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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYEWMI1A1I4H01.html
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。
発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。
****日本を巡る2人の教授の論戦
日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でＮＹＴ紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。同教授はアジア第２の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。これにフィングルトン氏が再反論した。
どちらが正しいのか。私はどちらかと言えばクルーグマン教授寄りだ。
あまりに膨大な債務と低過ぎる成長、多過ぎる高齢者、少な過ぎる新生児という日本が持つ毒物の組み合わせは、日本政府が早急に手を打たない限り暗い未来をもたらすだろう。しかしながら、フィングルトン氏が正論を述べている部分を見つけることは重要だ。日本がある意味で理想的社会である部分だ。
****日本化も悪くない
信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。どこへ行ってもインフラは整っている。さらに、日本料理は世界一だ。
米国がある意味で、いつの日か日本になれるものならなりたいと考えていることも指摘しておく必要がある。「日本化」はあたかも世界の終わりのように言われている。失われた数十年、経済を衰退させる膨大な負債水準、永久に続くゼロ金利、金融の混乱、刹那的な諦めの感情。こられはどれも事実だが、懐疑主義者の予想に反し日本は決して崩壊しない。
勤労者と企業はただ適応し、貯蓄で食いつなぐ。日本は「どうにかやっていく」という概念に全く新しい意味を与えた。
米国に同じことができるだろうか。私は大いに疑わしいと思う。20年間の経済停滞を日本が乗り切れる鍵は、約15兆ドルの家計貯蓄だ。米国民の多くは収入が途切れれば２カ月と生き延びられないが、日本人は全く違う。
****見えない繁栄
しかしフィングルトン氏の正解はここまでだ。
同氏は1995年に『邦題：見えない繁栄システム―それでも日本が2000年までに米国を追い越すのはなぜか）』という本を出している。だが今日では、日本の将来についての強気派にとっての盲点は、昨日うまく行ったやり方が明日もうまく行くと彼らが考えていることだ。
1990年ごろの資産バブル破裂以来、政策当局者らは戦後のブームを生きながらえさせることに必死になってきた。何年もの間、評論家たちは日本のいわゆる「ゾンビ」企業のことを心配していたが、本当のゾンビは日本経済の基本戦略だ。
日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。★日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。
****アキレス腱
変化を嫌う風潮は依然として根強い。これが日本の「アキレス腱」だ。オリンパスの不祥事は仲間内の関係に守られた縁故主義がいまだに生き残っていることを示したし、福島第一原発事故での東京電力の対応は世界経済の常識から外れた日本の危険な上意下達ぶりを露呈した。日本のジャーナリズムは弱腰で、放射能レベルなど政府や大企業が好まない質問をする記者は排除されかねないので大方はおとなしくしている。
★それでも、中国の存在がなければ日本はあと数年、ユニークなままでいられただろう。しかし、豊かになろうとする13億人のエネルギーが、それを不可能にする。アジアの新興国がコスト高の日本市場を侵食する中で、デフレは日本を去らないだろう。
欧州の次にやってくる債務危機を考える時、投資家は米国や中国に目を向けがちだ。日本国債が売られることを想定した取引はあまり利益が出ていない。しかし今年、日本は不吉な節目に達した。★１月９日の成人の日、20歳を祝ったのはわずか120万人と、1970年の半分になった。人口減少は、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える12兆ドル規模の債務の返済を難しくする。
★ノーベル経済学賞をもらっていなくても、国民がいなくなってしまえば、国がデフォルト（債務不履行）することくらいは理解できる。（ウィリアム・ペセック／中略）
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■このままではギリシャと同じ道を歩むことになる日本・・財務省文化は東大が培養した
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34414?page=2
****ギリシャ危機に関心が集まる
英国エコノミスト誌は、経済の落込みが続き、窃盗や不法侵入などの犯罪が急増、ホームレスが2008年から25％も増加したギリシャの現状について解説している。
日本も国債の償還のために、償還分の国債を発行するという国家的な自転車操業状態を続けている・・今後7～8年で国債暴落の危機が到来する可能性が、自民党の「X-dayプロジェクト」報告書で言及されていることを紹介している。
消費税増税に走ろうとする野田佳彦政権だが、そもそも社会保障費を聖域化して無駄な支出を増やしたのは民主党だ。
エコノミスト誌の記事が伝えるギリシャのように、景気が悪い中で増税をすると、さらに経済を悪化させてしまう。
★今やるべきことは、規制緩和や構造改革で、若い世代のために新しい成長産業を生み出すことではないか。
★将来世代への負担を残さないための増税というが、消費税を上げたら、高齢者よりも次の世代の方がずっと長くその負担に苦しむことになる。こんなまやかしに騙されてはならない。
****★官僚養成大学・東大の曲がり角
『東大卒に率いられてしまった日本の不幸』と1年半ぶりに連載を再開させた早稲田大学の森川友義教授による「恋愛と結婚の経済学」が注目される。
東大卒の～の記事は、日本株式会社の成功モデルを作ってきた官僚機構と官僚を輩出させてきた東京大学が、もはや激しい世界の変化には対応できるモデルではなくなったことを豊富な歴史的な視点により語ったもの。
★東大出身者や官僚の方々には耳の痛い話ではあるが、今までの日本の成功体験をあらゆる角度から再検討しなければ日本の将来が危うくなってきていることは事実だろう。
一方、森川教授の連載第1回、『なぜ日本人の結婚はうまくいかないのか？』は、日本人はなぜ恋愛が下手でまた、結婚する人たちが急速に減ってきたのかを科学的に解き明かそうというものだ。
日本の最大の問題は少子高齢化である。消費税の増税云々よりも、今の日本にとってはあらゆる手を尽くして若い人たちに子供を作ってもらう政策を打つことが最も重要なのだが・・・。恐らく、日本の政治家の視力は、0.1以下どころか、0.01以下としか思えない。
国会議事堂を職場とする方々には、早急に近視回復手術を受けてもらいたいものだ。(抜粋)
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