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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34347
日本の貿易収支：赤字転落
2012.01.19（木） The Economist 1月14日号）
半世紀にわたって貿易黒字を出してきた日本が赤字に転落した。
不均衡は永遠に続くものではない。1980年代から1990年代にかけて、日本の巨額の貿易黒字は、米国や欧州の保 護主義者にとって格好の攻撃対象だった。もはや、そうではない。暫定的な試算は、日本の貿易収支が2011年に赤字に転じたことを示している。通年では 1963年以来初の赤字だ（輸送費を除く）。
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日本は今も、世界最大の対外純債権国だ。保有資産から得られる所得が貿易赤字を十二分に補っており、おかげで日本の経常収支は、国内総生産（GDP）比2％相当の黒字を維持している（2007年の5％からは低下、図参照）。
しかし、経常黒字も今後数年で消滅するかもしれない。果たしてそれは、好ましいことなのか、それとも悪いことなのか？
昨年の貿易赤字は、特に生産活動と輸出を混乱させた地震や津波など、一時的要因を反映していた面がある。原油価格の高騰や、原子力発電所が閉鎖された後の燃料輸入の増加によって、輸入高は大きく膨らんだ。
一時的な要因だけではない貿易赤字
だが、予想されているように多くの原発が閉鎖されたままであれば、将来の燃料輸入は高水準で推移するだろう。円高と海外需要の低迷も引き続き輸出を圧迫する。
2009年までは、輸出は異常な円安に支えられていた。外国人投資家が円で資金を借り入れ、高利回り通貨に投資していたためだ。だが、諸外国の金利が低下したため、そうしたキャリートレードは解消されてしまった。
また、円高と高い法人税は、製造業者による生産の海外移転も促している。JPモルガンは、2014年までに日本の自動車メーカーの生産の76％が 海外で行われるようになると予測している（2003年は49％）。もし一部車種の生産が海外でのみ行われるようなら、輸出が減少するだけでなく、輸入が増 加するかもしれない。
日本の貿易赤字が拡大すれば、同国の経常黒字の行方は、海外投資から得られる所得（利息や利益、配当金）に左右されることになる。こうした所得は2007年までは急激に増加したが、それ以降は、低金利と世界的な不況の煽りを受けて落ち込んでいる。
企業がより多くの海外所得を本国に送金する代わりに再投資に回したとしたら、海外から得られる所得は今後数年で一層減少するかもしれない。
2015年には経常収支も赤字に？
仮に純額ベースの所得が一定水準に保たれたとしても、日本の経常収支全体は2015年までに赤字に転落する、とJPモルガンの菅野雅明氏は予想している。
一部のエコノミストはこれに異論を唱え、世界経済の成長と日本の輸出は菅野氏の想定以上に力強い可能性があるという。だが、日本の経常収支が赤字に向かうと考える背景には、強力な構造的な理由が存在する。
貯蓄率の高さで知られた日本も、今は昔・・・〔AFPBB News〕
一国の経常収支は、（家計、企業、政府による）国内貯蓄と投資の差を反映している。日本人は歴史的に倹約志向が高く、国民貯蓄は投資額を上回ってきた。
だが、急速に高齢化する人口は、あまり貯蓄しなくなる。定年を迎えると、資産を切り崩して生活するからだ。労働人口に対する定年退職者の割合が高いほど、貯蓄率は低くなるわけだ。
1990年代前半に可処分所得の14％に上った日本の家計の貯蓄率は、ここ数年でわずか2％にまで低下した。政府の財政赤字（2011年にはGDP比10％）も負の貯蓄となる。経常収支が黒字を維持しているのは、法人の貯蓄の急増が家計貯蓄の縮小を相殺しているからだ。
1990年以降、日本企業は債務を返済するために、多額の資金の借り手から一転して、多額の貯蓄をため込むようになった。賃金抑制と低金利によって利益が増加する一方、企業の投資は減少した。
このまま高齢化が進んでいくと、家計の貯蓄率は恐らくマイナスに転じるだろう。企業も先々は、今ほど現金を積み上げないだろう。企業収益は圧迫さ れており、海外投資を増やすようになるかもしれない。政府が巨額の借り入れを行う一方で、民間の貯蓄が減っていけば、日本は必然的に経常赤字に陥り、資本 の純輸入国になる。
黒字の縮小は、国内の消費と投資の急回復によるものであれば、日本や世界中の国々にとって朗報となる。だが実際は、主に輸出の落ち込みと燃料輸入 の増加により生じたもので、他の先進国経済にほとんど恩恵をもたらさない。そのうえ、黒字の減少は日本の経済成長を弱めることになる。
2010年までの10年間、日本の実質GDP成長の半分を純輸出が担っていた。その穴を埋めるためには、日本は構造改革を行い、国内支出を押し上げる必要がある。
