The Economist
ギリシャ人の嘆き：地中海ブルース

2012.01.20（金）
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（英エコノミスト誌　2012年1月14日号）

ギリシャの経済危機が悪化している。一般市民の生活も同様だ。
ギリシャ債務危機、国民の健康にも悪影響 英誌報告

もうお馴染みの光景となったシンタグマ広場でのデモ〔AFPBB News〕

ギリシャから伝わってくるニュースは、いよいよ悲惨になっていく。国内総生産（GDP）は2012年に、4年連続で縮小する見込みだ。デフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱の話題も盛んになっている。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先日、民間債権者にヘアカット（債務減免）を課す対策に向けた緊急プロセスの実施を求め（今では50％以上のヘアカットが必要かもしれない）、さもないとギリシャは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）からの第2次融資を受けられない恐れがあると語った。

　またギリシャでは、警備員が1人しか勤務していない国立美術館から、窃盗団がピカソの絵画を盗むという事件が起きたばかりだ。
夜は賑わうアテネの街角

　しかし、アテネの夜は大抵、賑やかだ。幾多の抗議デモの舞台となったシンタグマ広場界隈では、街頭は込み合い、陽気な音楽が流れている。近くにあるカリツィ広場では、バーやレストランは騒がしい人たちで溢れ、楽しそうな様子の人さえいる。

　飲み物はモヒートから安いビールに代わってしまったかもしれないが、アテネの人々は、友人と出かけて夜を過ごすために生きているのだ。「家にいるなんていう選択肢はない」。アテネ大学で古典を学ぶ学生はこう話す。「そんなのは気が滅入ってしょうがない」

　だが、夜が明けて日中になると、喧騒は物寂しさに取って代わられる。2007年までアテネ証券取引所があったソフォクレオス通りは今、アテネ市内最大規模のスープキッチン（無料食堂）になっている。ホームレスや、貧しくて食べ物を買えない人が集まる場所だ。

　広場から東へ行ったキフィシアス通りでは、小さな店がいくつも倒産し、多くの場合、金を取り扱う商店や質屋、アダルトグッズを売る怪しげな店に取って代わられている。

　犯罪も急増している。警察の統計は、軽窃盗と不法侵入が増えていることを示している。アテネ市内では2011年上半期に、住居侵入窃盗が314件報告されており、2010年通年の2倍に上っている。ほんの2〜3年前には安全と見なされていた地域にも犯罪が広がっている。

　ホームレスも急増した。慈善団体のクリマカは、ギリシャ国内のホームレスは2万人に上り、2008年と比べ25％増加したと見ている。

　危機が起きる前は、ホームレスと言えば、貧しい生い立ちの孤立した35〜50歳の男性がほとんどだった。今は路上が、仕事を見つけられない若者や、キャリアを途中で絶たれた中年の住処となっている。
貧困に追い込まれるギリシャ人、なのに公務員は・・・

　多くの人は教育を受けており、中には大卒者もいる。大半の人は借金で自宅を失った。アテネの中流家庭出身のミュージシャン、ゲオルギオス・バルコリスさんは、国営ラジオ局に20年勤めていた。ギリシャが景気後退に見舞われると、仕事を失い、すぐに家も失う羽目になった。

　ギリシャ人の5人に1人は貧困線を下回っている。「今年、ホームレスが倍増するという見方は、ひどく楽観的だ」とバルコリスさんは言う。

　2010年5月に最初に救済されて以来、ギリシャ政府は緊縮措置を導入し、大幅な増税を行ったために、国民は辛うじて生活できるかどうかという状況に追い込まれている。失業率は19％に達し、今なお上昇している。GDPは2008年以降12.5％縮小しており、今年さらに3％のマイナス成長が見込まれている。

　中間層のギリシャ人でさえ、貧困に追い込まれている。不動産価格と賃料は急落した。しかし不動産税は3倍に引き上げられた。

　最大の打撃を受けたのは、企業数の99％を占め、民間部門の労働者の4分の3を雇っている小規模な家族経営企業（従業員50人以下）だ。多くの企業が倒産したり、従業員の大半を解雇したりした。大企業（銀行や民間病院など）も苦しんでいる。

