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http://diamond.jp/articles/-/15899 社会保障と税の一体改革批判②
はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線
――駒澤大学准教授 飯田泰之氏
政府は1月21日より「社会保障と税の一体改革」の理解を得るための説明行脚を開 始した。初日には安住淳財務省ら財務三役による説明会が開催され、消費増税で社会保障財源をまかなう改革の趣旨を説明したと報じられている。
いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東大経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。主な著書に『経済学思考の技術』（ダイヤモンド社）、『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。
Photo by Kazutoshi Sumitomo
足もとの増税は歳入不足を
埋めるためのものにすぎない
社会保障のために必要な増税であるから納得いただきたいというのが、建前上の増税の根拠ということになろう。その一方で、全国行脚スタートの翌22日に 岡田克也副総理は筆者も出演したフジテレビの報道番組で、「年金の抜本改革を議論しないと（社会保障と税の）一体改革が議論できないということではない」 「（改革に）必要な財源は、今回の10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と言及している。
両発言を併せると現政権の財政運営は、足もとの年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足が生じたら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としていることがわかる。各種世論調査では今次の増税提案について「やむを得ない」との意見が増えてきていると言われる。しかし、今次の増税提案を認めることは、「半永久的な増税の繰り返し」にお墨付きを与えているに等しいことに気づいたうえでの賛成とはとても思えない。
次のページ>> 時速100km「社会保障号」と時速50km「税収号」の行き先
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。
時速100kmの「社会保障号」と
時速50kmの 「税収号」の行き先
少々戯画的ではあるが、時速100kmで走る「社会保障号」という車と、時速50kmの 「税収号」という車が競争している状況を思い浮かべて欲しい。なんらの是正措置も行われないならば、当然ながら、社会保障号と税収号の差は広がる一方となるそこで、はるか先を行く社会保障費との差を縮めるために、税収を引き上げたとしよう。増税というゲタによって税収号を繰り上げスタートさせるというわけだ。
しかし、時速100kmで走る車と50kmで走る車では、時がたてば、再びその差は開くしかない。その差を埋めるために増税という名の繰り上げスタートを行っても、また時がたてば……かくして幾度増税を繰り返しても問題は解決しないままとなる。
この問題に解決策はあるのだろうか？
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。また、充実した社会保障こそが政策目標であるという民主党当初の発想とも合致しないだろう（もっとも当初の発想と現政権の方針は、すでにかけ離れているが）。その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
次のページ>> 異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、いたちごっこは終わらない。社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
次のページ>> 年金をつ仕立て方式に転換するkとの異議
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、その負担のために必要な増税スケジュールが示される――つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
世論調査
質問1 今回の消費税増税を認めると、大増税時代が始まると思いますか？
強く思う
思う
あまり思わない
全く思わない
わからない
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