それ以上に憂慮すべきなのは、政府債務を賄う財源確保に与える影響だ。純額ベースの日本の対GDP債務比率（国際通貨基金＝IMF＝の試算によると、2011年は130％超）は、ギリシャに次いで世界で2番目に高い。
にもかかわらず、日本の国債利回りは世界屈指の低さだ。それは日本が（イタリアやギリシャといった、財政規律に違反するその他諸国と違って）巨額の経常黒字と前向きな国内投資家を抱えていることによるところが大きい。
日本の国債のおよそ95％は、国内投資家が保有している。だが、もし日本の経常収支が赤字に転じれば、日本政府はより高い利回りを要求するだろう外国人投資家に頼らざるを得なくなる。
起爆剤となるのか、それとも大惨事となるのか
国債利回りの急騰は、政府の債務力学を著しく悪化させかねない。利回りがたった1％上昇しただけで国債の利払い費は倍増し、対GDP債務比率を安定させておくだけでも、その他の財政赤字を大幅に削減しなければならなくなる。
利回りの上昇は、日本の銀行や年金基金が巨額の損失を被ることも意味する。もし銀行が融資を制限せざるを得ない状況に追い込まれれば、経済成長が落ち込み、世界の資本市場から流動性が引き揚げられる事態につながりかねない。
一方、もし政府が増税と支出削減を断行し、財政政策を持続可能な軌道に乗せることができれば、国債利回りの上昇は小幅なものにとどまるかもしれない。ユーロ圏諸国とは異なり、日本の山のような債務は、持続不能な歳出と同じくらい徴税不足を反映している。
政府には、増税――特に消費税――する余地がまだかなり残されているのに、それを断行する政治的な意思が欠けている。実際、借り入れコストがこれほど低い間は、政治家には、不人気な政策を実施する動機があまりなかった。
迫り来る経常赤字のせいで国債利回りが上昇しかねないという深刻な脅威は、政府を増税と構造改革の方向に突き動かしてくれるかもしれない。政府が行動を起こさなければ、経常赤字と持続不能なほど巨額の公的債務は、致命的なカクテルの材料となるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34342 エコノミスト・カンファレンス
「2番じゃだめ!」 競争こそが活力の源泉 人口減の国内市場よりもアジア市場に注目せよ
2012.01.19（木）
エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011」リポート、第7回目の今日は「日本経済: 解決策・希望はあるのか？」をテーマに行われた議論をお届けする。
パネリストは自由民主党政務調査会長の茂木敏充氏、オリエンタル・エコノミスト・アラート編集長のリチャード・カッツ氏、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長のジョルジュ・デヴォー氏。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。
日本の潜在力の再評価を
司会 日本は20年にわたる景気後退が続き、財政赤字も拡大しましたが、必ずしも最悪な状態ではありません。日本にはどうも悲観主義が蔓延しているのではないでしょうか。茂木先生、自民党はどんな経済を目指そうとしているのですか。
自由民主党政務調査会長、茂木敏充氏（写真提供:エコノミスト・カンファレンス、以下同）
茂木 「失われた10年、20年」と言われ、実際に経済成長率が落ち、財政政状況も悪化しました。
GDPは世界2位から3位に転落し、深刻な状態です。その一方で、もう一度、日本の持つ潜在能力を正しく評価する必要があると思います。
日本の省エネルギー・省資源の技術は世界一です。1970〜80年代、日本は2度のオイルショックを克服しました。日本のエネルギー利用効率は、欧米の2倍、中国の8倍、ロシアの17倍と言われています。
大震災で甚大な原子力事故を起こしてしまいましたが、それでも、日本の原子力を含めた電力や、鉄道、水道など社会インフラの運用のノウハウと技術は世界一だと考えています。
米国製、韓国製、或いは欧州の製品であっても、その中に使われている基幹部品は、日本が圧倒的なシェアを持っています。リチウムイオン電池、携帯電話やパソコンのモーターや基盤などが代表的ですが、基幹部品、基幹素材で日本の強さは失われていません。
ただ、この先、5年、10年と手を打たなければ、競争力を失うことになるでしょう
司会 そもそも、人口が減少しているのですから、GDPが横ばいであることはそれほど大きな問題ですか？ 経済構造そのものを人口減という大前提で変える発想はないのでしょうか。
カッツ 高齢化で、労働人口、若年人口が減少しています。つまり、今の親の世代が引退しても、若者の数は少くて高齢者を支えきれません。そのために現役世代の税金を上げるということになれば、社会的な不満が高まるでしょう。