　実際、民間部門全体が従業員を大量に失っている。2008年以降仕事を失った47万人のうち、公的部門の出身者は1人もいない。公務員は給与を13.5％カットされ、各種手当がいくらか削られたが、雇用の純減はなかった。

　以前から低かった公的部門の生産性は、さらに低下した。こうした状況は、過去30年間で膨れ上がり、今では労働人口の2割近くを雇用している官公庁に対する激しい反発を招いた。
地方は首都アテネよりまし

　アテネを離れると、状況は多少ましだ。ギリシャ第2の都市テッサロニキを除けば、首都アテネのような抗議デモや社会不安は見られない。アテネと比べると、生活費と住宅価格が安く、家族の絆が固い。北西に位置する海辺の都市プレベザ在住の教師は「ここでは、すべての人に居場所がある」と言う。

　犯罪も少ない。観光調査研究所の統計では、2011年には殺人事件の64％、強盗事件の75％が首都で起きている。

　アテネ以外の都市の方が、経済も健闘している。観光業と農業は常に、田園地方と海沿いの都市の方が大きな比重を占めていた。

　ギリシャ観光事業協会の報告によると、2011年上半期にギリシャを訪れた観光客は前年同期比13.9％増加した（観光収入は13.4％増加）。また農産物の輸出は9.1％増加している。

　一握りとはいえ、農業に回帰している公務員さえいる。アテネ以外の地域の公務員の中には、本業は農業で、公務員の仕事を小遣い稼ぎの副業と見なしている人もいる。
国外へ流出する頭脳

　多くのギリシャ人が、より良い未来を求め、外国に移住する道を選んだ。成功している学者、銀行員、技術者は既に、高賃金と好条件を求めて国外に脱出してしまっている。就業の当てがないまま国を離れた人もいる。その多くはギリシャ系移民が多いオーストラリアやカナダに向かう。

　一番深刻な頭脳流出は、若者の流出だ。2008年以降、かつてないほど多くの若者（大半は20代）がギリシャを離れ、外国の大学に進学している。

　「2006年に海外留学した時は、自分は異端児だったが、今では幸運に感謝している」と若いギリシャ人弁護士は語る。ギリシャの時代遅れの教育システムとストライキは、母国で教育を受けることを望む人を阻害してきた。試験は延期されたり、中止されたりする。勉強が1年ないし、それ以上遅れてしまう学生もいる。

　学生たちがなんとか卒業できたとしても、見通しは暗いままだ。若年失業率は47％を超えている（しかも、なお上昇している）。仕事が見つかった幸運な人も、低賃金を強いられ、酷使され、そして多くの場合、教育水準に見合わない仕事に就いている。

　こうした若者も外国に流れてしまうかもしれない。若い医師は専門的な訓練のためスウェーデンに行き、技術者はアブダビへ引っ越し、その他多くの人は比較的生活費が安く、ギリシャより楽しみの多いベルリンへ向かう。

　人口の高齢化を考えれば、こうした状況はすべて、ギリシャの将来展望を損なう。今後10年内には、年金受給者が増え続ける一方で、労働力が縮小に転じる見込みだ。
シンタグマ広場での幻滅

　驚くまでもなく、政治家や政党の支持率は過去最低水準に落ち込んでいる。一部の有権者は、大衆迎合的な反EUのメッセージに共感している。だが彼らは、ギリシャの親EU、親ユーロ路線に対抗するほどの勢いは得ていない。大多数が抱くのは、ブリュッセルやベルリンではなく、汚職や縁故主義、無能さのせいで、これほど悲惨な大混乱を招いてしまった2大政党に対する幻滅だ。

論調査によれば、ギリシャ人の77％が、中央銀行出身のテクノクラート、ルカス・パパデモス氏が率いる挙国一致内閣に、ギリシャをユーロ圏に留まらせるために必要なあらゆる策を講じてほしいと考えている。差し当たっては、ユーロ圏からの離脱は大惨事を招くというのが国民の総意だ。
ギリシャ新首相にパパデモス前ECB副総裁、大連立内閣発足へ

高い支持率を誇るルカス・パパデモス首相〔AFPBB News〕

　パパデモス氏が好まれる理由は、政治と無縁の経歴と金融の専門知識にある。同氏の支持率は66％で、ギリシャの政治指導者の中で最も高く、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）のヨルゴス・パパンドレウ前首相の支持率の3倍以上に上っている。

