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消費税増税は貧困激増させ年間自殺者5万人超まねく-今でも世界最悪の日本の税・社会保障
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/644.html
投稿者 ts 日時 2012 年 1 月 14 日 00:17:32: kUFLMxTYoFY0M
 


  • アピール「原発ゼロをめざす3.11全国いっせい行動」をよびかけます

  • 14年連続3万人超で自殺者45万人、中核市人口を消失-消費税増税が広げた「3万個の落とし穴」
  • 消費税増税は貧困激増させ年間自殺者5万人超まねく-今でも世界最悪の日本の税・社会保障

  • デフレスパイラルと円高不況の2重苦を克服するカギは貧困解消にある

  • 役員報酬は震災でも大幅増、労働者には震災口実の解雇・大幅賃下げ強要

  • 原発稼働のため隠される低線量内部被曝の危険性-ICRP国際基準以下で小児がん倍増

  •  政府・与党による社会保障改革本部が1月6日、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に

    10%へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。




     ジャーナリストの斎藤貴男さんは、「消費税増税なら『失業率10%、年間自殺者5万人超』」

    (「東京新聞」2010年7月30日付)と警鐘を鳴らしています。このすくらむブログでもhref="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10586619701.html" target="_blank">「自殺の急増を招いた消費税増税


    の中で同様の指摘をしています。





       ▼消費税そのものの逆進性はもとより


        消費税率10%で税負担全体の「累進制」も失われる


    すくらむ-8-1src="http://stat.ameba.jp/user_images/20120108/18/kokkoippan/f3/02/g/t02200120_0800043511723408526.gif"

    width="220" height="120" />



     上の表は、「所得10分位階級別にみた消費税負担率」で、元専修大学教授で社会保障問題研究者

    の唐鎌直義さんが作成したものです。(2011年11月5日開催の日本科学者会議主催シンポジウム「今日の貧困と3.11

    後の社会保障」講演レジュメから転載)





    すくらむ-8-2src="http://stat.ameba.jp/user_images/20120108/18/kokkoippan/ed/da/g/t02200199_0631057011723411495.gif"

    />




     上のグラフは、唐鎌さん作成の表から所得階級の一番上と下を比較したものです。一目瞭然です

    が、消費税は低所得世帯に高所得世帯の2倍以上もの負担を強います。驚くのは、年収280万円世帯の現行消費税率

    5%の負担率4.04%が、年収1,437万円世帯の消費税率10%の負担率3.81%よりもさらに高いということです。いか

    に消費税が低所得世帯に大きな負担をさせるものであるかが分かります。




     もう一度、最初に紹介した上の表を見ていただきたいのですが、表の一番右端の「税負担率」

    (消費税と直接税の合計の負担率)ですが、消費税率5%の「税負担率」は「累進制」がわずかに残っていますが(

    それでも年収280万円世帯が年収537万円世帯の税負担率より高いという異常な実態にありますが)、消費税率10%に

    なると(表の一番右列)、ほとんど「累進制」は失われ、年収280万円世帯の「税負担率」はなんと年収768万円世帯

    より高くなってしまっています。





       ▼税と社会保障による相対的貧困率の改善効果(2006)

       【(出所)OECD Economic Surverys Japan 2006.7】


    すくらむ-8-3src="http://stat.ameba.jp/user_images/20120108/18/kokkoippan/75/ac/g/t02200119_0800043411723412887.gif"

    />




     現行の消費税率5%においても、上のグラフにあるように、税と社会保障による貧困改善効果は

    、OECD17カ国平均9.8%に対して、日本は3分の1以下の3.0%と最低です。




     これを受けて、OECDは、日本経済の審査報告書(2006年)の中で、@日本は税・社会保障

    による貧困率の改善効果が他のOECD諸国と比べると大変小さい(上のグラフ)、A日本は勤労者世帯への公的社

    会支出が少なく、社会保障の給付が低所得世帯に集中していない、B日本の貧困世帯は、他のOECD諸国に比べて

    、税・社会保障の移転は小さな割合しか受け取っていないのに、高い税負担を担っている。所得階層を5つに分けた

    所得5分位における最下位の階層(最も低所得の階層)が支払った直接税を見ると、直接税全体に占める比率が、O

    ECD平均は4%であるのに、日本では7.4%である(下のグラフ)と指摘されています。




        現行でも日本は低所得者に高い税負担を負わせている

        ▼所得5分位最下層の直接税負担率

        【OECD Economic Surverys Japan 2006.7】


    すくらむ-8-4src="http://stat.ameba.jp/user_images/20120108/18/kokkoippan/67/5a/g/t01700226_0170022611723437545.gif"