1人当たりGDPを維持するためには、ある程度の成長が必要です。そのためには、経済を再構築しなければなりません。
茂木 国内完結型の社会保障制度と、グローバル化している経済は分けて考える必要があると思います。
ただ、例えば日本のエレクトロ二クス産業について言えば、国内市場に気を取られているうちにガラパゴス化してしまったことは問題です。これが競争力の低下につながっている。
国内の人口減は深刻ですが、大きなマーケットがアジアに広がっていることに注目すべきです。
規制で保護するよりも、生き残る力がある産業を育てる
司会 成長するアジアの活力を取り込むために、どのような政策対応が必要でしょうか。
茂木 政権与党の人間が「2番じゃダメなんですか」と言っていることが問題です。
5年、10年計画で日本の潜在力を確実に伸ばしていく必要があります。また、医薬品業界など規制に守られている分野を国際競争の荒波にさらし、生き残る力があるところが生き残るような産業をつくっていかなければなりません。
欧州の企業はユーロ統合を契機に再編が進み、米国では株主の力によって企業統合が行われています。韓国では、97年のアジア金融危機を契機に、1業種1〜2社体制が出来上がりました。日本の主要産業は、まだまだ企業数が多すぎる。統合の検討が必要です。
司会 生産性を向上させるためには、何が必要でしょうか。
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、ジョルジュ・デウォー氏
デヴォー 「日本株式会社」の規模の見直しが必要です。規模の経済を見込めない中小企業は再編するなど、産業を再構築する試みが必要です。
グローバル化という観点では、国際市場に打って出るとか、製造拠点の海外移転競争だけでなく国内市場の開放も必要でしょう。
競争環境に置かれれば、生産性も高まります。また、コーポレートガバナンスをもっと強化し、企業の透明性を高めることも必要です。
カッツ 一部、同感しますが、一部、反対です。確かに、統合を進めて規模の経済を利用することには一理ありますが、大切なのは競争環境にあるかどうかということです。
韓国のような1業種1社が万能というわけではありません。独占が無能な経営者を生むこともあるからです。
茂木 業種によって事情は異なりますが、医薬品業界は、あまりにも企業数が多く、競争になっていません。
国内最大規模の武田薬品は、10年前は世界トップ10に入っていましたが、今は17位。ファイザーと比べると、売上高6分の1、資本で7分の1に過ぎません。これは、国内制度に守られていて、企業数が温存されているからです。
医薬品業界は、研究開発投資に莫大な資金が必要。このままの状態で、日本が海外メーカーと競争して勝てるとは思えません。
農業保護が日本の国益を損ねる
司会 国内企業の競争を重視するのであれば、自民党はTPPを支持すべきではありませんか。
茂木 自由経済をさらに進めていくことに異論はありません。ただ、TPPが唯一の手段ではないと思うのです。TPPは10年間で日本のGDPを約2.7兆円押し上げますが、ASEAN＋3では5.2兆円、ASEAN＋6では5.5兆〜5.6兆円という試算もあります。
TPPそのものを否定するわけではありませんが、中国やインドを含めて、本当にこれからのグローバル化にあったシステムを作っていくことを考えるべきだと思います。
オリエンタル・エコノミスト・アラート編集長、リチャード・カッツ氏（写真右）
カッツ なぜ韓国にできることを、日本はやらないのでしょうか。IMFの予測では、2016年までに国民1人当たりGDPは韓国が日本を超えます。
日本の貿易交渉の障害となっているのは、コメを中心とする農産品です。農水省に対する猛烈なロビー活動があって、全体の割合からすればほんのわずかな農業人口のために、話全体が脱線して、国益を損なうような意思決定が行われているのです。
農産品だけではなく、製薬業界も同じです。海外製品との競争で生き残るところもあれば、生き残れないところもある。それこそが経済です。何も変わらないことよりも、変化が必要です。
民主党は選手の力を引き出せないダメ監督
デヴォー 公正取引委員会のあり方にも問題があります。産業の統廃合を進めない方向に力が働いているようにさえ見えます。
カッツ 板ガラスはほとんど輸入がなく、特定の企業がシェアを分け合って独占している状態が続いています。これではグローバル市場とは呼べません。対日直接投資があれば競争が生まれ、生産性も上がるはずです。
茂木 独禁法の運用など、さまざまな問題がありますが、あえて言えば、それはルールの問題に過ぎません。
野球に勝つには、自分たちに都合の良いルールにできるかどうかよりも、まずは選手に力がなければなりません。
冒頭で申し上げたように、日本には潜在的な力を持った選手、つまり、産業の力があるのですが、これを生かし切る監督・コーチとして政治が機能しなければいけない。そういう意味で、民主党のセンスの悪さが心配です。
