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FRBがインフレ目標―日銀メンツ失う(高橋洋一)      
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/807.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 1 月 31 日 13:03:38: J0cB34o5BCnvo
 

FRBがインフレ目標―日銀メンツ失う
2012/01/31
ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120131/ecn1201310805000-n1.htm

1月25日、ついにFRB(米連邦準備制度理事会)が2%のインフレ目標を導入した。食料とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)価格指数で2%を長期的な目標とするとした。これは歴史に残る大方針である。

インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、金利の上げ下げの幅・タイミングなど具体的なオペレーションは中央銀行に任せるというものだ。

インフレ目標の枠組みでは、「目標」は政府が関与するが、「オペレーション手段」の選択は中央銀行がやるので、中央銀行には、目標の独立性はないが手段の独立性が確保されるという言い方がなされる。
バーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威だ。

私は1998年から2001年までプリンストン大学に留学し、当時彼はプリンストン大教授だったので個人的にかなりお世話になり、親しくさせていただいた。

彼のインフレ目標論について、彼との単独インタビューを掲載した本を出版するなどいち早く日本に紹介してきた。個人的に話したとき、彼の静かな決意を感じたものだ。9年ほど前に、彼がFRB理事に就任したときに、いつか必ずインフレ目標が米国で導入されると思っていた。

インフレ目標の枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。もっとも、日本と米国ではパフォーマンスに差がある。

新日銀法が施行された1998年4月以降2011年11月までの164カ月でそれぞれのパフォーマンスをみよう。日本ではCPI(除く生鮮食品)の対前年上昇率が0〜2%、米国ではPCE価格指数(除く食料とエネルギー)の対前年上昇率が1〜3%にそれぞれなっていれば合格としよう。日本の合格率は16%、米国は98%だ。日本の場合、81%はマイナスかゼロになっているので、デフレターゲットとも揶揄されている。

今回のFRBのインフレ目標は、日銀の物価安定の理解と同じとの声も聞こえるが、決定的にパフォーマンスが異なっている。また、かつて日銀はインフレ目標を採用しても、手段がなく金融政策で達成できないといっていたが、声明文に「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」と書かれている。

日銀はメンツを失ったが、はたしてインフレ目標を採用するのだろうか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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コメント
 
01. 2012年1月31日 13:27:47 : OTOSIyOeKE
>インフレ目標の枠組みでは、「目標」は政府が関与するが、「オペレーション手段」の選択は中央銀行がやるので、中央銀行には、目標の独立性はないが手段の独立性が確保されるという言い方がなされる。

 「日本銀行の独立性」とは、違うようですね。日銀って何のか?


02. 2012年1月31日 13:40:26 : PDJTDZIxRE
私はFOMCの宣言の日本語訳を読んで
「2%までに抑制と明言することで大きなインフレは来ないから大丈夫だよと中期の安定を約束した」と解釈していたんですが、違うんですか?

03. 2012年1月31日 13:52:05 : SKdQXTM76k
>>2です。追加
金融緩和でインフレが起きてもおかしくない状態になってるが
2%を超えたら引き締めに入るよと、引き締め条件を出したと読んだんですが
違うのかな

04. 2012年1月31日 13:56:25 : LGUfwnafEI
日銀はしません。

だってデフレで悪い気がしていないからです。


05. 2012年1月31日 14:14:08 : QuXwEmPL1s
バランスシートの拡大でインフレを起こせるとバーナンキ

そんなの勉強したこともない白川

以上です。


06. 2012年1月31日 16:18:41 : OIxNYWfJog
で、どっちのインフレを起こすの?

仮儒による資源、エネルギー、農産物価格のインフレ

実需の増大による製品価格のインフレ

まあ、その前にアメリカ軍がペルシャ湾で暴れて、原油価格高騰によるインフレが起きそうだけど


07. 2012年1月31日 18:48:50 : E7ZPPZeQEy

アレッ日銀白川ラッキョは、FRB/CIAの下請けではなかったの?