　パパデモス氏が11月に首相に就いて以来、ある程度落ち着きが戻った。しかし、それも今、新たな危機と4月に行われる見込みの総選挙によって脅かされている。

　選挙は、ギリシャが次回実行分の救済金を確実に受け取るために必要な構造改革にとって、危険な阻害要因になるかもしれない。

　中道右派の新民主主義党（ND）はPASOKに圧勝すると見られているが、有権者は7つか8つの政党から成る議会を選出する可能性があり、改革断行が難しい連立政権の樹立を余儀なくされるかもしれない。
試される国民の忍耐

　ギリシャ人は過去30年以上にわたり、公的部門が肥大化し、EUからの補助金が流れ込む中で贅沢な暮らしを送り、多くの人々が日常的に制度を悪用してきた。この3年間で、ギリシャ人は困窮と屈辱に耐えるよう求められてきた。

　国民が度々デモを行い、気落ちしているのも無理はない。問題は、このような状況に国民があとどれほど耐えられるか、だ。ギリシャが無秩序なデフォルトに向かう中、選挙が限界点になるかもしれない。これまでギリシャ人は驚くべき冷静さを発揮してきたが、それも永遠には続かないかもしれない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34357
Financial Times
パンドラの箱を開けたギリシャ債務削減交渉

2012.01.20（金）
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（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ギリシャの交渉担当者は間もなく、同国の膨大な債務負担について債権者と最終合意に達するところかもしれないが、合意の価値は元のギリシャ国債と同様、紙くず同然かもしれない。

　BNPパリバ会長の特別顧問を務めるジャン・ルミエール氏と国際金融協会（IIF）のチャールズ・ダラーラ専務理事という2人のベテラン実務家が率いる債権者グループは1月18日、緊迫した議論でギリシャ当局者と一定の方針をまとめた。だが、協議に参加していない少数派の債券保有者が合意内容を拒否する可能性がある。
協議に参加していない民間投資家の存在

　ギリシャ国債を保有する複数のヘッジファンドは、自分たちは交渉に参加しておらず、投資家が保有する国債の元本を50％削減し、受け取り金利を引き下げることを軸とした「民間部門の関与（PSI）」には同意しないと話している。

　彼らによると、やはり交渉で決まった条件に同意する動機を持たない保険会社や資産運用会社、年金基金も同じ考えだという。

　ルミエール、ダラーラ両氏が率いる債権者運営委員会は、ギリシャの債務残高2600億ユーロのうち、推定で1500億ユーロ相当の国債を保有する投資家を代表している。JPモルガンの試算によると、欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏の各国中央銀行の保有高を除くと、550億ユーロ前後のギリシャ国債を保有する民間投資家が残っていることになる。

　ギリシャ政府がすべての借り入れについて「自発的な」債務交換を行うという目標を達成し、デフォルト（債務不履行）を回避するには、今度はこれらの民間債券保有者に、交渉で決まった債務交換に同意してもらわねばならないのだ。

　「（決着が見込まれている）解決策は一時的な処置だ。市場は2〜3日、ないし1週間程度は満足するだろうが、そこで難題にぶち当たる」。ギリシャ国債を保有しながら交渉に参加していない数十億ドル規模の大手ヘッジファンドの幹部はこう言う。「難しいのは、（債権者委員会に加わっていない）残りの債券保有者の同意を取りつけることだ」

3月の大量償還に間に合わない

　委員会のメンバーでさえ、3月20日に期限が訪れる145億ユーロの国債償還という大きな正念場に間に合うよう協議のプロセスが成功する可能性は低いと認めている。

　「我々は会社として、今回の合意が最後の合意になると考えていない」。27億ドルの運用資産を持つグラマーシーの調査部門幹部、ロバート・ローチ氏はこう話す。グラマーシーは、2007年のアルゼンチンの債務再編の協議で債券保有者側を代表したヘッジファンドだ。「これはプレーヤーが大勢いる交渉で、まだテーブルについていないプレーヤーさえいる」

