［アテネ／ロンドン　１６日　ロイター］　対ギリシャ第１次支援プログラムのもと実施された前回融資から１カ月を待たず、ギリシャが再びユーロ圏債務危機の焦点となっている。

ギリシャ当局と民間債権者による債務交換協議が暗礁に乗り上げ、ギリシャにとって残された時間が限られるなか、同国の無秩序なデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱のリスクが高まっている。

ギリシャ債務交換協議は１３日、同国が新規発行する債券の金利水準をめぐる意見の相違から合意を得られないまま中断された。協議は１８日に再開される見通し。

ダラーラ国際金融協会（ＩＩＦ）専務理事は１６日、債務交換協議では金利に関する議論で意見の相違が最も大きかったことを明らかにした。

専務理事は「当局は自らも受け入れない金利水準を、民間部門に受け入れるよう求めている。これはまったく理不尽だ」とし、銀行は「極めて理不尽な」金利を提示されたことに「大変驚いている」と述べた。

そのうえで「事態の安定に向け、早急に合意する必要がある」との認識を示しながらも、経済見通しに関する前提条件が変更されていることも合意達成に向けた阻害要因になっていると指摘した。

ある銀行筋によると、ギリシャが新たに発行する債券のクーポンをめぐり、公的部門の債権者は４％以下の水準を求めている。これは、民間債権者が７５％を超える損失負担を受け入れることを意味する。

二人目の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３者合同調査団（トロイカ）は、ギリシャやフランスが提案している４％を下回る２─３％の水準を提言した。民間債権者は４─５％がギリシャにとり持続可能な水準とし、２─３％は受け入れがたい水準との見方を示している。同筋はこれを受け、容認可能な金利水準が示されない限り、自発的な民間関与は目標を下回る可能性があると指摘した。

また、別の筋は、銀行は３者合同調査団と見解の一致をみれば合意する用意があると述べた。

一方、ギリシャのパパデモス首相はＣＮＢＣのインタビューで「協議は少々中断している。しかし、協議は続行され、いずれお互いに受け入れ可能な合意に到達できると確信している」と述べた。

そのうえで、債務交換と第２次支援をめぐる協議が向こう２─３週間中に完了するとの楽観的な見方を示した。

また、昨年１０月のユーロ圏首脳会議で合意された第２次支援に加え、さらなる支援が必要になるとの懸念が出ていることに対し、「ユーロ圏首脳会議で合意された支援は、民間部門の関与と併せ、ギリシャ経済を支えるために十分であるとみている」と述べ、懸念の払しょくに努めた。

３者合同調査団が今週、第２次支援プログラムをめぐりアテネ入りするが、ギリシャはこれまでに債務交換協議で合意を得る必要があり、残された時間は少なくなっている。

ダラーラＩＩＦ専務理事は、３月に大量の国債が償還を迎える前に第２次支援策を確実にするため、今週末までに債務交換協議で大筋合意する必要があるとの見方を示した。

また、ギリシャ政府筋は、同国の公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）のクリストドウロウ長官と財務省のザニアス主席経済顧問が、ＩＭＦとの債務交換に関する協議を行うため、１６日に米ワシントンに向けて出発したことを明らかにした。

こうしたなか、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の欧州ソブリン格付け部門責任者モーリッツ・クレーマー氏は、ギリシャが近くデフォルトするとの見方を示した。

同氏はブルームバーグテレビに対し「ギリシャは間もなく債務不履行となるだろう。難航している債務交換協議の末に、解決策が見出されるかどうかは分からない」と指摘。そのうえで「瀬戸際戦術がいたるところで使われている。無秩序なデフォルトは他国にも影響を及ぼすため、政策担当者は避けようとするだろう。まだ駆け引きは続いている」とした。

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）はツイッターで、ユーロ圏諸国の一斉格下げは国のデフォルがあり得ることを投資家に認識させたとし、次はギリシャがそれを投資家に示すことになるだろうとの見方を示した。

また、オズボーン英財務相は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏９カ国の格下げよりも、ギリシャの債務危機対策をめぐる不透明感の方が欧州の安定にとって大きな脅威になっているとの認識を示した。

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国内線つうことで
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