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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_383196
現行の外国為替市場の創設以来、円はドルに対して常に値を上げてきた。この状況が終わる可能性がある。
1971年8月15日、当時のニクソン米大統領がそれまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止し、今日の外国為替取引が始まった。71年8月の1ドル＝357.41円から、2011年10月31日に付けた最高値75.31円に至る円の上昇も始まった。
それ以来、円の地位が変わることはほとんどなかった。しかし、トレーダーやアナリストの一部は、こうした40年間続いたトレンドが反転にさしかかっているのではないかとみている。米銀行大手シティグループのアナリストは、2013年末までに円が100円――最後に付けたのは09年――に向かうことも、「現在ほど信じがたい（あるいは、不可能な）ことではなくなる可能性がある」との見方を示している。
フランスの銀行大手クレディ・アグリコルのシニア市場ストラテジスト、アダム・メイヤーズ氏は、対円でのドルの3カ月物コールオプションの購入を勧めている。同氏は、東日本大震災後の日本勢によるリパトリエーション（本国への資金還流）の規模を投資家が過小評価していると確信している。「リパトリエーションの枯渇」と、同氏が「円高に対する日本の報復の拡大」と呼ぶ状況に、一部の投資家が不意をつかれる可能性があるという。
震災以降、欧州の大手再保険各社および国内の保険各社からの資金流入が大幅な円高につながった。さらに、企業ならびに小売セクターがリスク回避戦略の1つとして、リパトリエーションを進めていることも円高の一因だ。
しかし、大勢が変化しつつある可能性がある。
クラターバック・キャピタル・マネジメントの外為ポートフォリオマネジャー、ケビン・ソリット氏は、日本の生保各社や年金基金は「世界の舞台での競争」を望んでいると指摘する。つまり、国外の資産を購入するということだ。
さらにソリット氏は、「こうした大量の資金が背後に控えていることから、長期的には円の大幅下落が待ち受けているはずだ」との見方を示した。同氏は、米経済の加速が持続すれば、88.72円がドルの反発に向けた第一歩になるとみている。
海外の直接投資をひき付けるには日本には大きな問題があり、少なくとも現時点では、貿易収支も赤字を計上している。日本は人口の高齢化が進み、バークレイズが調査リポートで「エルダリー・ブーム（elderly boom、ベビーブームの反対の意味）」と呼ぶ状況につながっている。これに、先進国中で最大の財政赤字が加わると、三冠となる。 さらに、財政赤字は拡大しており、今日では1000兆円を上回っている。
日本の高齢化と赤字拡大は何年にもわたってよく知られてきたことだが、知られていないことは、エネルギー輸入にかかる今後のコストだ。円安へのトレンド転換を引き起こす可能性があるものとして、原油価格の持続的な上昇がある。
サウジの望みがかなうとすれば――そして、世界最大の原油輸出国であるサウジが望めばそうなる公算が大きいが――エネルギー輸入国の日本にとっては財政赤字が絶え間なく拡大し、ひいては円の力が損なわれることになろう。
しかし、ゴールドマン・サックス・グループは、タオルを投げるのはまだ早いと指摘する。ゴールドマンは、日本の貿易赤字は震災の直接的な結果だったと確信している。さらに、震災の影響が徐々に薄れるにつれ、12年下期には月間ベースで貿易黒字を回復するとみている。 では、ドル・円相場の方向性はいかに。いずれの見方が多いかは明白だ。
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