　グラマーシーは、ギリシャ国債の購入を避けてきたと話す多くのヘッジファンドの1つだ。大幅に割引された水準で取引されているにもかかわらず、まだ十分安いと思えないからだという。

　「ギリシャの問題が最終的に解決するのは、少なくとも2年、3年、ことによれば4年先で、何らかの最終決着に至るまでには、2回、もしかしたら数回のヘアカット（債務減免）が実施されるだろう」とローチ氏は言う。

　ギリシャ国債を大量に保有するヘッジファンドは、マラソン・アセット・マネジメント、ベガ・アセット・マネジメント、グレイロック・キャピタル、サバ・キャピタルなど。だが、このほかにも数多くのヘッジファンドが公式協議に加わっていない。そのうち数社は、ギリシャ国債への投資で損失を出している。
全面合意を得られなかった場合の選択肢

　全面合意を得られなかった場合、ギリシャと同国のアドバイザーを務めるラザードおよびクリアリー・ゴットリーブに残された選択肢は、決して魅力的なものではない。一番の選択肢は、ギリシャの既存の債務ストックに「集団行動条項（CAC）」を盛り込む新法の制定だ。

　CACを行使すれば、PSIに反対する少数派の債券保有者に新たな条件を飲ませることができるが、その過程でギリシャ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の発動を招く恐れがある。ユーロ圏を本格的な銀行危機に陥れかねない危険な一手だ。

　あるファンドマネジャーは、問題の一端は、ギリシャの債権者のうち身元が分からない投資家の多くが、まさにそうしたCDS発動のために抵抗していると思われていることだと言う。

銀行のトレーダーたちの話では、特に保険会社は昨年、自社が抱えるエクスポージャー（投融資残高）をヘッジするためにギリシャのCDSを購入しており、恐らく今、痛みを伴う債務交換に応じる動機をほとんど持たないという。
CDS発動を期待する投資家

　ギリシャ国債を保有するあるファンドマネジャーは「まさにCACという条項の脅威のために、どんな投資家も、条件を受け入れる十分な理由がない」と指摘する。

　「もし投資家が、どのみち債務交換を強いられると思ったら、そうせざるを得なくなる前に条件に同意する理由などない。同意しないことによって自分が保有するCDSを発動させられるとなれば、なおのことだ」

　3月に向けた交渉の結果がどうなろうと、多くの債券投資家が見るところ、PSIのプロセスの価値については疑問の余地はほとんどない。

　米国の巨大プライベートエクイティファンド、カーライル傘下のヘッジファンドで、10億ドルの運用資産を持つエマージング・ソブリン・グループが昨年顧客に述べたように、欧州の政治家は「ユーロ圏全域で国債のデフォルトリスクの再評価」を招くことになりそうなパンドラの箱を開けてしまったのだ。
By Sam Jones 　

