2010.04.22 日本の｢失われた20年｣
経済・社会政策部　主任研究員　片岡　剛士
■世界同時不況と日本経済
1929年の世界大恐慌から80年が経過した世界経済は、
再び「世界同時不況」というべき世界的な実体経済の悪化を経験した。
それは、米国サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発し、
2008年9月のリーマン・ショックを経て世界中に飛び火したことで生じた。
サブプライムローン危機が発生した当初は、日本への影響は軽微であり、
米国経済の停滞が世界経済に及ぶ可能性は限定的であろうというデカップリング論も指摘されていた。
だがこのような楽観的な予想を裏切りつつ、実体経済の悪化は進んだ。
急激に進んだ円高・株安、輸出の減少は国内生産を直撃し、
2008年10月から2009年１月にかけて生産は３割強の落ち込みという、
戦後の日本が経験した中で最も急速かつ深刻な経済停滞が生じたのである。
■「失われた20年」という視点
なぜこのような状況が生じてしまったのだろうか。
理由として挙げられるのは、2002年以降の日本経済の好況が輸出に支えられており、
重要な輸出先である米国及び欧州諸国の需要が急速に低迷したというものだろう。
しかしこの「理由」は、なぜその好況が輸出によって支えられていたのか、
言い換えれば、なぜ「いざなぎ景気越え」を果たした長期の景気回復が、
内需の力強い増加という形で人々に景気回復の恩恵を十分に行き渡らせることにつながらず、
非正規雇用の増加や所得格差の拡大、
そして累積する財政赤字といった問題点を孕みつつ「実感の無い」形で推移したのか、
という「疑問」に対する答えにはなっていない。
「疑問」に答えるためには、1990年代の長期停滞はなぜ生じ、
2002年以降の景気回復がどのような経緯を辿って生じたのかを明らかにする必要がある。
そして統計資料を観察すると、2002年以降も1990年代の長期停滞を克服できなかった現実が明らかになる。
つまり、長期停滞は未だ終わっておらず、日経平均株価が最高値を付けた1989年12月末から数えて20年が経過した日本経済は
「失われた20年」を経験したと言えるのである。
日本の経済政策の「失われた20年」
「失われた20年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、1990年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、1990年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに2001年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、2003年から2004年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、
日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そして未だ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな10年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた20年」から脱却することが必要なのである。

※本稿は藤原書店『機』2010年2月号からの転載である。
詳細についてご興味をお持ちの方は、
公刊中の拙著『日本の「失われた20年」――デフレを超える経済政策を超えて』（藤原書店、2010年2月）
をご高覧頂ければ幸いである。
http://www.murc.jp/politics_c1/search_now/2010/04/sn_100422.html

名目国内総生産が物語る「失われた20年」
〜「GDP」で読み解く日本経済の実力（後編）〜
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100624/233462/

■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある」
／独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136