08. 2012年1月31日 19:03:15 : FijhpXM9AU
アレッ日銀白川ラッキョは、FRB/CIAの下請けではなかったの?
------------------------------------------------------------
アレッ日銀白川ラッキョは、FRB/CIAの下請け以外の何者でもない
が正解。

だから高橋洋一は全くナイーブなのか、全て分かった上で日銀の幹部が「無能」だと印象づけようとしているワルなのかどっちかである。

こういう中央銀行のネットワークに加入していないリビアとか、シリアとか、イランとか、イラクがどういう目に遭ったか、遭っているかは今目前に展開しているとおりだ。


09. 2012年1月31日 19:27:04 : Ah4ayrIuQg
結局、飯田泰之氏らの見解に尽きると思う。

■社会保障と税の一体改革批判(2)駒澤大学准教授 飯田泰之氏
■はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線
■一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。
社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、
両者のギャップ(財源不足)は広がり続ける一方になるという話だ。
税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。
このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。…
この問題に解決策はあるのだろうか? 
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。
しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。…
その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。
特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
▼異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。
確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、
正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3%から4%に落ち着いたあとの税収の伸びは、
名目成長率と大きく変わらない(名目成長率1%あたり、税収の伸びは1.1%程度と言われる)。
これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。
そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題
――プライマリーバランス(基礎的財政収支)赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。
異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。
そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか? 
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、
いたちごっこは終わらない。
社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、
積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか?
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。
しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、
今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。
必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用(年金純債務の消化)のスケジューリングを決定し、
その負担のために必要な増税スケジュールが示される――
つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、
全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/15899?page=4

日本をジリ貧にする戦犯たち −成長視点が欠落した本末転倒の消費増税論− - 佐藤鴻全
景気低迷、デフレ、円高、失業率増加、少子化、財政赤字増加の中長期トレンドに歯止めが掛からない。
この日本のジリ貧化の主犯は、財務省主計局と日銀政策委員会の二者である。
前者は増税を自己目的化し、過去に壊滅的な景気後退を招き、今回もそれを繰り返そうとしている。
後者はインフレ退治だけが自らの使命と勘違いし、デフレ=物価下落を放置している。・・・
◆経済成長の具体的要件◆
経済成長があれば、日本のジリ貧化の大半は解決もしくは軽減できる。
十分な経済成長があれば、失業率が減り、少子化にブレーキが掛かり、生活保護世帯が減り、加えて増税余地が生まれ、財政再建に資する。
逆に十分な経済成長の基盤が無いままに、無理に消費増税を行えば増税による景気下落効果により税収も落ち込んでしまう。
あたかも、イソップ童話「ガチョウと金のタマゴ」のように欲を張ってガチョウを殺してしまう事になるだろう。
これは、97年の橋本龍太郎首相による消費税率の3%→5%アップの時に実証されている。
また諸説あるが、「消費税を10%へ引き上げれば、GDPは1.9%低下する」という民間シンクタンクの試算もある。
(三菱総研の推計 日経BP 2006/9/15)
では、「十分な経済成長」とは、具体的にどう定義すべきか? 
消費税増税の最低必要条件としては、上記の事を勘案すれば、議員定数削減と無駄削減に加え以下のことが必要だろう。
●実質成長率を2%以上にまで高め、インフレ率を2%程度とし、計4%以上のGDP名目成長率を3年以上継続する事。
●その上で、平行して社会保険の抜本改革を行い、それでもなお財政が不足する分についての増税を、衆院解散総選挙で是非を問うた上で行う事。
民主党政権(実質は経済産業省)が作った新成長戦略は、実行手段が書かれていないが成長分野のインデックスとしては適切なものである。
半分放置プレーに晒されているが、これに特区を含めた規制緩和、地方分権、税制措置、補助金、
あるいは民間と折半した国の直接投資により手足を付け死に物狂いで推進して行くべきだ。
また、日銀はデフレ放置を改め、2%程度のインフレ政策を取り、国債引き受け等で市場に円資金を供給するべきである。
これにより、実質金利が下がり、ただ預金をしているだけでは実質価値が目減りする事になるので、
消費意欲が刺激され、平たく言えば金が天下に回る事になる。
このためには、進んでは日銀法改正が必要だが、先ず政府と日銀の協調を緊密化するべきだ。
http://blogos.com/article/30677/?axis=g:1