コメント
01. 2012年1月20日 01:08:18 : 3CNLte9sGM 投資家を騙して借金し、バラマキと公務員を国民の2割にまで増やしたキリギリスの末路か 高齢既得権層を守って、若年層を犠牲にし、人類史上前例のない超少子高齢化を達成した日本にとっても他人ごとではない 円高と国債高が終われば、同じ末路が待っている 破綻して地獄の底まで落ちれば、いつかは、そこから復活するのだろうが大分先の話だな
02. 2012年1月20日 07:37:10 : OIxNYWfJog CDSが有るのに自主的ヘアーカットなどどうして取りまとめるのだろ？？？ 絶対無理と分かっている自主的ヘアーカットを行えと言う以上、何か策が有るのだろうか？？？
03. 佐助 2012年1月20日 09:49:23 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 前兆期に発生したアイスランド共和国の銀行モラトリアムからギリシャなど全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。 �@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。 �Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 �B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 �C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。 �D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。 �Eユーロ通貨体制での救済が遅れ、ＥＵがダメならゴネて、ＩＭＦから借りる。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。 世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。 政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。
04. 2012年1月20日 10:24:04 : Ftf7FrTc3Q 返済する能力無しに国債を発行し続けていれば、終いには破綻するのは当たり前の話だろう。　ギリシャの場合は国内に稼ぎを出せる産業もなく、インチキな経済・財政の統計数値をだしてユーロに加盟してしまった。　恐らくPIIGSの諸国は多かれ少なかれ同じ様なことが行われているのだろう。　スペイン・イタリアまで破綻すれば、ユーロは救済不能で解体せざるを得なくなる。　ドイツ・オランダ・ベルギー・デンマーク・スエーデンなどは規模を縮小したユーロを持続するか、元の自国通貨に戻るだろう。　問題はCDSが動き出せば、巨額の損失が金融機関に発生してしまうところにある。　その影響はイギリス・アメリカ・日本・中国・ロシアなど世界中の金融機関に及ぶことぐらいは、誰にでも解っている話。　ギリシャ以外のアイルランド・スペイン・ポルトガル・イタリアについては、ECBが救済するということになるだろうが、そのためには巨額の資金が必要だから、ECBに増資のための資金を注入しなければならない。　一体それを何処の国が出せるというのだろうか。　この話は他人事ではなく日本にも甚大な影響が及ぶが、損失を蒙った金融機関に公的資金を注入すれば、今以上の巨大な過剰流動性資金が市場に流れ込むだろう。　巨額の救済資金の手当てと称して国税の引き上げが必要になるが、今以上に過酷な課税は国民経済を破壊する。　結果として一般消費が減少してあらゆる産業が衰退する。　金融機関に対する公的資金による救済は、一言で言えば一握りの富裕階級に対するもので、その資金確保のための増税は99%の貧乏人たちに課せられるものになるから、所得の格差は今以上に大きなものになる。　生活を破壊された99%の貧乏人たちの不満が暴発するのは当然のことで、大規模な叛乱が世界中で起きることになる。　このようなことが起きることを恐れて、一時逃れの手法としてイラン攻撃などの戦争を試みようとしているが、その程度のことで世界経済の破綻を遅らせることは出来ない。　全ては行過ぎた金融原理主義による投機資本の自由化の結果であり、たどり着く先は地獄だろう。　N.T
05. 2012年1月20日 13:59:29 : cqRnZH2CUM 原則論で言えば、 CDSを保有し、債務削減交渉に応じない投資家に対しては１００％デフォルト 保有していない投資家に対しては１００％借り換えか、 　５０〜６０％ヘアカットして返済する とすればいい その場合、今後、CDSの売り手は激減し、銀行はさらに国債を売りに出すので、 世界的なデレバレッジは拡大し、国債金利は上昇する 多くの経常赤字国家は歳出削減を迫られ、世界景気は冷え失業も増える また逃げ出した投機マネーによって一時的に、現物や食糧などの価格も高騰するだろう 国家の助けがほとんどない弱小国の貧困層は文字通り地獄（餓死）に落ちることになる ただしいつかは供給が増え、需要（と底辺人口）が減るし、多分、戦争も起こって人口はさらに減るので、不況がいつまでも続くわけではない 一方、ECBなど世界の中央銀行がマネーを供給し、PIIGS国債を際限なく買い支えれば、上のような惨事は先延ばしにできるが、 生産力格差とPIIGSの浪費癖（国家依存体質）が続く限り、同じ問題は再び起こる 現実には、２つの極端なシナリオの間に、うまい落とし所があるが、それを見つけることができるかは、おもにドイツ、そして、ユーロ参加国の国民にかかっている
