http://freedom-7.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3564.html
　
政府・民主党は１月６日、ついに消費税の増税素案を正式に決定した。
野田総理いわく「素案で終わっては意味がない、どの政権でも避けて通れないテーマだ」とのことで、まるで、消費税を上げる以外に道はないかのような口ぶりである。これでは、「増税（柔道）一直線」「増税（空手）バカ一代」「増税（キック）の鬼」などと揶揄されても仕方がない。まさに現在の民主党は『ネバー・エンディング増税内閣』と化している。
　
　政治的に税収を上げる方法には以下の３つがある。
　
　１、経済成長政策
　２、増税政策
　３、減税政策
　
民主党は、なぜかこの「２」だけに固執し、「１」にも「３」にも全く目を向けようとしないが、現在の日本に必要なのは、「１」と「３」の同時実行である。
　
ここで、「減税してなぜ税収が上がるのか？」と疑問に思う人がいるかもしれないが、減税政策というのは、単に「税金を下げれば税収が上がる」という表面的な現象のことではなく、国民に「税金を支払ってもいい」と思わせる心理的な税制改革のことである。
　
現在の日本の税収が足りていないのは、長引く不況の影響や過剰な社会保障費にもその原因を求められるが、それにも増して、“税金を納めないように努力している人間（や企業）があまりにも多過ぎる”ということも１つの大きな原因になっている。そういった隠れた努力をせずに済むような税制にすることができれば税収は高い確率で増加する。
　
例えば、法人税収が減少しているのは、法人税を支払っていない赤字企業が多過ぎることも大きな原因だ。しかし、“赤字企業が多いこと”だけが問題なのではなく、“赤字に見せかけている企業が多いこと”の方がより重要な問題である。
この不況で全国の７割もの企業が赤字ということになっているが、まさか本当に全国の７割もの企業が赤字であるはずがない。何割かの企業は節税行為によって無理矢理に赤字にしているだけの話である。
企業の節税行為と、その是非については、以前の記事でも述べたことがあるので、詳しくはそちらの記事【『節税対策』という見えない景気刺激策】を参考にしていただきたいと思うが、結論としては、企業の節税行為は景気刺激策でもあるので、必ずしも否定すべきものではないということを書いた。
現在の歪で高額な法人税課税環境の中では、企業は節税行為によって利益の再分配を行っているので、必ずしも法人税収が上がらないことを嘆く必要はない。★しかし、公平でフラットな法人税課税環境であれば、節税行為（脱税行為）は大幅に減少するだろうから、法人税収は必ず上がる。（この場合の「公平」とは世界と比較してという意味）
　
★個人の所得税においても、「これ以上、働けば税率が上がって損をする」というような後ろ向きな感情を抱くことなく、働いた分に比例した公平でフラットな税制であれば、働き過ぎるということを気にすることなく（つまり、税金を気にすることなく）働くことができるようになるので、所得税収も上がる可能性が高い。
　
「税金を下げれば、税収は上がる」というのは、一見、詐欺師の言葉のように聞こえるかもしれないが、実は本当のことであり、心あるエコノミストであれば皆そう言っている。

税収が増えないのは、税率の高低が問題なのではなく、国民の納税意欲を削ぐ不公平な課税制度に問題があるのである。そんな状況下にあって、税率を上げるだけでは根本的な問題解決にはならず、思った以上に税収もアップしないだろうから、どこまでも際限なく税率を上げていかなければならなくなる。消費税を１０％に上げて、現在の日本の経済問題が全てクリアされるなどとは誰も思っていないだろうし、当の野田総理自身も思っていないはずだ。

最悪、もし、消費税を８％に上げても良い結果に結び付かないことが判明すれば、時の政党は消費税を１０％にするのではなく、逆に３％以下（理想は０％）に戻すことをオススメしておきたいと思う。
　
結局のところ、税金の上げ下げというのは政治的な心理ゲームなのである。要は、国民に税率の高低を意識させることなく、税金を納めても損をしないという気持ちを抱かせることができるかどうか、そういった資質が政治家に問われるわけだ。
こう言うと、まるで政治家が詐欺師みたいだが、国民に夢や希望を抱かせることのできる真の政治家と、国民を失望させることしかできない偽物の政治家（＝詐欺師）がいたとすれば、あなたはどちらを選択するだろうか？　現在の政府がそのどちらに属するかは、もはや述べるまでもないだろう。

