【肥田美佐子のNYリポート】ハーバード大学教授に聞く（前編）「米労働市場の回復には7年半かかる」

2012年 1月 13日 9:58 JST　
　

　米労働市場にわずかながら明るい兆しが見えてきた。1月6日に発表された米雇用統計によれば、2011年12月の失業率は、前月より0.2ポイント下がって8.5％と、約3年ぶりの低水準を記録。雇用増（非農業部門）も、予想を大幅に上回る20万人となった。

　だが、その一方で、半年以上仕事が見つからない長期失業者は今も全米で560万人と、過去最悪であり、1月6〜8日にシカゴで開かれた米経済学会（ＡＥＡ）の年次総会では、エコノミストたちが失業の長期的影響を指摘。米労働市場が、景気後退以前から構造的問題を抱えていることが浮き彫りになった。

　失業率の低下は、仕事探しをあきらめた人たちが増えた結果なのか。米労働市場の問題とは何か。雇用情勢が回復すれば、長期失業者に再就職の道は開けるのか――。ＡＥＡ年次総会から戻ったばかりのローレンス・カッツ・ハーバード大学経済学部教授（労働経済学）に話を聞いた。

――ここにきて楽観的な見方が目立ち始めたが、雇用情勢は本当に改善しているのか。

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ローレンス・カッツ・ハーバード大学経済学部教授

カッツ教授　景気低迷と地方の緊縮財政は相変わらずだが、民間部門では、緩慢な雇用の成長が始まったところだ。（昨年12月の雇用統計では）公共、民間部門を合わせると、労働力人口の自然増吸収以上の雇用者数の増加がみられた。

　とはいえ、若者と並び、就職活動で最後列に位置する長期失業者の状況が改善されるに足る数字ではない。人口の自然増加分に追いつくだけでも月に9万人の雇用増が必要であることを考えると、12月の純粋な増加分は11万人ということになる。2008年以前の水準に戻るまでには、まだ約1060万人分の雇用が足りない。12月のペースが続いたとしても、労働市場が正常に機能し始めるまでには7年半以上かかるだろう。長期失業者にとっては、まだまだ長い道のりだ。

　（景気後退が終わった）09年6月時点と比べると、失業率は10％台から8.5％に下がったが、これは、（失業者などが）労働市場から脱落したためだ。注目すべきは労働力人口比率であり、現在は、景気回復が始まったころの数字を下回っている。レイオフの比率はかなり低いが、新規雇用も依然としてパッとしないままだ。

――長期失業者にチャンスは回ってくるのか。

カッツ教授　仮に労働市場が瞬時に力強い成長を始め、90年代後半のような急速な拡大が見られたとしても、十分な機能回復には4〜5年の歳月がかかる。そして、労働市場が正常に戻ったとしても、長期失業者が以前と同じような条件の仕事に就けないことは、過去の多くの例からも明らかだ。

　失業率が8％を上回る最悪の労働市場環境で失業した人たちは、10〜20年後も収入が大きく落ち込んだままであることが多い。不況時に失業した人たちには、失った収入をある程度補い、子どもの大学の学費などを払ったりできるよう、（所得を補償する）給与保険や職業訓練が必要かもしれない。

――若者の就職難についてはどうか。

カッツ教授　長期失業者と並び、不況時に労働市場に参入する若者も大きな打撃を被る。人のキャリアにとって、最初の5年間は非常に重要な意味を持つからだ。生涯で得る賃金上昇分の40％程度は、社会に出てから5〜7年で手にするのが普通である。（労働市場は）すでに4年間も悲惨な状況が続いており、仮にあと4〜7年間、事態が改善しないとすると、キャリア形成のための早期社会人時代をむだにすることになる。

　名門大学出身者なら大丈夫かもしれないが、平均的な大学を卒業していたり、学士号を持っていなかったりすると、深刻な就職難に見舞われる。若者の起業も減っている。経済が回復し始めた今でも、第二のアップルやグーグルとなりうるような新企業は誕生しにくい。起業家精神に富んだ多くの若者と話したが、不確実な先行きを考えると、今は会社を興すときではないと考えているようだ。

　仮に大型景気刺激対策でインフレ期待が高まり、人件費に割安感が出て、企業が採用を増やしたとしても、長期失業者や若者の就職難は容易に解決しない。長期的には周到な財政計画を練り、短期的には財政出動による景気対策で循環的失業問題に取り組む必要がある。

――年齢も、長期失業者の再就職を阻む原因の一つか。

カッツ教授　そうは思わない。再就職の壁となっている最大の要因は、空きポスト1つにつき4人の応募があることだ。企業が、長期失業者や応募条件に満たない人をいちかばちか雇おうとするのは、労働市場が堅調なときだけである。

　年齢についていえば、むしろ長期失業者が最も少ないのは55歳以上の人々だ。仕事を固守している人が多い。もちろん、職種や個々のケースにもよるが、労働市場が軟調で、買い手市場の今は、失業者や未経験の若者にまで仕事が回ってこないのが現実だ。

――つまり、米労働市場の問題は需要の不足だけなのか。それとも、構造的なものなのか。

カッツ教授　両方だ。需要が回復したとしても、構造的問題はなくならない。仮に金融危機や大不況が起こらず、労働市場が07年の水準のままだったとしても、失業という形ではなく、成長や平等というフィルターを通して、大きな問題が顕在化していたはずだ。（後編に続く）

＊後半では、米労働市場の需要の二極化や中間層の仕事の減少などについて、労働問題の大家として米メディアでも積極的に発言しているカッツ教授が語ります。

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肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト
肥田美佐子氏 Ran Suzuki

　 東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com