06. 2012年1月20日 14:56:23 : 3CNLte9sGM 欧州懸念後退でも売られない日本国債、くすぶるデフレ警戒の声 2012年 01月 20日 13:57 JST １月２０日、欧州危機のあおりで逃避マネーの受け皿となってきた日本国債が、危機への懸念が後退してもなお売られない。写真は日銀で昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） 米大統領選指名争い、サウスカロライナ州ではギングリッチ氏が猛追 ドル77円前半、ユーロ買い戻し優勢も長期的には慎重な見方 ＩＭＦ融資枠拡大、米国の協力不可欠＝安住財務相 金融機関保有株式の売却時期を2年延長、市場低迷で＝日銀 ［東京　２０日　ロイター］　欧州危機のあおりで逃避マネーの受け皿となってきた日本国債が、危機への懸念が後退してもなお売られない。２０日の東京市場ではユーロが対円で買われる中、日本株が２カ月半ぶりに８７００円台後半を回復。 リスク資産が選好されるリスクオンの状況にかかわらず、長期金利の指標１０年債利回りは心理的節目の１％に届かなかった。日銀が２３、２４日の金融政策決定会合で、昨年１０月の「経済・物価情勢」の展望（展望リポート）で示した物価見通しを下方修正するのではとの思惑が背景にあり、デフレへの警戒感が、国債相場を支える構図が鮮明になってきた。 ＜ユーロが２週ぶり１００円台＞ １９日のニューヨーク外国為替市場でユーロが対円で買われ、約２週間ぶりに１ユーロ＝１００円台に上昇。翌２０日の東京市場でも、その流れは失速せず、一時１００円０５銭を付けた。 背景には、前日の欧州市場でフランス国債やスペイン国債の入札が順調だったことを受け、欧州危機への懸念が薄らいだことがある。 みずほ証券の鈴木健吾・ＦＸストラテジストは「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物オペが効いており、ユーロ圏の国債入札は全般的に好調。ギリシャ債務交換協議が週内にも合意するといった楽観的な報道もあり、ポジション調整的な買い戻しが始まった」と指摘する。 ＵＢＳ銀行東京支店の植野大作・外国為替ストラテジストは「急激にショートが膨張したとみられるタイミングで、堅調な米国景気に関するニュースや好調だったスペイン国債入札など口実に、ポジション調整が行われた。中華圏の旧正月前で、アジア系ソブリンネームの持ち高調整や、それを意識したヘッジファンドのポジション調整が入りやすかった」と話す。 ＜日本株は２カ月半ぶり高値＞ 恩恵を受けたのは日本株だ。日経平均.N225は４日続伸となり、昨年１１月９日以来２カ月半ぶりに８７００円後半に上昇。円安に振れたことでハイテクや自動車など輸出株が切り返したほか、金融株や不動産など、これまで売りが集中していた銘柄にも海外勢などの買い戻しが入ったという。 海外勢は今年に入り買い姿勢を強めている。東証がまとめた１月第２週の３市場投資主体別売買内容調査では３週連続の買い越しで、その金額は前週の４９３億円から１５３５億円に膨らんだ。 市場には「節目を相次いで抜けたことで踏み上げ的な様相。東日本大震災前を基準にすると日本株は依然出遅れており、日経平均は予想ＰＥＲ１６倍に相当する９１００円程度まで上値余地がありそう」（カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏）との声もある。 ＜道半ばのユーロ回復、腰折れも＞ もっとも、足もとのユーロ回復が中長期的なトレンドに発展するかどうかは、まだ懐疑的な見方が多い。 みずほ証券の鈴木氏は「ユーロ圏財務相会合や欧州連合（ＥＵ）首脳会合などを前に市場の期待が膨らみやすく、ポジションの積み上がりも大きかったため、今月いっぱいはポジション調整的な値動きの中で、ユーロの買い戻しが先行するだろうが、この動きは長くは続かず、２、３月になれば再び１．２５ドルを割るような動きになりそう」とみる。 前出の植野氏はより深刻だ。「欧州債務問題はかなり根深いため、一朝一夕には解決しない。欧州債務問題そのものよりそれを回避するための緊縮財政だったり、自己資本増強が景気に下押し圧力をかけやすいため、ファンダメンタルズ的な観点からも、ユーロ高のシナリオは描きづらい」。 ＜日銀、物価見通し引き下げか＞ もう少し売られても良さそうだが――。日本国債は欧州危機に伴う海外勢の逃避先になっていただけに、その巻き戻しを予想する声もあったが、急ピッチな金利上昇圧力はかからなかった。 指標１０年物利回りは一時、１０日以来となる０．９８０％に上昇したが、銀行や生命保険会社、官庁系などの買いに支えられ、相場全体が下げ渋った。 