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消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。 一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務相の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。 翌年、2010.4.22、菅直人は財務相として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。 ところが翌月、2010.5.19には、ＩＭＦが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。 同年、2010.6.2には、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任し、 翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税１０％』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。 消費税増税論議の経緯を見ていると、何か不自然である。 なぜ参議院選で負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。 ＩＭＦは当然ながらアメリカの意向で動いている。 菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務相を務めた。 その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。 このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。 日本は本当に主権国家といえるのだろうか。
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2012-01-21 | 国際金融
世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。
2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。
この内閣で前首相の菅直人は財務相、
現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。
2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた篠原尚之は、中川死去のそのわずか３日後、2009.10.6、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任した。
通常首相にしか認められない行為である。
現在の消費税増税論議の出所はここにある。
２日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。
異例のスピードである。
ところが菅直人は就任したとたん『消費税１０％』に言及した。
国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。
しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。
なぜ、ＩＭＦが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。
そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。
そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。
2011.5.15には、アメリカと対立していたＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏が性的暴行容疑で逮捕された。
野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。
初入閣で財務大臣というのは異例のことである。
初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。
二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。
１年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。
この首相の役割は世界不況の中で、ＩＭＦとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。
ＩＭＦは5000億ドル（400兆円）の金を要求している。
当然目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。
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