「税金を上げれば、税収は上がる」などと言うのは、思考停止した政治家の言葉であり、その言葉こそが、まさに詐欺師の言葉なのだ。
　
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★お金を刷ってもインフレにならない日本の事情
http://freedom-7.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-956c.html

民主党 “民主党＝増税政党”という負のイメージは完全に定着してしまった感がある。
「お金を刷ってバラまけば、インフレになる」という意見がよく聞かれるが、お金が日本国中を正常に巡っている状態で極端なバラマキを行えば、インフレになる可能性もあるだろうが、お金の巡りが悪くなっているところにお金を供給してもインフレになる心配はほとんどない。
　
日本の個人金融資産は数年前には１４００兆円とも言われていたが、現在では１１００兆円程度まで引き下げられている。３００兆円もの金融資産が減少しても物価には何の影響もないのは、そのお金が流動していないからだとも言える。このことから言えることは、★「いくら巨額の資金があったとしても、そのお金が動かない限り、インフレにはならない」ということである。
　
★バラマキというのは、流通している資金を増加させるというものではない。人間の身体に喩えて言うなら、失われた血液を補充するという、言わば「輸血」行為であって、血液の量を増加させるという手段ではないからだ。正常に血液が巡っている身体に余分な血液を入れると、肉体は異常をきたす（つまりインフレになる）が、血液が足りていない身体に血液を注入しても、正常な血液量に達するだけである。無論、正常な血液量をオーバーすればインフレになる可能性はある。

逆説的に言えば、現在のお金が足りていない状態を放置すれば、さらなるデフレ｛（正確に言えばデプレッション（＝不況））｝を進めるだけである。
付け加えると、★増税による資金調達は、さらにタチが悪い。なぜならば、お金が足りている部分の血液量をも減少させることに繋がるからだ。(中略)