要因の一つが、年度末にかけた需給要因に乏しいことだ。日本証券業協会が２０日発表した１２月の公社債投資家別売買状況は、短期証券を除いた公社債売買高で都市銀行が２兆５７２４億円の売り越しとなった。 超長期と呼ばれる２０年物や３０年物の国債売却に踏み切ったことが主因とみられ、ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフストラテジストは「都銀による超長期債の売り越し額は過去最大に達しており、今後、一時的な金利上昇に見舞われても、押し目買いが上昇幅を抑制しそう」と指摘する。 市場には「再びデフレリスクが焦点になる」（ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト）との声もある。 国際商品市況の落ち着きや新興国の需要減退などが物価下落圧力になりかねず、昨年１０月に日銀が示した１１年度物価見通しゼロ、１２年度プラス０．１％、１３年度プラス０．５％の中央値は「１１年度と１２年度はそれぞれマイナス０．１％、１３年度はプラス０．２％前後に引き下げられる可能性がある」（みずほインべスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミスト）。 ＲＢＳ証券の西岡氏は「１３年度見通しがプラス０．３％前後に引き下げられれば、市場が織り込む時間軸が強化され、株価が上昇しても金利が上昇しにくい状況が続くのではないか」とみている。 （ロイターニュース　山口貴也）
07. 2012年1月22日 07:24:26 : Rk5PE8Unzg ［アテネ　１８日　ロイター］　フィッチ・レーティングス幹部は１８日、ギリシャ政府が民間部門と協議を進めている債務交換について、民間債権者の負担の規模にかかわらず、債務交換が行われること自体でギリシャは一時的なデフォルト（債務不履行）に陥ったとみなされるとの立場を示した。 １３日に中断された同協議は１８日に再開されるが、債務交換を通して新たに発行される国債の表面利率が低水準であることが協議難航の要因の１つとなっていた。表面利率が低い場合、民間債権者が負担する実質的な損失として知られる正味現在価値（ＮＰＶ）は、当初想定された５０％の債務元本の削減より大きくなる可能性がある。 フィッチのシニアアナリスト、ポール・ローキンス氏はギリシャの債務交換について、ロイターに対し「ＮＰＶベースでの損失の規模にかかわらず、デフォルトとみなされる」と述べた。 そのうえで「こうした事態に対しフィッチはデフォルト格付けをもって適切に対応する。フィッチはデフォルト格付けを短期的に維持し、その後は置き換えられる国債に対し新たな格付けを付与する。新たな格付けについてはまだ決定していない」と述べた。 フィッチの現在のギリシャ格付けは「ＣＣＣ」と、デフォルト水準より１段階上となっている。 ローキンス氏は「ギリシャ国債は一部債務不履行（restricted default）として扱われる」と述べた。
08. 2012年1月22日 08:24:15 : A4cr8yOAHc 市場ではすでに終わっている･･ギリシャ産マグロの競りですか？ ［ＪＰｐｒｅｓｓ］マスコミ御用の帽子をかぶった仲買人の･･ｔｓ？ 元［Ｓｃｉ］のハンドルネームで投稿禁止処分のお方とか？ あなたの営業拠点はデパ地下がお似合いのようだ？ 築地には蝶ネクタイは似合いません。
09. 2012年1月23日 15:18:19 : 3CNLte9sGM >>05　CDSを保有し、債務削減交渉に応じない投資家に対しては１００％デフォルト 保有していない投資家に対しては１００％借り換えか、 　５０〜６０％ヘアカットして返済する 確かに、そうならないと片はつかないだろうな 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ | ギリシャの債務交渉が行き詰まる理由 2012/01/23 (月) 10:01 　ギリシャの債務削減に関する民間銀行団との交渉が行き詰まっているようです。 　一体全体、いつまで時間がかかるのでしょう。話し合いがついたのかと思っていたら、実はまだもめているのだとか。 　報道では、債権者側の代表であるダラーラIIF（国際金融協会）専務理事が、ギリシャを離れてしまったのだ、とか。 　ダラーラという名前を聞いても、殆どの人は、彼がどんな人か分からないでしょう。この人、20年ほど前、米国財務省に勤務していて、例えばメキシコの債務問題などに関し、日本側にああだこうだ言っていた人なのです。 　まあ、いろいろ注文を付けるのはいいとしても、この人、金曜日に日本側にファックスを送りつけ、いろいろ宿題を出すのです。来週の月曜日までに答えを出してね、と。しかし、向こうが金曜日の午後にファックスを送ると、受け取る側の日本は土曜日になっている訳で、土日を返上して仕事をさせられる羽目になっていたのです。 　そんなことを思い出してしまいました。 　ところで、一体何が問題なのかと言えば‥数日前の時点では、債務削減後に旧債券と交換される新たな債券の利子を巡ってもめているとか言われていました。