    />





     現行でも日本の税や社会保障は、世界でもっとも貧困者を苦しめるものなのに、消費税増税を強

    行してしまうと、これをさらに加速させ、アメリカの貧困率を日本は確実に上回り、斎藤貴男さんが指摘する「年間

    自殺者5万人超」の危険性が高くなると思います。


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    コメント
     
    01. 2012年1月14日 01:15:35 : Pj82T22SRI

    ここのサイトは経済に関しては、間違いが多い

    内部留保すらわかってない


    02. 2012年1月14日 13:04:55 : CEKSTMHKlU
    日本の国家的財政は危機に直面しているのは周知の事実。
    このまま放っておけば日本のギリシャ化は現実になり、日本の財政破綻による、日本経済崩壊。そしてゆくゆくは世界経済危機の勃発へと直面することになるだろう。
    この危機を回避するための財源の確保が今まさに問題になっている。
    日本の3大税収は次のとおり

    ・所得税
    ・法人税
    ・消費税

    だが、法人税は日本の法人税が世界一高いのだから
    日本経済、日本という国を支えている!日本企業を救済する!ためにも、法人税を下げる!という選択肢以外はない。

    次に所得税についてだが、今後、高齢化が進み、働く世代が少なくなっていくのだから現役世代に頼らざるを得ない。
    すなわち所得税を中心に税収を得ることは非現実的であり、今でさえ所得税と住民税を合わせた最高税率は『50%』と、高水準なのだから、これ以上、上げてしまうと高額所得者の働く意欲が低下し、富裕層の海外流出などを招きかねない。

    以上の理由から少子高齢化が進む日本にとって最善の選択は消費税の増税しか選択肢は残されていない。
    むしろ選挙を理由に消費税増税論議から逃げるのは政治責任を放棄していると言ってよいだろう。
    日本の財政はすでに国家破綻状態。今すぐにでも消費税を上げなくてはならない。
    誰だって、税金が少ないほうがいい。できるだけ負担は少ないほうがいい。
    だったら消費税を上げた分を

    ・少子化対策
    ・年金
    ・医療

    などの福祉に回してより豊かな生活を保障すれば増税にもみな納得する。

    低負担高福祉なんてありえない。それならいっそのこと消費税を基礎年金に充ててしまえばいい。その代り国民年金を廃止する。
    現在、国民年金未納率は4割を超す状況。誰も将来もらえるかどうかわからない年金なんて払うわけがない。
    だからこそ消費税から、基礎年金を支払うようにすればいい。

    そうすれば、我々、日本国民の老後は、ある程度、安定したものになり、将来の不安による、過度の貯蓄が抑制され、個人消費が増える。

    個人消費が増加しない大きな要因の1つとして、将来の年金問題は、かなり大きい。
    それを、消費税を財源にすることで一気に!解決することができる。
    消費税の税率だが、ここは、一気に『15%』にしてもいいと思う。
    たしかに、、短期的には、個人消費が低下するかもしれない。しかし消費税増税によって、国民の将来に安心感が生まれ、かつ豊かな生活が保障されるのだから、国民も納得してくれると思う。


    03. 2012年1月14日 13:23:48 : Sp36s4A6ig
    今の選挙制度(小選挙区中心の選挙制度)では、2010年参院選同様、
    消費税10%引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。

    そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
    公約どおり消費税は引き上げられる。
    自民党は、原発推進派で、
    格差是正・貧困撲滅にも消極的。
    小泉進次郎たちが吼えているようにTPPも推進され、
    年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

    消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派(格差是正派)にとっては、
    悲劇的な結果になろう。

    ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
    自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
    北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
    毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
    http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
    自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
    「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

    ■自民党は消費税率10%引き上げを公約:
    ■自民党は2010年参院選で「消費税率10%」を公約した経緯がある。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
    ■総裁選、政権奪還なら再選出馬=谷垣氏
    政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
    「われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
    法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。(2011/11/23-13:35)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
    >われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから

    同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
    http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
    自民党は消費税率10%引き上げを公約。

    結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらないどころか、ますます悪くなるであろう。


    04. 2012年1月14日 13:33:09 : WPtNuKQgTs
    >>02
    まったく同意。
    日本をアメリカのような低福祉社会にしてはいけない。
    高齢化が進む日本ではアメリカのような自己責任社会ではなく、皆が公平に支えあうスウェーデン型の社会を目指すべきだ。
    消費税増税によって福祉が充実すれば失業による手当てが拡充され、貧困による自殺や犯罪が減る。ホームレスも街角から消え。皆が憲法に保障された人間らしい生活を享受できるようになるだろう。
    この動画を見ればわかるとおり。スウェーデンでは消費税25%でも皆満足!

    http://www.youtube.com/watch?v=3w1it2C7HnY

    ここで消費税に反対する者はネオリベ信望者だ!


