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★埋蔵金を隠す財務省のポケット
財務省が本気で財政再建など考えていない証拠はまだある。
二〇〇七年末、自民党の清和会が財務省所管の財政融資資金特別会計に余剰金があることを指摘した。財務省はこれをしぶしぶ認め、九・八兆円を出し、これを国債の償還に充てるとした。
国債残高がこれまでの財政赤字累積の正体なので、国債償還によって債務残高を減らすのは正しい方針だ。国債償還によって市中に出回るマネーが増えると、金利が低くなり、景気対策としても効果がある。
しかし、吐き出した九・八兆円のうち、市中の国債買い入れに充てられたのはわずか三兆円のみだった。後の六・八兆円は二等分され、日本銀行が保有する国債と財務省の財政投融資資金特別会計が保有する国債の買い入れに使われた。
日銀や財政投融資資金特別会計の保有する国債は、実質的な利払い負担はなく、償還を急ぐ必要はないのにもかかわらず……。
財務省は政府の」部だし、日銀も広義の意味では政府の組織なので、これでは国債を償還したことにはならない。国の負担も軽くならない。
わかりやすく表現すれば、財務省の隠しポケットにあった埋蔵金の大半を、同じ服についている日銀というポケットと、もう1つの財務省のポケットに移し替えたに過ぎないのだ。なぜ、こんな詐欺まがいのことをするのか。
日銀、財政投融資資金特別会計の国債を償還すれば、その分、枠が空く。財源が足りなくなったときに、国債を発行して日銀と財政投融資資金に買わせれば、六・八兆円か捻出できる。
つまり、使いたいときに使えるわカネとして移し替えたのだ。
もし、財務省が財政再建が緊急のテーマだと考えていたら、全額借金返済、すなわち市中の国債償還に充てるはずだ。財務省は借金返済よりも、自分たちが自由に使えるおカネを増やしたいだけだ。
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■大きな課題に対し小さな思考しかできない官僚・・を超えた高橋洋一氏
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2569179/
元財務官僚の高橋洋一教授が拙著を書評してくれました。
高橋さんは、卓越した理数系頭脳を持つがゆえに財務官僚の社会におさまりきれませんでした。「官僚は既得権益に屈服し、現状維持か、物事を管理するのに一番安全な方法に逃げ込む傾向があった。官僚たちは大きな課題に対し小さな思考しかできず、組織が跳躍を求められるときに、少しずつしか動かなかった」というトニー・ブレア前英国首相の官僚評（日経「私の履歴書」1月12日）がぴったり当てはまるのが日本の財務官僚です。
高橋さんはそんな組織を変えようと奮闘している。日本という国家にとっては得難い人材です。財務省の手口を知り尽くしているだけに、高橋理論はとても説得力があります。拙論とは必ずしも一致するとは限りませんが、いつも大変参考になる意見と見方を提供してくれます。
****強引な増税を糾弾する
著者の田村秀男氏は、日経新聞で活躍後、産経新聞で論陣を張っている日本社会では異色の記者だ。日経に入っても日経の看板なしでは食っていけない人がほとんどであるので、著者は他所でも食っていける「市場価値のある」人物ということだろう。世界各地を渡り歩いた国際経験の豊かさがものをいっている。
著者のいう外為資産100兆円の活用は異色だ。その半面、誤解を招いているところもある。かつて著者は、「政府は米国債を担保として差し出して日銀から100兆円を借り入れ、復興資金に使える」と主張した。これに対して、100兆円の外為資金は政府短期証券という国債を発行している、既に国債を担保としているから、さらに担保で国債発行するのはおかしい、とか反論されていた。これをウラで操っていたのは財務省だろう。担保という言葉に反応して言葉尻を捉えるのだ。著者のいいところは、こうした些細（ささい）な反論にめげないことだ。
私は、単純に今の予算でも認められている日銀直接引受の条項を使って復興財源捻出を説明した。日銀直接引受が禁じ手とは真っ赤なウソであり、今年度予算でも日銀直接引受には30兆円の枠があり、既に12兆円使ったので、未消化枠は18兆円残っている。これを使えば、財源問題は解決するとともに、円の増発になって、相対的に増える円は価値が低くなって円安になる。円安は名目GDPを押し上げるから、経済もハッピーだ。
著者はあくまで外為資産を日銀に買い取らせることに拘（こだわ）るが、それでもいい。バーナンキFRB議長もいうように、中央銀行はケチャップでも何でも買えば通貨増になるから、日銀が外為資産を購入しても、国債の日銀直接引受でも結果は同じだ。
いずれにしても、こうした方法を無視して、財務省はことさらに日本の財政が悪いといって増税を目論（もくろ）み、復興増税を行う。この強引な方法を本書はつまびらかにしている。海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。日本を破綻させようとしているのは増税しようとする財務省にほかならない。
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