで、メディアに圧力をかけるぐらい何でもないのです。２〜３月前に出た政府の増税キャンペーンの新聞一面広告などをちらつかせれば、メディアはしたがいます。そのため、テレビに頻繁に出演し、新聞や雑誌に所説をよく発表している識者は、ほとんど財務省の息がかかっているといっても過言ではないでしょう。
そのよくテレビに出演する一人である土居丈朗慶応義塾大学教
授の言葉の中に次の一節があります。
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もし消費増税の野党との合意が）不調に終われば、市場の失 望につながり、長期金利の上昇を呼び込むリスクもある。
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この中の「市場の失望」とは何でしょうか。
それは「増税が行われない」ことに対する失望であり、そんなことが起こると、日本国債はさらに格下げされ、長期金利が上昇して国債価格が暴落し、財政が破綻（デフォルト）する──こういうことをいいたいのだと思います。
本当にそうなったでしょうか。ここから先は、経済評論家の三橋貴明氏の所説を基にして書いていきます。
日本国債は米国債よりもさらに低い位置づけであり、日本国債がデフォルトする確率は米国債よりも高いといわれています。しかし、過去に何度か行われた日本国債の格下げでも、長期金利が少し上昇すると、一斉に国債は買われ、わずかの間に長期金利は今までよりも下がってしまうのです。
米国債の場合も同様です。２０１１年８月５日にＳ＆Ｐが米国債を最高ランクのＡＡＡからＡＡ＋に引き下げたのですが、長期金利はかえって低下しています。なぜ格下げされたかですが、米政府の債務上限引き上げ問題をめぐる政治的ゴタゴタがあったからです。これを受けて日本のメディアの一部は、米国のデフォルトにまで言及したところがあるのですが、暴落どころか長期金利は低下しているのです。
なぜ、そんなことになるのかというと、これはごく当たり前のことなのです。ここに２００２年に財務省がムーディィーズやＳ＆Ｐなどの格付け機関に対して出した意見書があります。そこには次のように書かれています。
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日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えら れない。 ──財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
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なぜ、デフォルトなど考えられないかというと、国には「徴税権」や「通貨発行権」があるからです。自国通貨建て国債価格が下落し、長期金利が上昇した場合は、中央銀行がその国債の買い取りを行えばよいだけの話だからです。
もちろん中央銀行による国債の買い取りを何回も行うと、インフレになるリスクはありますが、日本や米国など先進国の中央銀行は、そういうリスクに陥らないよう適切な手を打つので、安全であるといえます。まして日本はデフレなのです。
それにしても財務省は、国民には「国債暴落」や「財政破綻」と脅すくせに、外部に対してはこのようなまともな意見書を出しているのです。経済に関する国民の無知に付け込んで煽っているのです。現政府首脳も完全に騙されているといえます。
ここでひとつ覚えておくべき言葉があります。それは「ソブリン債」という言葉です。ソブリン債とは、各国の政府関係機関が発行し、保証している債券、つまり国債のことをいいます。ソブリン債は、国や政府関係機関の信用を引当てとしているため、とくにＯＡＣＤ加盟国などのものは信用格付けが高く、したがって利率が低いのです。
しかし、同じソブリン債でもギリシャ、ポルトガル、アイルランドの場合は、土居教授のいう通り、格付け機関が格下げするたびに長期金利は上昇し、国債価格は下落して、危機が深刻化していったのです。しかし、土居教授は、日米のような先進国のソブリン債はそうなっていないという事実を十分知りながら、国民には「ギリシャのようになるぞ！」といっているのです。
かつて菅前首相が、２０１０年の参院選で「ギリシャのようになってもいいのか」と絶叫していましたが、ものの見事に騙されてしまっています。野田首相や安住財務相も同様です。責任ある地位の人は、もう少し経済を勉強して欲しいものです。
しかし、日本の経済の状況が問題がないといっているのではないのです。大きな深刻な問題をかかえています。しかし、その問題は、増税などして緊縮財政を行うと、さらに深刻な事態になってしまうのです。問題の本質を知りながら、増税が解決策であると思わせている財務省やそれに盲従する識者は「売国奴」といわれても仕方がないでしょう。 ── ［財務省の正体／３９］
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