    05. 2012年1月14日 17:16:00 : 6kuobrWeYc
    消費税は必要かもしれないが、日本の場合負担能力のある中流層が税制で優遇されており、この層が比較的軽い負担になっている。所得税でも、控除の内容の見直しや所得−税率の見直しが必要である。

    06. 2012年1月14日 22:51:08 : eURNuCIkMU
    先進国の税負担率4%、日本の負担率は、7%。1日の自殺者、83人。気楽にコメントしてる間に、無残に自らの命を絶っている人達がいる.大衆課税、消費税は間違いなく自殺率をあげる。消費税を、上げる前に、民間より高い公務員給料をさげ、無駄なダムつくり、天下り団体を無くす、ゴク当たり前の、マニフェストを守り,実施しない事になぜ、コメントしない。情がないのか、狂っているのか、考える、脳がないのか?                                                                                                                                                   


    07. 2012年1月14日 23:18:17 : eURNuCIkMU
    06−続  山ほど他国の国債を買い続けたり、為替で無駄金遣い、蛇口から水を流すような,遣いかたをしてれば、消費税を10%にしょうが、30%にしょうが同じ事。

    08. 恵也 2012年1月14日 23:23:05 : cdRlA.6W79UEw : 274vaj2ByU
    >>01 内部留保すらわかってない

    経済分析の切り口が違うだけだろ。
    政府のいう消費税増税が、諸外国に比べて日本は貧乏人に冷たいと
    分析してるのに、あなたのは初歩的な経済用語である内部留保の知っ
    たか振りだけでまともな分析にさえなってない。罵詈雑言の部類。


    09. 2012年1月15日 02:48:43 : B4atORoBHg
    02の言うことはアメリカの犬が言ってることと同じ。
    まず、法人税が減税されるために、穴埋めとして消費税が増税される。また、日本は財政破綻はしない。役人のデマをそのまま信じるな。

    高額所得者の納税率と、法人税を上げたら消費税なんざいらない。言っとくが法人税が高くなると内需が潤う。景気が良くなるよ。

    今、無駄を無くせと煩いでしょう?それは法人税が安いから。税金が高ければ、税金に取られるくらいなら従業員の給料にしよう、備品にしようとなる。接待とかも増えるぜ。けど、安くなれば、節約して会社の資金にするだけ、または社長か株主の懐に入るだけだ。

    本当に02のコメントは新自由主義者の教科書通りの文言だ。まともに信じたら馬鹿見るぜ。


    10. 2012年1月15日 13:50:13 : 6kuobrWeYc
    >>06
    >先進国の税負担率4%、日本の負担率は、7%。

    他の先進国の税負担はそんなに軽くない。
    いったいどこからひっぱて来たデータだ?


    11. 2012年1月15日 15:50:04 : eURNuCIkMU
    06−続   この投稿を最後まで、丁寧に、真剣に再読する。「現行でも、日本は低所得者に、高い税負担を負わせている。所得最下層の直接税の負担率、OECD平均4%、日本は7,4%とある。現行でも、日本の税や社会保障は、世界でもつとも,貧困層を苦しめ、」云々とある.いろいろ,論議はある。しかし、低所得者の若い人の自殺者が、増加し、平均1持間に3、4人が異常な死方をし、片方で政府はマニフェストを守らず、湯水のごとく、金を使う。麻薬患者が、子供や親から金を取り、どんどん薬を増やし続けているように。又、自国民が苦しんでいるのに、アメリカの国債を買い、他国民を救う、殖民地政策には異存がない。そして、貧乏人からますます金を取る、結構で高尚な話だ。