ようやく米でもインタゲ導入か。
日本もインタゲでもNGDPターゲットでもなんでもいいから、金融安定目標政策を導入してはどうか。

米ＦＲＢ、早ければ今週のＦＯＭＣでインフレ目標発表も
［ワシントン　２３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、
透明性強化策の一環として、早ければ１月２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
正式なインフレ目標を発表する可能性がある。
バーナンキＦＲＢ議長は以前、２％かそれを若干下回るインフレ率を目指す意向を表明しており、
アナリストの間では、この水準を踏襲するとの見方が多い。
インフレ目標に関するＱ＆Ａをまとめた。
Ｑ：なぜインフレ目標を導入するのか
Ａ：インフレ目標は、中銀が合意（一部の国では議会が設定）したインフレ率の目標水準。
インフレ期待を抑制することで将来のインフレ進行を防ぐことが狙い。
インフレ期待は実際のインフレ率に先行して推移するとされている。
Ｑ：他の国ではすでに導入されているのか
Ａ：ユーロ圏、英国、ブラジル、メキシコ、ニュージーランドなど、すでに多くの国で導入されている。
設計や目標水準は国によって異なり、短期的な目標逸脱をどこまで認めるかもまちまちだ。
Ｑ：弊害は
Ａ：グリーンスパン前議長時代のＦＲＢは、政策決定の柔軟性が損なわれるとして、インフレ目標の導入に消極的だった。
また、ＦＲＢには物価の安定と雇用の最大化という２つの責務があり、
インフレ目標を導入した場合、物価の安定が雇用に優先される恐れがある。
Ｑ：どの程度の効果が期待できるのか
Ａ：ＦＲＢはすでにＦＯＭＣ参加者個人の長期インフレ予測を公表している。
アナリストは、長期予測の公表を正式なインフレ目標導入に向けた第一歩とみていたが、
ＦＲＢとして統一目標を明示することで、これまで以上に明確な指針を市場に与えることができるとみられている。
Ｑ：ＦＲＢ内で完全な合意が成立しているのか
全員ではないにしても大半のメンバーがインフレ目標の導入を支持している。バーナンキ議長は以前から導入を提唱していた。
ただ狙いについては、意見の相違が存在する可能性がある。
プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁やラッカー・リッチモンド地区連銀総裁など、
タカ派寄りの一部の地区連銀総裁は、雇用の目標は設定すべきではなく、設定もできないと指摘。
物価の安定に注力することで最適な経済成長を実現できると主張している。
一方で、エバンズ・シカゴ地区連銀総裁などハト派寄りのメンバーは、
インフレ目標を長期インフレ期待を安定させるための手段と考えており、
必要が生じれば、事実上、追加緩和の余地もあるとみている。
Ｑ：政治的な反発が出る可能性は
ＦＲＢが過去にインフレ目標の採用について問題提起した際には、
完全雇用よりも物価安定の目標が優先される可能性があるとして、民主党議員の一部が反対した。
最近ではインフレ目標に関する議論は下火となっているが、今年の大統領選をにらみ、再び議題に上る可能性はある。
一方、共和党議員の一部からは最近、完全雇用の目標は取り下げ、物価安定だけにＦＲＢの責務を絞るべきとの主張も出ている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80M00R20120123?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

■■[経済]米FRB、いよいよインフレ目標導入か？、際立つ日本の政策後進性
ロイターの観測記事
米ＦＲＢ、早ければ今週のＦＯＭＣでインフレ目標発表も
　とのこと。ついに、というかようやくというか、
「世界ではリフレは終わった」とか大嘘が喧伝される日本のブログの一部や、
またマスメディアと大違いで、いまの世界の潮流は以下のふたつ。
１　拡張的緊縮　VS　不景気のとき緊縮（増税や支出削減）したら経済低迷＆財政再建も遠のく
２　日銀的なもの（金融システム＝仲間以外に関心なし）VS 超金融緩和スタンス（含むインフレ目標、含むマイナス金利、含む為替レート目標）
のふたつ。日本は先進国でもめずらしく両方とも前者を採用して、自ら停滞の道をまたまた懲りずに歩むつもり。
米FRBがインフレ目標を確実にとるかどうかは、事実上のリーク記事が蔓延する日本と違い、あくまでもロイターのは観測である。
またロイターの記事にあるように、インフレ目標の政策的位置づけでもまだ内部で論争がある。
簡単にいうと、雇用の最大化とインフレ安定の両方をねらうためのインフレ目標か、
あるいは雇用の最大化を犠牲にしてインフレ目標に傾注するかである。
この路線対立は結構めんどうな側面があるが、ともに経済成長の安定化に全力をそそぐ点では一緒であり、
日本のように官僚的な現状維持を最優先している日本銀行とは大きく異なる
（ただ英雄視はしてない。どこの中銀も多かれ少なかれ日本銀行風の現状維持派が主流。
それゆえに政策転換する技量はある意味でうまい制度設計がなされている結果でもあるだろう）。
また米FRBは、バーナンキを外部から支援しているとおぼしきC.ローマーらの
「名目経済成長率目標」政策の導入も課題であるし、その中でこのインフレ目標がどのように位置づけられるのかが、
今後のFRBの緩和スタンスに大きくかかわる論点であろう。
少なくとも日本とは大きく異なる。
スイスでも北欧でもイギリスでも米国でも、
そしてだめだめといっているECBさえも日本より大きく政策転換をはじめている。
その中で、眼帯がどうしたこうしたとか、10％超の消費税いくよ！
とつぶやく政権とマスコミの暢気さには驚くものがある。
もちろんそういう政策の後進性に寄与している、ブログやマスコミの犯罪的な側面も深刻だ。
少しでもまともな国際標準的な理解を広めるためにも今後とも頑張らないといけないと改めて思う。
（経済学者・田中秀臣）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120124

