フランス大統領選：サルコジ氏「歴史的」苦戦
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）まで３カ月を切った。
雇用問題を中心に、原発政策なども争点に浮上する中、
各世論調査の支持率では左派・社会党のオランド氏がトップに立ち、
右派・国民運動連合のサルコジ大統領、極右・国民戦線のルペン氏、中道・民主運動のバイル氏が小差で追う展開だ。
過去に現職大統領が再選を狙った第１回投票で１位にならなかった例はなく、サルコジ氏は「歴史的」苦戦を強いられている。
サルコジ氏は１月２９日のテレビ出演でも出馬を正式表明せず、「大統領職に専念する」と繰り返した。
ぎりぎりまで出馬表明せずに現職の指導力をアピールする戦術だ。
だがサルコジ大統領就任（０７年）以来、失業率は８．５％から９．７％に上昇。
各世論調査で、前回支持者の約３割が他候補に移るなど期待が落胆に変わっている。
一方、オランド氏は「若者を中心とした１５万人の雇用拡大」などの政策を打ち出し、１７年ぶりの社会党大統領を目指す。
オランド氏は与党・国民運動連合が６２歳に引き上げた退職年齢を６０歳に戻す公約を掲げるのに対し、
サルコジ氏の国民運動連合は社会党が保革共住政権時代に導入した週３５時間労働制の見直しを検討するなど対立は激しさを増している。
原発政策も「推進」のサルコジ氏に対し、オランド氏は「削減」だ。
新政策の財源や財政赤字削減策でも両者の違いは際立つ。
サルコジ氏が日本の消費税に当たる付加価値税増税と、企業の社会保障負担軽減策による国際競争力増強で対応しようとするのに対し、
オランド氏は富裕層や企業への増税でまかなう計画だ。
人物評で「オランド氏は決断力ではサルコジ氏に劣る」とみられている半面、
サルコジ氏に対しては粗野な言動から「国家の顔」として「ふさわしくない」とする国民は多い。
◇移民政策、極右と差少なく
また、欧州債務危機の選挙戦への影響は明白だ。
オランド氏は「欧州独自の公的格付け機関の設置」を提唱し、仏で広がる米英中心の金融市場への不信感を票につなげたい思惑だ。
サルコジ氏は「仏だけでなく欧州、世界が経済危機だ」と自らの政策への批判をかわしつつ、
「金融取引税」を欧州連合（ＥＵ）に先行して導入する考えだ。
一方、極右・国民戦線のルペン氏は「ユーロ圏離脱」「移民制限」などを訴え支持を伸ばしている。
国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）のベイル研究部長は「ルペン氏は反欧州統合、反グローバリズムの候補として現れた。
前党首の父ジャンマリ氏ほど人種差別的でもないので有権者は投票に抵抗を感じない。
サルコジ氏の移民制限策はルペン氏の政策に近く、ルペン氏がもはや異端の候補に見えなくなっている」とする。
前回大統領選の第１回投票で３位につけたバイル氏も、国民運動連合、社会党の中間に支持層を持ち、大統領選の鍵を握るとみられる。
だが前回バイル氏に投票した支持者の約２割がオランド氏支持に移ったとの分析もある。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120202k0000m030018000c.html

仏大統領選でオランド氏がマニフェスト、富裕層課税強化掲げる
［パリ　２６日　ロイター］ ４月に第１回投票が行われるフランス大統領選挙に向け、
最大野党の社会党から立候補しているオランド前第１書記が２６日、
マニフェスト（選挙公約）を公表し、富裕層の税率引き上げ、小規模企業の税負担軽減、
サルコジ大統領が導入した税優遇措置の廃止などを掲げた。
オランド氏は現在、大統領選の世論調査でトップに立っている。
マニフェストでは、サルコジ政権が打ち出した２０１７年までに財政赤字の大幅削減は続行しつつ、雇用創出を図る方針を示した。
サルコジ政権下で導入された２９０億ユーロ規模の富裕層向けの税優遇措置を廃止する。
特に規模の大きい企業を除き、法人所得税率を引き下げ、特に小規模企業の税率を大幅に引き下げる。
個人の所得税も、年間所得が１５万ユーロ以上の人の税率を引き上げるとしている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80P00220120126

選挙前の賭けに出たサルコジ仏大統領、増税方針など示す
【1月30日 AFP】仏大統領選を控えたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は、
29日に放映されたテレビのインタビュー番組のなかで、
有権者の信頼回復を狙った仏経済建て直し策の一環として増税する方針を示した。
第1回投票が4月に行われる大統領選への出馬をまだ明言していないサルコジ大統領だが、その可能性は強く示唆している。
だが世論調査に基づいた予想では、社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）前第1書記が勝利するとみられている。
6つのテレビ局で放映された1時間番組のなかでサルコジ大統領は、付加価値税の標準税率を21.2％に引き上げ、
主に富裕層が対象となる0.1％の金融取引税を設けると述べた。
さらに、給与を減額して雇用を維持するための労働時間短縮、企業で実習する若者の数を増やすこと、
仏産業への投資を行う新たな金融機関の創設などの案も示した。
■世論調査ではオランド氏優勢
こうした改革案についてサルコジ大統領は、
仏経済を崩壊の危機から救うために自分はオランド氏と違って人に嫌がられる仕事も断行する覚悟があることを示すと考えていると、
サルコジ政権の閣僚らは語った。
だが、失業者が過去12年で最悪の300万人近くになり、公的債務も記録的な水準に達している中、
仏経済を立て直す手腕が問われているサルコジ大統領の前途には難しい課題が立ちはだかっている。
一方、1週間前に選挙活動をスタートさせたライバルのオランド氏は、
2017年までに200億ユーロ（約2兆240億円）を支出して6万人の教員職を確保し、
若者を対象とした15万人の雇用創出に補助金を出すことなどを公約に掲げ、
サルコジ政権時代の負の遺産を払拭するとうたっている。
直近の世論調査では、5月に行われる決選投票の得票率はオランド氏が56％、サルコジ大統領が44％と予測されている。
(c)AFP/Rory Mulholland
http://www.afpbb.com/article/politics/2854208/8386402

オバマ米大統領もそうだが、先進国はどこもかしこも富裕層増税が潮流だな。
昨年から始まった「ウォール街を占拠せよ」運動（格差是正運動）が、政治を動かしているな。

対立軸は、消費税増税か富裕層への増税か。