    12. 2012年1月15日 17:10:19 : tOgPhy9DQM
    >>11
    OECDのデータがすべて正しいと思いこんでいるバカ。

    13. 2012年1月15日 17:24:46 : tOgPhy9DQM
    >>11
    あんた外国に住んだことないだろ。
    日本よりも酷い国なんてOECD加盟国の中でも、データに出てないだけでいくらでもある。
    長くなるんで一例だけあげれば、自殺率の改竄は日常茶飯事。特にキリスト教国なんか自殺は不名誉なんで自然死とごまかしている例がたくさんある。
    ドイツやフランスなんか行けば日本よりもホームレスはいるし、治安も悪い所なんていくらでもあるよ。
    しかもドイツではホームレスの内訳をみれば青少年のホームレスが22%もいる。こんなの日本じゃいくらなんでもあり得ない。
    よくヨーロッパの福祉なんか引き合いに出す人がいるけど、表側しか見ていないだけ。いくら日本がひどいと言っても世界レベルでいえばまだ行政は機能しているほうだよ。隣の芝生は青く見えるってよく言うしね。

    http://www.goethe.de/ins/jp/lp/prj/obd/oid/ja1397045.htm


    14. 2012年1月16日 08:55:58 : eURNuCIkMU
    06−続  世界の「根」のところの何を知っているのか、知らないが、海外の与太話はいい。現政権の嘘ばかりのマニフェストについて、キッチリ答えられないので、2チヤンネル風で気が向かないが、「バカ」をそつくり返す。

    15. 2012年1月16日 17:01:57 : Oo2lZ1wQfI
    >>1
    いまだに内部留保は設備投資とかいってるアホか?

    16. 2012年1月16日 17:07:49 : Oo2lZ1wQfI
    >>2
    復興増税のどさくさにまぎれて、ちゃっかり法人税の減税はやってるよね。
    でも先にも書いたんだけど、法人税というのは人件費を含む必要経費には掛からない。
    だから法人税を引き下げても賃金が上がることはないし、雇用の促進につながることもない。
    そればかりか、税金対策の必要がなくなって経費を使わなくなったり人件費を削減するので、
    企業は金を貯め込むばかりになる。
    よく企業の内部留保は設備投資だ、みたいに強弁する人がいるけど、本当に設備投資に使われて
    いるのならデフレになんかなってないから。
    というのも、設備投資した分対価を払うよね。そしたらその金は再び市中に戻るわけ。
    お金を持っていることを決していけないとはいわないが、昨今のように家計部門を減少させて
    企業部門を増やしているようでは、デフレになって当たり前。
    消費の原資である所得を減らして景気が良くなると思ってるとか、ホームラン級の馬鹿だな。

    17. 2012年1月16日 23:00:07 : XJL2YLIhEs
    すみません。経済オンチのド素人の意見です。
    いや意見なんて大したもんでも無いんだが。
    北欧の消費税がバカ高いが北欧の方々は満足してる、かも知れないが、じゃ。北欧の議員はどれくらい給料貰ってて、どんな議員宿舎に住んでて、どれくらい議員年金貰ってて、それら地元の一般企業のサラリーマンとどのくらい違うんだろう?北欧の年金の掛け金は公務員のマッサージチェアに化けちゃったり使途不明で消えちゃったりしないんだろうか?ということなんじゃないかと思うんですが。北欧の議員さんや官僚の方々も日本の議員さんや官僚並の待遇でお暮らしなんでしょうか。日本並みかそれ以上ならともかく、そうじゃないらら、税金まねる前に、自分たちの待遇を先にまねしろって、ことなんじゃないかと。

    18. 2012年2月22日 10:40:49 : FAdXNQZfM2
    Aー大震災で資産喪失の被災者が多いのだから、今は消費に罰金の消費税ではなく、資産課税や相続税で多く持つ資産階層から返納させることだ。何故なら、国の借金とは必ず、誰か国民や企業の所得資産になっているからだ。
    Bー納税者番号は消費税の為に必要ではなく、脱税抑止の為だ。今の政府は抜け穴を考えている。日本政府官僚は信用できない。憧れの北欧の納税者番号で最新の韓国のシステムでやれば安心だ。日本は世界一の世襲社会だ。庶民は政府完了に騙されないように監視しよう。
    Cー政治家・官僚が国民平均所得に報酬を下げるなら、わかるが、貧民から有無を言わせず取って、死ねというのか?1/3以下の階層は納税不要だ。生活必需品だけの生活なら一切税金は掛からず、生存するべきだ。欧米はそうだ。物品税のイメージだ。それを政府マスコミは隠して情報操作している。ベンツ・レクサスと軽が同率で貧乏人は我慢できるか?金持ちが祭りに貧乏人と同じ寄付で村の衆は納得するか?飢饉時は打ち壊しの対象になる事をアラブの春等で学習するべきだ。


