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「復興税」に消費税、そして所得税率アップー容赦ない「増税」ラッシュがやってきた
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/705.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 1 月 21 日 12:38:42: J0cB34o5BCnvo
 

「復興税」に消費税、そして所得税率アップ… 容赦ない「増税」ラッシュがやってきた
2011/12/21
J-CAST http://www.j-cast.com/2011/12/21117221.html?p=all

「社会保障と税の一体改革」を旗印に、野田内閣が粛々と「増税」を推し進めている。消費税の増税、所得税や相続税の最高税率も引き上げるという。

そもそも、東日本大震災の復興財源の一部に充てる「復興増税」では、所得税額の2.1%上乗せを2013年1月から25年間という長期にわたって実施する。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円の増税が決まっていて、国民負担は増すばかりだ。

■最高税率現行の40%から45%に引き上げ
政府税制調査会の作業部会が検討に入ったのは、所得税の最高税率の引き上げ。現行の40%から45%に引き上げる方向で検討を進めるという。
現行の所得税率は5〜40%の6段階で、1800万円を超えると最高税率を適用している。2011年12月20日の作業部会ではこの最高税率を45%にすることが示された。
また、適用する所得区分は現行の1800万円超とする案から3000万円超とする案まで4案が出されたほか、最高税率の引き上げとあわせて、1500万円超の所得に40%の税率を適用する案も検討対象として示された。

一方、消費税は2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる方針。税率の引き上げで社会保障の安定財源を確保し、同時に財政の健全化を目指す。ただ、消費税を増税すると、低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」が強まるとされる。それもあって、所得税や相続税の最高税率を見直し、高所得層の負担を重くすることで税負担の「公平性」を保つようにする。税負担の「公平性」を前面に押し出すことで、国民の「増税」への抵抗感をやわらげようというわけだ。

日本の所得税の最高税率は1983年には75%あったが、自民党政権下での減税措置などで大幅に引き下げられ、99年には37%まで低下。その後の景気後退に伴う税収の低下を理由に、2007年に再び40%に引き上げられたが、ここ数年は高所得層の拡大で「所得格差の拡大につながった」との指摘や、「高所得層の税負担が軽くなりすぎた」との批判があった。

■年金受給者も高所得層はターゲット
高齢者でも、高所得層であれば「容赦」しない。年金課税では所得税の公的年金等控除を見直す方向だ。高所得層の年金受給者の控除を縮小することで税負担を増やす。
公的年金等控除は現行、たとえば65歳未満が年70万円まで、65歳以上が年120万円まで全額控除になっている。年間に受け取る年金額によって、段階的に控除額を設定しているが、これを見直す。

高所得層や富裕層への税負担を増やす、もう一つの見直しが相続税。最高税率を現行の50%から55%に引き上げるほか、相続財産のうち課税を免除する基礎控除の金額を5000万円から3000万円に引き下げる案が有力とされている。ただ、贈与税については軽減し、高齢者から現役世代への資産の移転を促す考えだ。
 

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コメント
 
01. 佐助 2012年1月21日 12:59:04 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
キンとのリンクを宣言もしないで消費税増税を決めTPP議論で3年周期の
【2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖する】確実です
資本主義が崩壊することはない,ドル一極が終焉して多極化に移行するまでのドタバタ喜劇なのである。キンで稼げなかったたら為替,為替も信用できなかった人は2025年以後に日本の住宅土地の値上がりバブルに向かいます。確実に必ずまた上昇します。準備し安い時に買い叩いてください。小沢氏はこのように土地で儲けけたのです。知られていませんが売買で損失し頭にきた仲間が離れ敵がつくられていったのです。調べるとすぐに分かります。

また2025年には中国の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功します。リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長したので,景気回復の牽引車になると期待した政治経済の指導者は,3年ズレてパブルが弾け日本と米国と同じように破裂したことに気づくのは2015年になる。だからドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言が遅れてしまう。しかしドルとユーロと円が世界の75%のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束することになる。

なので三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかると、ドル円キン・株・土地・物価の変動指数をあげて予測し、危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならない。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。そして古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功することになる。


02. 2012年1月21日 22:43:04 : iT8J66uytA
消費税はともかく、富裕層に対する増税はいいじゃないか。

世界中に広がっている格差是正運動と軌を一にする政策だ。

政府は、「ティーパーティ」と対立している「ウォール街を占拠せよ運動」(格差是正運動)の側に乗るべき。
日本がもっと栄えていた頃の税制に戻るべし。

■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ!(板垣英憲)
「オバマ米大統領は19日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後10年で1.5兆ドルとした7月末の与野党合意から上積みし、
2倍の3兆ドル(約230兆円)超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は19日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、3兆ドル超の削減の内訳は、
(1)高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で0.58兆ドル
(2)富裕層の増税などの増収分が1.5兆ドル
(3)イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で1.1兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で400兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
400兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1

