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いまは増税すべきではない」・・日本国債は先進国の歴史を見ると[安全]である(クルーグマ教授)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/697.html
投稿者 尚林寺 日時 2012 年 1 月 20 日 11:00:25: JaTjL5JPya4go
 

http://electronic-journal.seesaa.net/

『Voice』/2012年2月号に、プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏のインタビュー記事が掲載されています。取材は、国際ジャーナリストの大野和基氏です。クルーグマン教授は、2008年にノーベル経済学賞を受賞しています。そのごく一部をご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
──先進国の国家債務が膨張しつづけるなか、安易に財政出動 という選択をとるわけにもいきませんね。
クルーグマン/日本は総額、GDP(国内総生産)の2倍に当たる借金があります。それでも1%の金利で資金を借りることができる。先進国の歴史をみれば、現在のレベルよりはるかに多くの借金を抱えたことが、過去には何度もありました。★そもそも、(日本の財政が)債務危機に直面している、という考え方は間違っているのです。
もちろんユーロ危機は目前のものとして存在しますが、それはユーロ圏だけの問題です。自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。

──ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。
クルーグマン/完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の5年間に2〜3%のインフレ率になるよう、金融緩和を 組み合わせなければならない。そうすることで個人投資に対する真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることも できる。うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性 があります。   
―――――――――――――――――――――――――――――
冒頭で大野和基氏が、日本の経済の状況はデフレなので、本来なら財政出動をして経済を回復させるべきなのでしょうが、膨大な政府負債残高をかかえている状況では、とてもそんなことはできませんねとクルーグマン氏に聞いたところ、クルーグマン氏はその答えとして次の3点を上げています。
―――――――――――――――――――――――――――――
1 ★日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は1%なので、積極的な財政拡張政策を取るべきである。
2 ★先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えたケースは何度でもあるので、心配する必要はない。
3 ★円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面しているという考え方は、基本的に間違っている。
―――――――――――――――――――――――――――――
1に関しては、クルーグマン教授は経済学のセオリーを述べているのです。すなわち、既に述べたように「デフレ下の国は、財政赤字を増やす政策をとるべきである」といっているのです。具体的には、「アグレッシブな財政拡張政策をとり、さらには次の5年間に2〜3%のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせる必要がある」と述べているのです。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」──これは財務省自身も外国に対して公言していることですが、これと同じことをクルーグマン教授は3として述べています。そして、日本の借金の額は大きいが、それが危機的であるとは考えない方がよいといっているのです。
そのうえで、クルーグマン教授は、現在の日本が取り組むべき方策について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
──日本に対し、いま政策上のアドバイスを送るとすれば、ど のようなものになるでしょうか。
クルーグマン/インフレ目標は正しい。いまでも私はそう考えています。日本がいま必要としているものは、他国が必要としているものと同じです。★いま重要であるのは、最後になるだろう、あと一回の財政拡張です。日本はずっとスポイト式、つまり一回に一滴垂らすというようなやり方をとってきたわけですが、ほんとうに経済を完全雇用の状態に戻すには、大きなプッシュが必要になる。
そのあとにインフレ目標を定め、実質金利 がマイナスになるようにすれば、個人消費を促進する環境が生 まれます。それができれば、公共の負債も減る。
―――――――――――――――――――――――――――――
教授のいう「経済を完全雇用の状態に戻す」ということは、デフレから脱却するということです。ところが野田政権や日銀は、デフレを放置して、見当違いの不退転の覚悟とやらで、大増税をしようとしゃかりきになっています。セオリーとは真逆であり、デフレを一層深刻化させ、それこそ日本経済を本当の危機に追い込んでしまう恐れがあります。

★国の借金が膨らんでいるときにアグレッシブな財政拡張政策をとる──常識的にはあり得ないと思ってしまうものですが、それは国の財政を家計に喩えているからそう思うのです。何かというと、財源を気にするのもその喩えのレトリックから脱し切れていないのです。

★大借金の赤字の家計は、生活費を切り詰めるしかありませんが国は国債発行という借金ができる手段があり、しかも日本の場合は金利がわずか1%であってそれが十分可能なのです。デフレを脱却するには、クルーグマン教授のいうように財政政策をとるのがベストなのです。もっとも国は家計と違うので、消費増税のように徴税権を使う方法もありますが、それをやるとデフレが一層深刻化し、かえって危機に陥ってしまうからです。野田首相はそれがまるでわかっていないのです。

このことを納得するには、歴史に学ぶことです。来週は歴史を振り返ってみることにします。最近の政治家はつくづく歴史を勉強していないと思います。      

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コメント
 
01. 佐助 2012年1月20日 11:26:11 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
知っていますか「消費税の逆進性」収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となるということ
「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」(河村名古屋市長)が、今の日本の現実である。
つまり消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにすべきである。

ケインズ理論やクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」では消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが失敗は確実である。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。

だから消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ,株価は10分の1,生産量は30%以下にDOW,物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト(借金支払い不能)が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム(一斉休業)が簡単に再現するだろう。