中央銀行がバブルを創造してとことん膨らまそうと一旦決め込んだら、逆らっても無駄だ。絶対にバブルは膨らんで、その過程でその国民にカネ万能の卑しい根性を吹き込んで、安っぽい成金文化が醸成されて、いやーな国になる。一杯8000円の伊勢エビの味噌汁が話題になる。英国でも一時一杯5000円の紅茶を出す喫茶店が話題になっていたようだ。

中央銀行がバブルを大崩壊させようと一旦決め込んだら、逆らっても無駄だ。絶対にバブルは大崩壊して、その過程でその国民は猛烈に惨めな生活を余儀なくされる。昨日までの贅沢がウソのようにケチケチ生活に鞍替えする。日本では牛丼の年団がどんどん下がって今や240円だ。英国でにカネ万能の卑しい根性を吹き込んで、安っぽい成金文化が醸成されて、いやーな国になる。一杯8000円の伊勢エビの味噌汁が話題になる。英国でも今やバブルから一転して、小売業は倒産ラッシュが続き、商店街は質屋と100円ショップの英国版（Poundlandと言うらしい）が雨後の竹の子のように増殖していると聞く。

何でこんな両極端を振り子のように引きずり回されなければならないのか。なぜ経済の安定が実現できないのか。できないのではなくて、それを中央銀行が許さないからだ。なぜなら中央銀行を所有している連中はジェットコースターのような経済の乱高下がぼろ儲けの絶好のチャンスだからだ。

バブルを引き起こして、これも自分たちが所有するメディアに不動産投資礼賛番組をバンバン流させて、株だったらジャパン。アズナンバーワンとか、アジアンタイガーとかセルティックタイガーとか、クールブリタニアとか、BRICSとか標語を作って騒いで、調子に乗せる。欲の皮の突っ張った矮小な魂を持った小人が「乗り遅れまい。自分も甘い汁を吸いたい」とばかりにバブルの尻馬に乗ってくることを過去数百年の経験からよーく知っているからだ。そういう連中が次々の参入して頂点に近くなると、バブルを引き起こした連中は売りに出る。最高値で売り抜けるのだ。後にはアホ面をした自称切れ者の投機家連中が残され、そのうちの一部は高層ビルから飛び降りたり、地下鉄に飛び込んだりする。

毎度毎度同じ事の繰り返しだ。ホントに馬鹿みたい。

とにかくいい加減に中央銀行をどうにかしろ。やい日本共産党よ。君たちもこの問題に目をつぶっていると同罪だぞ。

マネーが自由に流れる現状では、1国の中央銀行と政府だけでは管理しきれないからだな

例えば仮に日本が緩和しても欧米が緩和すれば金融政策のメリットが無効化しインフレのデメリットだけが残る

グローバル経済の恩恵をもらいながら、一方では国家の枠で人や財政政策を分断する、主権国家システムが限界に達しているということだ

管理しきれないではなくて管理させてもらえないが本当のところ。アメリカでさえ中央銀行は民営化されてしまっていて、ドルを発行するたびに中央銀行の株主に国債の利子分を支払わなくてはならない。そう株主とは多国籍企業（ロスチャとかロックフェラーとか）やつらは財団化してるので税金を一切納めていない。ドルを刷れば刷るほど儲かりまくりって奴だ。

で、こいつらは金融詐欺師の元締めだから絶対に国家に紙幣を発行させず、紙幣の発行権を握る。で、０２のようになる。残念ながら現状をみると日本はグローバル経済の恩恵より損失のほうが多いと思うね。

> アメリカでさえ中央銀行は民営化されてしまっていて、

連邦準備銀行は最初から民間銀行です[1]。
「1913年に、上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した」
は有名な話。
それ故、アメリカは最初から民間銀行がドル紙幣を印刷している。

> そして民営化した銀行を乗っ取る。

日銀は民営化されていないが、アメリカの金融資本家に乗っ取られている。

> こいつらは金融詐欺師の元締めだから絶対に国家に紙幣を発行させず、紙幣の発行権を握る。

ケネディは国家が紙幣を印刷しようとしたから暗殺されたという説がある[2]。

[1] 連邦準備制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
1776年の建国以来、アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。
　その対策として、1910年11月22日、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。
　J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した[1]。

[2] 政府紙幣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
南北戦争後の1865年に至ってリンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい結局政府紙幣の発行は中止となった。

その後、1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活するが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。