コメント
01. 佐助 2012年1月26日 11:40:25 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU その通りです 「はじめに」 世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になる。 需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。 マクロ的に需要が不足して実質生産が生産能力を下回っているとき、その差をデフレ・ギャップと呼ぶわけで（近年なぜか、経企庁はこのことを国民の目から秘匿し続けています）。 これとは逆に、需要が生産能力を上回っているとき（実質生産は生産能力を上回ることができませんから、この場合はモノ不足になります）、その差を「インフレ・ギャップ」といい、インフレ的な物価上昇（ディマンドプル・インフレ）を引き起こすことになります。 このように生産能力の上限という「天井」よりも、需要が下回っているか、それとも上回っているかで、デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップが生じることがわかれば、デフレ・ギャップが存在する間は、決してインフレ・ギャップは発生しないことがわかります。 (毎年実質７％成長しても、１０年間インフレ・ギャップは生ぜず) 「デフレはインフレにならないインフレ」 紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるのだろうか，将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられないのはナゼか？ 政府官僚たちは紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。デフレで放置すると暴動などが全国的に波及しないと思っているのである。だがインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。日本のデフレは、日本の生産工場を半分以上も移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。国内の企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことになる。 敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし今回はどの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。 中国の元も米ドルとのペッグ制を採用している。そのために香港ドルを売り米国のドル買いを続けた。そして米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を間違いなく発生させるだろう。だから2015年の第二のリーマンショックはここらだと予告できる。 日本は、インフレがハイパーになる恐怖から、第一次石油危機時のように、厳しく消費を節約制限し、高騰する原材料確保のために狂奔して、カナダの石油サギにひっかかった安宅産業のような企業が多発する。そして、一時もどりかけた、海外からの国内への生産工場の移転ブームは、海外の安い労働力を求めるブームヘと反転する，だが、自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして，自由主義は，中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになるだろう。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら，消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか，当然国内市場が縮小する。そして消費者物価のインフレは発生することはない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だからバブルの膨張が頂点で爆発することも予測できなくなる。そして世界経済は関税引き下げと通貨切下げ競争で、長期間悪夢にうなされることになる。 デフレ時に生産者への優遇策を取ると、生産量が増えてもその増加分を貯蓄を取り崩して消費することができず所得に結び付かない。おまけに消費税増税の時期を明記するよう指示したことは心理的に節約ムードが助長してデフレを促進しているようなものである、素人的には考えられない政策である。消費者の所得がインフレに追い付けない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため,国民所得を上げれない ケインズ理論やクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」では消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。消費税増税で失速は確実である。
02. 2012年1月26日 12:07:42 : IOzibbQO0w >税金を下げれば、税収は上がる 投資効率が低い国では、長期的に成功した例はほとんどない マネーが輸入や投資で海外に流れ 減税での景気刺激で、減税を上回る税収増にはならないからだ
03. 2012年1月26日 12:12:36 : IOzibbQO0w 最近で言えば、日本や米国の減税でも、景気刺激効果は小さく、税収が落ち込み続けたのが記憶に新しい PBを維持している北欧に学ぶなら、効果的な教育投資で水準を高め、余計な規制や海外に比べて非効率な税制を排除し、投資効率を高める一方、個人の最低生活保障を行うこと（一方で、老人優遇の年金や医療もやめる）が最大の景気対策
04. 2012年1月26日 17:16:11 : an0GYuMR1s 赤字の穴埋めの為に円を刷って埋めても赤字にはならんよ。 市中」で動きが停止してる円は無いのよ同じ。 受容がたらんから景気が悪い。 世界政府が日本を景気が悪くなるように作為的に経済をうごかしてる。 経済学はインチキの騙し。 米国にかねを移動さすために日銀、財務相、政治家が傀儡売国して円を減らして円高にして国民の財を強奪してデフレにしてる植民地。マスコミもぐる。 円を刷って国内に流せばいい。ドル買いは止めても円はさがる。米国債もかわなくていい。米国が総理を殺したりして円を出せと脅迫してくるだろうから自衛隊1万人で総理を守る。 暗殺部隊のciaは全部逮捕。米国留学組は洗脳されてるロボットだから、焚人抗米にして全員を官職追放にする。 読売や朝日などの米国の走狗の手先は改易にして記者は強制全員収容所に隔離。 世界政府の代理人であるカルと宗教などは全部を外患誘致で追討令を発布。 根本命題である日本での生産性の伸びと貿易黒字を維持するために外国に対しての資本と技術の移転は禁止。 自由貿易は廃止して、日本に消費財を輸入さすのを制限して外国の経済成長を妨害しる。 日銀と銀行を廃止令をだして金融攻めを実行。 為替管理の復活と金座銀座復活。
05. 2012年1月27日 19:11:02 : fO10P5kYDM 昔、私が若いころには、収入は１０万円以下でした。しかし、独身で控除がない場合所得税は１割取られましたが、住民税は今よりずっと少なく雇用保険、健康保険、厚生年金なども、やはり大して負担感はありませんでした。しかもボーナスは、所得税しか取られませんでした。家賃は、１ルームの小さな部屋ですが、１万円以下(大阪）です。友人は、２Ｋで２万５千円ほどでした。 それでも、今より生活に余裕があり、毎年１万弱の昇給があり、消費税もなかったので、気分的にもゆったりしていました。ボーナスは、年４か月分は小企業でももらえました。そして、結婚して控除が付くようになれば手取りが増えると分かっているので、特に不満はありませんでした。 今の大増税時代では、保険料も事欠く生活に若い人たちは苦しんでいます。 可処分所得が、悪政により激減しているのに、なお増税しようとするのは、どんな悪徳政権でしょう。 幸せな時代を忘れてしまった人々は、増税が当たり前と思わされています。しかし、増税する度に景気は冷え込み、貧しい人が増えました。 昔は、ホームレスなどいない時代が、長く続きました。 今の時代は、消費税という大失政が招いた大不況時代でしょう。

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