ノーベル経済学賞受賞学者のクルーグマンは、4%〜5%のインフレターゲット政策を提唱。

■「2%じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN
この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。
この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、
この決定は正しい方向への第一歩だと言える。
この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。
実にいいことじゃないか。
しかし疑問もある。
目標とするインフレ率が2%に設定されたのは一体どうしてなのだろう?
その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。
しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。
つまりは、大停滞大不況(Great Recession)に先立つ期間において
Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約2%のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、
2%というインフレ率はあまりにも低すぎ、4%かあるいは5%のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。
IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ
(IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、
そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール(Olivier Blanchard)
−非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。
今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] )。
重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、
正しい方向に修正を施す(get it right)[2] べきタイミングは今だ、ということだ。
危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、
今こそ(正しい方向に修正を施すべき)そのタイミングなのである。

というわけで、この度のFOMCの決定はこれまで我々が待ち望んできたような政策転換を示すものではない。
確かに、何もしないよりはまし、とは言えるが。
http://econdays.net/?p=5871


10. 2012年2月01日 18:44:28 : ltbJuKbVGw
債務をインフレで、帳消しにするというのは虫がいい。戦時国債が紙切れになつた。と同様のことを世界各国がやるのか。紙幣をゴミ同様の紙切れにするのと「インフレ目標}とどう違うのか素人なので分からないが。誰か教えて欲しい。

11. 2012年2月02日 09:38:22 : 404uJ0FDmo
■不都合な現実    池尾 和人(@kazikeo) / 記事一覧
http://agora-web.jp/archives/1427243.html
>「しかし、世界経済の成長の中心が新興国に移行してい​く中で、先進国ではせいぜい1%程度の(一人あたりの)​実質経済成長を実現するのが精一杯だという現実がある。​」


上記池尾さんコメントへの素朴な疑問。
Wikipedeiaで見た限りでは、2000年代でも​3%ぐらいあるように見える。

■1961年以降のOECD諸国のGDP変化率
http​://upload.wikimedia.org/​wikipedia/commons/4/45/​WeltBIPWorldgroupOECDengl.PNG


12. 2012年2月02日 09:38:57 : 404uJ0FDmo
■日本経済に「神風」は吹かない     池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/1427208.html
池田さん
コメントありがとうございます。

>増税の直前には駆け込み需要で消費が増えるので、成長​率は上がります。1997年の増税後の落ち込みは、その​リバウンドに過ぎない。これは一時的なもので、長期的に​は増収になります。

掲示されたグラフを見る限りでは、アベレージして右肩下​がりに見えますが。

>(1998年の落ち込みは信用不安によるもの)。

という説もあるとは聞いていますが、浅学にしてしっかり​した根拠は見た事がありません。

>それで目標が達成できなかったらどうするのか。

人間万事、達成できるように先ずやってみる姿勢が大切で​しょうね。

>国債を引き受けるのは買いオペと同じことなので、意味​がない。

これは、舌足らず。
日銀券増発もです。

>「景気がよくなってから増税する」などと言っていては​、いつまでも増税できない。

多少理屈っぽく言うと、上記記述からは論理的に下記の何​れかが導き出されますが、ご趣旨はどちらですか?

@今後、景気が(十分)よくなることはない。
A増税しなければ、景気がよくなることはない。


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