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冷静さを失い異様に高揚しｺｰﾌﾝしている権力者の下で国と国民は酷い目に遭わされる
完全にｱﾀﾏがｲｶれてしまったようだ｡消費税引き上げにｽﾞﾝｽﾞﾝ､のめり込んでいる野田首相の姿は異様である｡
まだ国会も始まっていないのに､｢消費税法案を潰したらどうなるか､野党に考えていただく｣と解散ｶｰﾄﾞを振りかざす狂気｡野党を恫喝する一方で､ｼｬｰｼｬｰと与野党協議を持ちかける神経｡もはや冷静さを失って､まともな判断すらできなくなっている｡
野田は年頭会見で震災復興､原発収束､経済立て直しを｢内閣の大きな課題｣に掲げたばかりなのに､あっさりと放棄｡すべてをかなぐり捨て､大不況下の大増税にひた走っている｡今なぜ消費税なのか､狂気だ｡
一度､野田のｱﾀﾏの中をのぞいてみる必要がありそうだが､こうしてひとりで異様に高揚しｺｰﾌﾝしているｻﾏは､もうひとりの狂人首相とﾀﾞﾌﾞって見える｡
妄想に取りつかれたように､ひたすら郵政民営化に固執した小泉純一郎元首相である｡
｢野田さんが最近､小泉元首相の政治手法を意識しているのは間違いありません｡郵政選挙のように､消費税増税の一点突破で解散･総選挙になだれ込めば､国民はｵﾚに付いてくる｡直近の言動は､そう本気で信じ込んでいるとしか思えない｣
民主党関係者はこう言うのだが､それこそ野田が正気じゃない証拠だ｡狂人に権力を持たせると､国はﾒﾁｬｸﾁｬにされてしまう｡まさに小泉が､いい例だ｡
小泉政権は｢成長には国際競争力が必要だ｣と､新自由主義､効率化最優先､規制緩和ﾊﾞﾝｻﾞｲ､市場原理主義こそ一番､自己責任型社会が理想と､米国型の弱肉強食社会を国民に押し付けた｡当時は愚かなﾒﾃﾞｨｱが“抜群のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ”と､小泉を褒めそやし､国民も熱狂したが､現状はどうなったか｡
◆狂気の小泉がもたらした総貧民化
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う｡
｢小泉改革がもたらしたのは､国民の総貧民化です｡かつて世界2位を誇った日本の国民1人当たりGDPは､小泉時代に18位まで転落しました｡行きすぎた規制緩和によって､非正規雇用が増加し､若年層は就職難にあえぎ､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱが社会問題化した｡一握りの“勝ち組”だけが富を独占し､中間層は没落｡地方はｼｬｯﾀｰ通りだらけとなり､格差は広がるばかり｡今も国民は年金･医療費を削られ､ﾃﾞﾌﾚに苦しみ､将来の希望を失っています｡本当にﾋﾄﾞｲ目に遭わされたものです｣
京大大学院准教授の中野剛志氏は新著｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ恐慌の真相｣で､資本主義の原理は｢将来の果実を得るために､今､出資をすること｣と書いた｡｢将来は今より暗い｣と不安に包まれた日本では､｢将来の果実｣は得られない｡要するに､資本主義は成り立たない｡小泉は日本の資本主義まで､ｽﾞﾀｽﾞﾀにしたのだ｡
◆ﾌﾞｯｼｭの愚かな戦争が世界恐慌の元凶
もっと言うと､小泉が打ち出した政策は米国からの押し付けだった｡その米国は今やｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ破綻とﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで､目も当てられないありさまである｡
99%対1%という格差の拡大､それに伴う社会の不安定化で､米国民は青息吐息｡ﾊｹﾞﾀｶ資本主義は完全に崩れ去り､残ったのは欧州全体を巻き添えにした世界恐慌の恐怖である｡
この惨状を生み出した張本人こそ､ﾌﾞｯｼｭ前大統領だ｡あの9･11ﾃﾛを国威発揚の奇貨とし､世界中が反対する中､ｲﾗｸ戦争に突き進んだ｡米国史上“最狂”の大統領が新自由主義を推し進め､世界に｢これぞ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ｣と迫ったのだ｡
｢ｲﾗｸ戦費捻出のため､金融ﾊﾞﾌﾞﾙを扇動｡日本にはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の名を借りて､年次改革要望書という形で金融の規制緩和と市場開放の圧力をかけた｡そんなﾌﾞｯｼｭの言いなりとなって､結託したのが小泉元首相｡郵政民営化だって､米国の要望に従ったまで｡日本の富を米国に差し出したのです｣(小林弥六氏=前出)
