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http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64760041.html
ＥＵの貿易委員会の代表らは、欧州の主要銀行が、イランへの穀物供給代金の支払いに関連する銀行業務を凍結させることを発表した。ある欧州の貿易会社の代表者がインターファックス通信に明かした。
同代表は、「銀行業務を仲介としてイランと貿易をすることは難しくなった」と語り、イランの穀物輸入業者は現金払いを試みてはいるものの、「大規模な商取引においては非現実的だ」と発言している。
２６日、イランのアハマディネジャド大統領は、ＥＵと米国により導入されたイランの原油輸出業と金融機関への新たな制裁措置は、全く打撃を与えるものではなく、苦しむのはＥＵ諸国の方だと発言している。
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■イランの対欧州報復措置・・勝利なき石油代理戦争
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/26/64691855.html
イラン政府は、欧州連合（ＥＣ）が直ちにイラン産石油の禁輸措置に踏み切ることを受け、その導入前に対抗措置となる法律を準備し始めた。
イランは欧州が７月１日から導入予定のイラン産石油禁輸措置を前に黙って指をくわえて見ている気はないようだ。イランの対抗措置がとられた場合、あまり良い状態とはいえないギリシャ、スペイン、イタリアの経済には大打撃となる危険性も高い。
この３カ国はイラン産石油にかなりの割合で依存しているからだ。ギリシャはイラン産石油によって国内のエネルギー需要の３分の１をまかなっており、スペインの依存率は１５％、イタリアは１２％となっている。３カ国がこれに代わる化石燃料の輸入先を迅速に見つけることができるとは考えにくい。というのも、新たな供給者を探すには供給ルートも新たに探さねばならないうえに、精製技術も異なるからだ。実際のところ、これは全て高い出費となって跳ね返ってくる。
これについて同様の意見をもつアナリストのヴァレリー・ネステロフ氏は次のように語る。
「イランが脅威を実現化した場合、欧州は困難な状況に追い込まれ、迅速な建て直しが迫られるだろう。これは石油市場に緊張を呼び、もしかすると軽度のパニックや国際市場で短期的な石油価格の上昇を招くかもしれない。
こうした一方で石油価格が上昇してもそれは長くは続かない。というのもその分はおそらく、４０億バレルの戦略的、商用備蓄からまかなわれることになるからだ。この備蓄とは国際エネルギー機関に加盟する国々のもので、最初の一月はこのうち５０００万トンが欧州に差し向けられることになるだろう。」
昨１１年１０月の時点での国際エネルギー機関の調べでは、ギリシャの備蓄は通常の需要水準であれば８６日分、スペインは１０４日、イタリアは１２３日分足りるだけだった。もちろん、逼迫すれば４３２日分の備蓄を誇る英国が助けてくれることもありうる。それでもＥＵが深刻な状況に見舞われることは避けようがない。
そういうイランも落ち着いてはいられない。禁輸措置導入前に数十億ドルの利潤を失うことはいざ知らず、これに加えて契約済みの、また現在実行されている契約のＥＵ向けの石油輸出に関して違約金を支払うはめになりかねないからだ。たしかに違約金の支払いは国際法廷で長期間争った後のことにはなるだろうが。
おそらく、イランの支払う違約金は、増大はするだろうが、それはずっと先の話になる。ところが欧州の受ける打撃は今日にも現実のものとなるかもしれないのだ。
そういった一方で別のこんな話もある。ＥＵがイラン中央銀行とのトランザクションを全面的に禁じた場合、イランはどうやって違約金を支払うことができるのだろうか。となれば、イランは「現生」で支払うしか方法はない。つまりイランの持てるもので払うのだ。他の道はない。ただしこれも、「いつか、そういうことになるかもしれない」という仮の話である。
現在、展開されているのはイランのライバルたち、湾岸諸国らがわれ先に国際市場におけるイランの輸出分を獲得しようとする争いだ。しかも備蓄分でない原油価格が高騰する中で、これは熾烈なものとなっている。
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