02. 2012年1月20日 12:27:47 : zRKUnbyCIY
一番の問題は、日本が自国のとおりの政治、財政政策が出来ていず、本当の独立国でない事。それは、山に魚、海に獣を求める話かも知れないが、現状はあまりにもたかられ、干渉され、隷属すぎる。TPPしかり。日本の財政危機にアメ債を購入することが問題にもならない。ニクソンの時期から、ドル安は規定の流れで、今さら、為替問題でもなかろうに。で、本題、札をヘリコプターでまきすぎた今のアメリカはどうだろうか。                                                                                                                

03. 2012年1月20日 12:52:32 : cqRnZH2CUM

>クルーグマン/完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の5年間に2〜3%のインフレ率になるよう、金融緩和を 組み合わせなければならない

これは一見、標準的な政策のように見えるが、
グローバル経済の影響を十分取り込んでいない、1国経済政策だ

日本のように海外への貿易依存度が低く、既得権層のための規制が強い国家の場合、
せいぜいバラマキを見越した短期的な土地・建設需要が増えるくらいで
財政政策の効果は、国内長期投資の増加という形ではなく
大部分が海外へのゆっくりとした長期投資流出になってしまう

つまり過去の小渕ばらまきの再現になるだけだ

またクルーグマンを信じて、海外の投資家がたくさん円国債を買ってくれれば
財政破たんは先延ばしになるように見えるが、実は、単に急落するときの勢いが強くなる

まあ、実際に、やってみて再び失敗すればわかることだ



04. 2012年1月20日 12:58:06 : cqRnZH2CUM

正しい処方箋は、特別なことは何もしないこと

規制を徹底的に緩和し、投資効果が高く、長期的に必須な公共投資(医療、介護、教育、都市インフラ整備・・)だけを行う

そして個別の企業や産業救済ではなく、個人の最低生活を保障すること

また起業に失敗した場合の債務リスクを起業者に押し付けるのではなく、投資家が負えるように、税制を変え、金利の上限などを撤廃することだ

個人の生活保障や少子化対策に関しては、北欧やフランスが
経済政策に関しては、シンガポールなどが参考になるだろう


05. 2012年1月20日 13:06:47 : cqRnZH2CUM
>いまは増税すべきではない

ただし、これにだけは同意見


06. 2012年1月20日 15:52:41 : KRNxUQqQY6
>1 ★日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は1%なので、積極的な財政拡張政策を取るべきである。
2 ★先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えたケースは何度でもあるので、心配する必要はない。
3 ★円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面しているという考え方は、基本的に間違っている

で、日本は「アグレッシブな財政拡張政策をとる」とな。く、く、くっ。

つい、笑ってしまった。
日本の財政のいびつな部分は、1000兆円ともいわれる米国債の購入だ。
目減りし続けるこの拘束資産(ドル資産)は、そうした「アグレッシブな財政拡張政策をとる」のに活用できない不良債権にも等しいものだろう。
そのことには一言も触れずに、ここで「アグレッシブな財政拡張政策をとる」はないだろうが。


07. 2012年1月21日 00:07:28 : JVrPLTta0k
消費税還付制度がないと、消費税アップは賛成しかねるが、
検討しようかという気持ちにはなれる。

消費税アップは、輸出する大企業に有利な税制である。
国民・中小企業に良いことありません。

国民の前にこのからくりを説明しなさい。
経団連の米倉さん!
正義を行え!


08. 2012年1月21日 16:57:15 : sgrPE4M4Lg
>01 佐助さん
「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」(河村名古屋市長)が、今の日本の現実である。

 同感ですね、権力者は、常に悪徳代官。


09. 2012年1月21日 20:21:47 : buMeOvqZUI
河村さん「立派です」昨日もTVで放映していたのが、名古屋の市役所職員が東北震災の救援にいち早く行って交代してやっている言うこと、本と何らかの災害が発生したときに為になるからと河村さんが言われていた、、、、、これこそ先見の明じゃないでしょうか、、、、私の住んでいる静岡県なんかいち早く行くべきと思いますが、、、、やはり日本も先見の明のある人がリーダーにならなきゃ。
野豚じゃがめだよ、、、、岡田、まえはら、がん、せんごく、、、、詰まらんのばかり「選んでさせてるの?」  たまらん。 ぼけでは

10. 2012年1月21日 20:22:27 : kJAZNAzFlc
つい。笑ってしまった。

1000兆円の米国債購入?


11. 2012年1月21日 20:59:48 : Wb3Tcvboz6
>10

公式な発表では日本は米国債購入が1兆ドル突破ということだが、ケタケタ笑う前に試しに「米国債 1000兆円」でググってみなよ。


12. 2012年1月22日 22:40:20 : 4eDOkB2Gp2
>06 10 11

日本の金融資産・負債のバランスシート。(2011.6月現在)

       資産     負債
家計     1,491    353 家計
企業等    3,583    3,880 企業等
            (金融機関を除くと992兆円)
政府(地方含)488     1076 政府
            253 対外純資産
        5,562   5,562

 米国債100兆円は、対外純資産253兆円の中に含まれている。

このバランス・シートのどこに、1000兆円の米国債が隠れるところがあるのか?


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