会場からの質問 高齢化社会ではどのような経済が必要ですか。
茂木 老人福祉法ができた1963年当時、100歳以上の高齢者の数は153人しかいませんでした。それから50年が経ち、100歳以上の数は4万7000人を超えています。
日本は高齢化先進国として、先端的なソリューションを見いださなければいけません。それを今後、高齢化が進む韓国や中国に提供し、ノウハウを提供することが非常に重要です。
司会 日本の教育も企業も、いまだに労働人口が増えることを前提にしています。今の経済構造は、人口減社会ではうまく機能できないのではないでしょうか。
茂木 都市政策を見ると、日本は人口増加社会を前提にした都市計画から抜け出せていないように思います。
ただ、産業政策に関しては、世界経済がグローバル化していることを考えると、人口減はそれほどの問題ではありません。ノキアという世界企業を生んだフィンランドは、540万の国内人口を前提に産業政策を考えているわけではないと思います。
デヴォー 日本は高齢化社会をポジティブに受け入れるべきです。大きな市場、大きな消費の力が生まれる可能性があり、大きなチャンスとして前向きにとらえるべきではないでしょうか。
労働人口は減っていますが、まだ、女性の労働力を生かし切れていません。2008年の大卒者の43%は女性でした。能力が高く、教育水準も高い女性たちをいかに活用するかが課題だと思います。日本の経営層も、女性の力の活用を真剣に考え始めています。
ただ、政策的には子育て支援、保育園の整備が遅れています。日本は女性に対して働き続けるか、母親になるかの二者択一を迫ってきたのではないでしょうか。
ところが、実際に女性に聞いてみると、キャリアと子どもの両方を手に入れたいという人が多いのです。優秀な女性が、キャリアと家庭を両立させることができないことにフラストレーションを感じています。
スウェーデンでは仕事と家庭が両立できるように政策転換したところ、出生率が大きくアップしました。労働時間の短縮も重要です。
「鳩山ファミリー」に子ども手当は必要か？
カッツ 鳩山政権の子ども手当に反対する女性に聞いたところ、子ども手当よりも、子育てに使えるクーポン券をもらった方がいいという意見でした。政策が、多くの人たちの期待に応えていないのです。
しかも、出生率の低下が問題なのに、子ども関係の施策で自民党は民主党に批判的で、先に進むことができません。さらに日本では、頭のいい女性が結婚したいと思うような頭のいい男性を見つけるのが難しいのかもしれません。
茂木 優秀な男性を見つけるのが難しいわけではなく、子育てに理解があり、協力的な男性を見つけるのが難しいのだと思います。
自・公政権時代の「児童手当」が、民主党政権になって「子ども手当」という制度に変わりました。2つの制度の最大の違いは、現行制度には所得制限がないという点です。
鳩山ファミリーのような裕福な家庭にも同じ給付をするのです。厳しい財政状況の中で、高額世帯に給付するお金があるのならば、保育園施策の充実など子育てと仕事を両立できる環境を作る方が大切だと考えています。
政治家よ、日本が向かう方向のビジョンを語れ！
司会 急速に高齢化が進み、インフラも町も老朽化しています。資産を持っている高齢者に、教育などの長期的なプロジェクトに投資するよう誘導することは考えられませんか。
茂木 賛成です。そういう政策は必要です。同時に、日本人の発想も転換しなければないけません。
海外では、日本ほど豪華な食事はしていないけれど、ファミリーで代々引きついでいくお皿や、家具や、家にお金を掛けています。
インフラ投資も、限られた年月で使う、限られた財源のものになっていて、グローバルな競争には勝つことができません。未来に対する投資という概念を政治の側が打ち出す必要があります。
カッツ 無駄な公共事業がよく話題になりますが、むしろ、本当は必要なのに有力な政治家がいないために実現していない公共事業もあります。
例えば、東京郊外でいまだに下水道整備も、都市ガスへの接続もできていないエリアがあります。立派な自動車があり、家の中には最先端の家電があるのに、基本的なインフラが行き渡っていない。
日本の成長のためには、無駄な橋を造るよりも、こちらの方が重要ではないですか。大量の国債を発行しているのなら、もっと有効なお金の使い方があるはずです。
司会 長年、日本を取材して思うのは、たくさんの人が素晴らしいアイデアを持っていて、女性の労働力の活用とか、競争政策の導入などの処方箋もあるのです。
ただ、全体戦略を語れる政治家が少ないように思います。茂木さんをはじめとする政治家の皆さんには、日本がどこに向かっているのか、大きなビジョンを示してもらいたいと思っています。
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