金利が4％では高すぎるとか、どうとか、と。確かに金利が高すぎれば、ギリシャもなかなか払うことができないでしょう。しかし、それは、ギリシャの債務を5割とか6割とか削減した後の話であり‥簡単に判断することはできないのです。 　いずれにしても、本日、BBCのサイトを眺めていると、問題はどうも金利だけの話ではないようです。 　European leaders agreed in principle last year that private lenders would voluntarily write off 50% of their loans to Greece, but private creditors still need to agree to the terms of the deal. 　「ヨーロッパのリーダーたちは、昨年、民間銀行側が、ギリシャ向けローンを50％自主的に削減することに原則合意した。しかし、民間債権者たちは、なお条件面で合意する必要がある」 　Athens and the IIF last week discussed not only the size of the write-off, but also the rate of interest on the new loans, which will be renegotiated and rolled over into new bonds as part of any agreement. 　「ギリシャ当局とIIF（国際金融協会）は、先週、債務削減の幅についてだけでなく、新ローンの金利についても話し合いを行った。新ローンというのは、条件改定の後、新しい債券に交換されるローンのことである」 　Reports have suggested that a small number of hedge funds are blocking the deal, either to try to force a reduced write-off or to trigger a default, against which they are insured. 　「伝えられるところによると、少数のヘッジファンドが決着を拒んでいるという。債務削減の幅を 小さくするか、或いはデフォルトさせろ、と。デフォルトになれば、彼らの債権は保証される」 　ああ、そういうことだったのですか。 　クレジットデフォルトスワップというのがありましたよね。ギリシャの国債を保有している債権者の なかには、万が一の事態に備えてCDSを購入していたと。つまり、ギリシャが万一デフォルトを起こしても、CDSという保険に加入しているので、全額が貸し倒れになることはない訳です。損失のどの位がカバーされるのか私は知りませんが、いずれにしてもデフォルトのリスクが小さくなるのです。 　ということで、ギリシャの債務問題の行く末がどのように転ぼうと、CDSを購入している債権者に とっては不安は小さいのかと思いきや‥現実は全く逆なのです。 　どういう意味かお分かりでしょうか？ 　例えば、ギリシャが何らかの原因で国債の元利払いができなくなれば、デフォルト宣言をせざるを得なくなるのですが、そうなると、ギリシャ国債を保有し、かつCDSを購入している銀行やヘッジファンドは保険金が下り、損失がカバーされることになる、と。 　では、今回保険金が下りるのか？ 　実は、保険金は下りないのです。元本の50％以上も削減されるというのにです。つまり、貸したお金の半分以上が帳消しになるのに保険金は下りないのだ、と。では、一体何のためにCDSを購入したのか、と。 　何故、保険金が下りないのでしょう？ 　それは、今回の債務削減措置が、あくまでも債権者側の任意の措置だからなのだ、と。法的に強制されたものでないからだ、と。 　保険会社にしてみたら、「貴方、自分の好意でギリシャに対し、債務の帳消しを認めたのでしょ？」ということになるからです。 　まあ、そんなことになっているので、CDSを購入している債権者のなかには、とんでもないと憤慨している者がいるということのようなのです。 　つまり、少し位債務を削減してあげてもいいけど、もう少し削減幅を小さくして欲しいとか、或いは、 削減幅を小さくすることができないのなら、デフォルト扱いにしろ、と。デフォルト扱いになれば、保険金が下り、損失がカバーされるのです。 　まあ、こうやって債権者側の言い分を聞くと、彼らの言い分も分からないではないのです。 　今のまま、ギリシャはあくまでもデフォルトではない‥なんて態度を取り続けると、なかなか解決することができないということでしょう。ここは、あっさりと秩序正しいデフォルトを選択しては如何でしょう？　そうすることが、ギリシャにとっても、そして債権者側にとっても望ましいのではないでしょうか。 　幾らメルケルさんやサルコジさんが、ギリシャをデフォルト扱いしたくないと思っても、デフォルト 扱いせずあくまでも任意の債務削減であるというのであれば、債権者側の譲歩できる限度も限られる訳ですから。 以上

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