    1、世界経済は小泉・竹中偽装改革=米国年次要求を世界が止めれば、まだ救われる。世界に毒入り金融商品を売りまくった米国は悪の権化です。今は核を持つイスラエルに加担し、核を持ちそうなイランを攻撃し、原油価格を再度高騰させ、米英石油資本に不当利得を稼がせています。
    2、日本は米国に犯られないように有価証券取引税等の復活を至急する事。EUの方向は良いが、邪魔をする英米ががんだ。   
    3、欧米人がなぜあれだけ裕福に生活出来るのか?わからない。納税者番号の国はまだ良い。
    4、ラビ・バトラーはまだ生きているのか?マスコミにテレビに出すようメールしているが、今は貧富の格差が恐慌値を超えたからだ。チベット人のペマさんが翻訳していて、ブータン王来日時の通訳していた。彼をテレビに出すべきだ。  
    5、韓国人のケンブリッジ大学准教授の『世界経済を破綻させる23の嘘』を流布させてください! 竹中・土居慶大教授等のでたらめ(自民・財務)御用学者を一掃しないとダメだ。 
    6、田中角栄の再来を期待する。今なら小沢+橋下か?
    角栄に負けた福田赳夫は国税庁情報を持って三塚・森・小泉を米国議会・CIAに派遣、ロッキード・コーチャン証言になり、角栄退陣。岸信介・児玉誉士夫の巣鴨組はCIA代理人と判明。角栄は小佐野賢治からの献金で安心して受け取ったら、児玉誉士夫経由だったと知らず、福田とアメリカの罠にはまった。以降、日本は米国の属国に成り下がった。
    7、野田は捨石でも総理になれるのならで財務省の傀儡政権に満足か?消費税の置き土産は御免だ。ヤリ逃げは絶対許さない。 野ブタ面にイメージして投票した人は皆無だ。 それに日本の消費税と欧米の付加価値税は大違い。最近、やっと言及してきたが、マスコミはどこまでが御用学者・記者なのか??  物品税復活なら歓迎だ。
    8、仙谷は終戦の年の学年で生徒数が少なかったベビーブーム世代の直前だ。東大入学同期や司法試験同期に検事総長の現・次期が続きその時に小沢の冤罪事件が起こり、検察が証拠不十分で起訴断念をデタラメ検察審査会起訴でやったのがこの3人だ。 
    9、元は東の小沢一郎、西の石井一のスキャンダル作りで、民主党政権潰しを画策した麻生内閣が警察庁長官OBの副官房長官採用で、小泉・飯島に相談し小泉流政敵潰しの極意伝授となった。村木局長が無罪なら誰が真犯人か?ネット照会すると『小泉・飯島・厚生元部長と出た。』厚生省と郵政省の大臣秘書官は彼だだけだと思う。総裁選で資金厚めに彼らが利用し、石井の自民時代の秘書がボロだしたので、石井民主党潰しに検察トップに指示したのだ。石井はゴルフ好きが身を助け、アリバイ証拠があり、検察は仕方なく、元部長の男の嫉妬からか?女局長を真犯人に仕立てたが、女は主人も高給取りで兵糧攻めが効かず、娘2人の良縁の為にも必死で無罪を主張した。男なら生活苦で上村係長並みの裏交渉で罪を認めていたろう。  
    10、民主党を自民末期並みにしたのは仙谷だ。姑息が背広を着てちょこちょこ歩いている。民主国民政権を希望した国民は鳩山・小沢をイメージしたが、誰も仙谷・岡田・前原・枝野等をイメージしなかったのは事実だ。  
    11、岡田は代表時の選挙で消費税を急に言い出し、民主政権の目を自分で潰した。それ以来、彼は隠れ自民のスパイだと思っている。その間、実家のジャスコは郊外にイオンモールを展開し、ダイエーを傘下にし小売日本一になった。通産に入省したのも親孝行の華麗なる一族ゴッコのようだ。彼のケチぶりは有名だが、清貧だからでなく、たかられたくないからだけだ。田舎の弱小スーパーが大店法の変遷有効活用で全国にシャッター通りを作り、巨大小売になれたのも、隠れ自民が有効活用された。
    12、彼が正直に?消費増税を言うのは庶民のカマドにシャッターを下ろさせる為だ。そうでなければ、富める者の相続税を何故否定するのか?彼も武富士の長男の様に親から海外送金して貰っているのだろう。高齢の父親が死ぬまでは相続税を上げさせず、生前贈与の促進をしているのがその証左だ。武富士の脱税手法は国税庁OB税理士のの指南だ。外国税制との抜け穴を調べ、塞がないのも大蔵・財務の富裕者の下僕の明かした。欧米は海外資産の自己申告制度があり、虚偽申告は重罰だから日本もそうしろと提案するも消費税増税と喚くと、彼の民主党に入った魂胆が見えてくる。


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