内部留保４％→新規雇用４６６万人　労働総研が提言
2012.01.21
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-21/2012012101_03_1.html

労働運動総合研究所（労働総研）は１９日、「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を―内部留保をわずか３・９４％活用すれば可能」という２０１２年春闘提言を発表しました。

提言は、正規労働者で月１万円の賃金引き上げ、パートの時給１００円の引き上げとあわせて、不払い残業（サービス残業）の根絶、年次有給休暇の完全取得、週休２日制の完全実施、法定休暇を完全取得した場合の経済効果を試算しています（表参照）。これによると、新規雇用者が４６６・１万人分創出されます。また給与総額が１８兆１３７３億円、国内生産額が１９兆６９４５億円、国・地方あわせた税収が２兆１２４億円、それぞれアップします。

これらの改善で企業の負担は、２０１０年度の企業の内部留保４６０・９兆円（このうち資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２６６兆円）の３・９４％（大企業の内部留保では６・８％）活用すれば実現可能としています。

提言では、日本経済の危機を打開するには、国際競争力強化、企業利益第一主義の経営を、国民生活重視に転換することであり、労働者の賃上げ、雇用・失業問題の解決が第一歩だと指摘。膨大な内部留保を活用することはきわめて有効だとしています。

全労連・国民春闘共闘は、２０１２年の春闘で、誰でも時給１００円以上、月１万円以上の賃上げという水準引き上げと、時給１０００円、日額７５００円、月額１６万円以上という最低賃金の要求を掲げています。 　

コメント
01. 2012年1月21日 11:21:34 : OIxNYWfJog 実現できるはずの無い政策を言う労働貴族、労働官僚たち 実現できる政策を考えろよ
02. 2012年1月22日 02:42:46 : qYCpLhFcPY そうそう、さっさと法人税と高額所得者の税率を上げればよい。そしたら内部保留も無くなる。
03. 2012年1月28日 11:07:32 : knK3s1thTk このような政策に転換させるよう政党、官庁にはたらきかけたいし、国民にひろく知らせたい。そんな努力したい。ところでこんな意見を言ってるのは「労働貴族だ」と思ってるのだろうか。和歌山県でくらすものには周辺に優雅に暮らしているような労働者はほとんどみかけない。家庭を持てずに、自分の時間を削ってはたらいている青年しかみかけない。今までと同じ様な規制撤廃、大企業のみ温存、税金のみあげ、不安定雇用だけを増やす政策で立ち上がれることは無理。一方で同じ時間労働で数千万、数億とる人。２４時間毎日寝ずにはたらいているのか。年収２００〜３００万円で４人家族を育ててみてほしい。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民74掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。