欧米の金融危機は本をたどれば､ﾌﾞｯｼｭの愚かな戦争に突き当たる｡欧州はｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝで破綻したのだ｡そして､危機の本番はこれからなのだ｡
｢90年代後半に日本を襲った金融危機は､10年早くﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが起きたようなものです｡長銀や日債銀などの破綻後､日本では10年以上もﾃﾞﾌﾚが続いていますが､同じように欧米もこれから長いﾃﾞﾌﾚに沈んでいく｡国の信用が揺らぐ中､誰もが消費する意欲は湧きませんよ｣(神奈川大名誉教授･清水嘉治氏=経済学)
そんな長期ﾃﾞﾌﾚが確実視される国になって､消費税引き上げに狂奔している野田の狂気｡始末に負えない首相である｡
◆英雄気取りで増税邁進の錯乱首相
野田は､こうした狂気の先人たちの手法を見習っている｡口を開けば､｢欧州の債務危機は対岸の火事ではない｣と言い､消費税を上げなければ､日本も債務危機に陥るような理屈をこねているが､ﾃﾞﾀﾗﾒだ｡
｢現在､欧州の債務危機国は､いずれも社会民主主義的傾向が強く､間接税がｷﾞﾘｼｬ23%､ｲﾀﾘｱ20%､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ19%と､軒並み日本より高い｡その分､財政規律が緩んで､放漫財政を招き､債務危機に陥ったのです｡日本が欧州から学ぶべきは消費税引き上げより､無駄な歳出を削減すること｡また､やみくもに消費税を上げると､外国の富裕層も日本を訪れなくなります｡欧州では宝石やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品など高級品にかかる消費税率は高く､日本の税率の低さは魅力的｡消費税ｱｯﾌﾟは､みすみす“上客”を失うことになるのです｣(清水嘉治氏=前出)
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ天国ﾆｯﾎﾟﾝも消費税増税で一巻の終わりになる｡やはり､消費税増税は百害あって一利なしだ｡
それでも前のめりの野田は､歴史に名を残そうと消費税増税に邁(まい)進(しん)する気だ｡恐らく財務官僚あたりに｢あの小泉政権だって出来なかった｣とｵﾙｸﾞされ､｢消費税増税を成し遂げるのが､私の役目｣と､英雄気取りになっている｡これぞ､財務官僚のﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙみたいなものだ｡
政治評論家の森田実氏もこう言う｡
｢最近の野田首相は､権力を振りかざせば何とかなると､完全に開き直っています｡正常さを失っていて､極めて危うい｡このﾃﾞﾌﾚ不況下に消費税増税の暴挙に出れば､さらに不況が悪化して､さらなる税収減を招くのは誰の目にも明らかです｡国民が疲弊し､生活が苦しくなるのが､分からないのか｡野田首相が消費税解散に踏み切るなら､大いに結構｡国民が増税反対の鉄槌を下して､異常な権力者を引きずり降ろすしかありません｣
狂人首相をこのまま権力に居座らせていたら､国が危ない｡日本は､ますます奈落の底から抜け出せなくなってしまう｡歴史が示しているように､狂人に権力を持たせてはいけないのだ｡
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■貧困層増大に拍車・・非正規労働者から多くの保険料を徴収
厚生労働省のまとめた社会保障と税の一体改革の大綱素案によりますと、
パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大のため、対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが明らかになりました。
その他の基準は、勤務先の企業規模「従業員３００人以上」労働時間「週２０時間以上」
これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通しでのようです。
企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小するもようですが、段階的に対象者を増やしたい
意向のようです。
これにより、それでなくとも、低所得者層が占める非正規労働者から多くの保険料を徴収することになり、ますます貧困層増大に拍車がかかることになります。
明らかに増税路線を走る政府官僚の背後で、国民からの血税や資産を奪おうとする海外勢力の圧力がかかっているようです…。
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