■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。
日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!
に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい
アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、
提案している100万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、
調査によると純資産500万ドル以上の富裕者の61%がバフェット氏の増税案に賛成で、
バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の19%と、
資産額500万ドル以上の富裕層の22%にとどまったといいます。
ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、
日本の場合も、分離課税が認められているために、
財務省のデータでは申告所得が1億円を超えると税率が下がっており、
財政にゆとりがあるのならいざしらず、不自然です。
日本ではまことしやかに高額所得者に対して増税すれば海外に移住を考えるといったことが喧伝されきたのですが、
ありえないと思います。
ごく一部にはそういった人もでてくるでしょうし、
なかには年末が来るたびに住民票を海外に移して節税する姑息な人もいるようですが、例外中の例外でしょう。
日本のほとんどの高額所得者は、日本という国家、また社会のなかで活躍し、そのなかで能力を発揮したから、
高い所得を得ることができるという人がほとんです。
つまり、国家や社会の安定の恩恵を受けているということでしょう。
そして、適正に納税しているから社会的な信用や、社会的な評価を受けるので、
節税で海外に移住した人は日本でのビジネスは不利になってきます。
そういえば、かつては中小企業で優良納税者の表彰状を掲げていたとことがたくさんあり、
経営者も多くの税を支払って社会に貢献しているという自負や誇りをお持ちでした。
それがビジネスに打ち込む励みにもなっていたと思います。
日本は、財政問題、また東北大震災と福島第1原発事故処理といった課題を抱えており、
消費税も結構ですが、まずはこれまで進められてきた高額所得者に有利な税制を修正することは、
高額所得者の人たちもきっと賛成する人が多いのではないでしょうか。
マスコミも一度世論調査をやってみてはどうかと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5979386/

■「金持ち課税」は広まるか? (富士通総研)
先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。
ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、
さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。
今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。
今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。
多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。
政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、
これからどうなるのか、展開は見通せない。
▼米国では富裕層増税は最大の政治問題
こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。
おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、
金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。
バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。
これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。…
バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、
アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。
成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、
増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、
共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。…
▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた
目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。
2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。…
フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、
「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”(contribution exceptionnelle)を果たす用意がある」ことを公にした。…
スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。
いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、
厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯(solidarity)を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、
という点で共通している。
▼日本では起こらない富裕層課税議論
翻って、日本はどうなのか?
3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。
まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、
富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。…
高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。
だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。
何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。
これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、
ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている(【図1】参照)。
▼新たなパラダイム・シフトの始まりか?
東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。
だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。
グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、
単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。
その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。
1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、
先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。
日本でも1974年には75%であった所得税の最高税率が2000年には40%にまで下げられた。
高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。
貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。
だが、実際に起こったことは全く逆だ。
金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、
金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。
富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。
新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html

■スペインでも! 富裕層増税は財政赤字対策の切り札?
15日、スペインのサルガド財務相が富裕税を復活させることを発表した。
スペインは欧州最大と言われる財政赤字に苦しんでいる。
国民の不満を抑制しながらこれを埋める措置が検討されてきた。
今回の増税対象となるのは、年収70万ユーロ(約7500万円)以上の層だ。
スペイン国内に16万人いるとされ、この措置による税収は10億8000万ユーロ(1160億円)程度。
経済危機に悩まされるスペインでは、失業率も21%にのぼっている。
低所得者層への配慮から、今回の富裕税導入となった。
同様の富裕税はすでにフランスで発表されている。
▼富裕層にも受け入れの用意が
8月には大富豪として有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が、
ニューヨーク・タイムズ詩に寄せた論説で、富裕層にもっと課税すべし、と述べた。
2010年にバフェット氏が支払った税金は、課税所得の17.4%にすぎず、
同じ職場で働く20人の中で、最も低かったという。
バフェット氏は、富裕層の税率が高かった時代の方が、より活発に雇用が創設されていた、と主張。
「これ以上甘やかされたくない」とした。
オバマ大統領も富裕層への課税強化を主張している。
日本ではほとんど聞かれない議論である。
たまに語られる場合には、富裕層への課税は、人材の海外流出を招く、というのがマスコミの主たる論調となっている。
http://www.tax-hoken.com/news_K7bfhfs6D.html?right

◆富裕層増税 世界の流れ/米・英・独でも 格差拡大の是正に有効
世界中に押し付けられた新自由主義路線によって各国で貧富の格差が拡大しました。
その是正を目指す動きとして、富裕層への増税を目指す動きが広がっています。(田中一郎)◇
富裕層への増税が各国で検討されている背景の一つには、この間に富裕層減税が推し進められ、
所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。
かつては米国でも所得税の最高税率は70%(1981年まで)、
英国では83%(78年まで)、日本でも75%(83年まで)でした。
その後、米国ではレーガン政権やブッシュ政権、英国ではサッチャー政権が最高税率の引き下げを実施。
現在では米国35%、英国40%、日本40%にまで引き下げられたのです。
この間に高額所得者の収入は激増しました。たとえば米国では、79年から2005年までの推移を見ると、
所得最下位の20%の世帯の実質所得が1%減少したのに対し、上位5%は約80%も増加しました(米国勢調査局調べ)。
その結果、06年には、所得上位のわずか1%の世帯が、全国民の収入の約23%を独占しているという専門家の指摘もあります。
弱肉強食の新自由主義路線のもとで、国民が痛めつけられる一方で大もうけをした富裕層に能力に応じた負担を求めるのは、
当然の流れといえます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/

■「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int

■「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、
財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、
50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、
国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。
ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、
政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、
「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、
ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164

■「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク(CNNMoney) 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、
議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、
大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。
自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルで
「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の17.4%にすぎない。
これは職場にいる他の20人と比べても一番低い」と説明している。
投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の15%しか税金を払っていない人がいる一方で、
中間層には最大25%の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった1980〜2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、
富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。
年収1000万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。
政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93%だった。
それ以前の税率も90%以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は1割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
 個人所得税(住民税を含む)最高税率の推移
 1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
  93% 88% 78% 76% 65% 65% 50%
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、93%だった!
(ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用)

所得税制は、この時代に戻るべし。
所得税最高税率を引き上げよ!


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