株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

2012年2月2日 木曜日

日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

◆日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い　１月２７日　WEBRONZA
http://webronza.asahi.com/bloggers/2012012700005.html

　上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。

　そして、富裕層１％の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。

　日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

　ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33〜43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4％にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

　ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

　ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2％です（2007年の国税庁データ）。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4％よりも低いのです。

上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。

　上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9％というのは、所得100万円の貧困層の20.2％よりも低くなっています。

　また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長（年収3億4,083万円）とトヨタの正規労働者（平均給与727万円）の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0％で、労働者は30.7％でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。

　バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なのです。

（私のコメント）

日本の税制が歪んでいることは１月２６日にも書きましたが、消費税の増税はそれに拍車をかけるものだ。小泉構造改革の元で新自由主義がアメリカから導入されて、実質富裕層への減税と低所得層への増税で格差が拡大してしまった。企業への減税も内部留保を積み上げるだけで景気の回復には役立ってはいない。

富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている。だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり、相対的な賃金を引き下げている。富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、テレビの経済評論家などはそのような事は一言も言わない。むしろ富裕層が減税しないと日本から出て行くといったことを放送している。

昔は累進課税で高額所得層への税率は高かったのですが、有能な人材を世界から集めるといった名目で高額所得者への減税政策がとられた。しかしその結果日本全体が消費が停滞してデフレでは企業活動も不活発になり賃金も低下していった。財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが、わざとデフレになるような経済政策を行なっている。

日本経済全体が低迷しているにも拘らず、富裕層や企業の金融資産は増大を続けている。減税で浮いた分は内部留保や貯蓄に回っていますが、デフレだからだ。アメリカのFRBのバーナンキ議長は２％のインフレターゲット政策を明言しましたが、日銀はインフレターゲット政策は出来ないとしている。しかし税収を伸ばそうと思ったら名目成長率を高めなければ税収は伸びない。

日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり、デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない。だから工場も海外に移転させている。名目成長率が高まれば国内の経済も活発になり、金融緩和の効果が出て来るだろう。確かに日銀だけで金融緩和しても銀行が金を貸さなければ資金は市場に出て行かない。

そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。「株式日記」では藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべきだと提言していますが、新エネルギー産業などに積極的な投資で地方経済を活性化させるべきだ。そのための財源としては公務員給与の２０％カットで出来る１０兆円の財源を当てるべきだ。

さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは５０万円でカットされていますが、これを所得に比例させれば社会保険料や健康保険などの赤字は解消できるはずだ。それに対して消費税の増税はますますデフレを加速させる政策であり、社会保険料や健康保険も赤字を増大させるだけだ。

コメント
01. 2012年2月02日 12:21:42 : mHY843J0vA 日本社会では、富裕層１％と大企業の富が増え続けているというのは、事実なんでしょうか？ 全体が貧しくなっているという印象がありますね
02. 2012年2月02日 12:23:17 : mg10ptVOco 公務員給与は高止まりのままだし、これにデフレ効果もあっていいことばかりじゃないの？ ＞日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い 年収100万円の貧困層でも、生活保護世帯以下の収入で生きていけるわけだろう それもこれも、選挙に行った結果か？
03. 2012年2月02日 12:40:53 : Dq4MUkGMWU 問題は富裕層の高額所得がどのように使われているかということではないですか。最終的に貯蓄に回っていたのでは経済は動きません。いくら国債を発行して市中にばら撒いたとしても彼らに吸い上げられてしまう。その結果格差はどんどん広がるだけです。 　国債残高が超膨れ上がっている社会、所持している彼ら（金融機関も入れて）が最も恐れていることは国債が売られて額面が下がること。それは資産が減少することだからです。国債とは貨幣の保存機能だけであり、預金とは交換機能と保存機能が一緒になっていることから、その一緒になっている機能を分離し預金も国債同様市場を通してしか現金に変えられない仕組みを作れば、高額所得者といえどもお金は貯蓄するものではなく使うものだということが解るかと言えます。
04. 2012年2月02日 16:54:30 : e9fDRnfNIY 日本での所得税は、年収1800万円以上は40%で市県民税10%で半分は税金に取られます、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです」がそんなことはないと思いますが。 例えば1億円稼ぐ個人事業者は、所得税と市県民税で5000万円、事業税で500万円、予定納税で所得税40%(4000万円）の60%（2400万円）納税して、手取りでﾞ2100万円です、もし消費税を資金繰りに使ったら足らなくなります。 日本は字金が高いと思いますよ。
05. 2012年2月02日 17:24:08 : E7ZPPZeQEy １９６０〜１９８０前半ごろ、所得税率最高７５％、消費税でなく物品（贅沢）税、原則直接雇用…おおむね日本はうまく回っていた。 あのころに戻せ！
06. 2012年2月02日 20:16:37 : E7RJEsnjtc 第企業はユダヤ人が既にオーナーです。どんどん利益が米ユダや金融に流れてます。マスコミがいわないからね。 ユダヤ人のを没収すればいい。
07. taked4700 2012年2月02日 20:31:45 : 9XFNe/BiX575U : lAug2Ji5zA >>04 ＞日本での所得税は、年収1800万円以上は40%で市県民税10%で半分は税金に取られます 収入はこれだけではありません。更にさまざまな控除が使えます。 例えば株の配当金への課税は１０％です。 高額の収入を得ている人は株の配当で得ている場合が多く、特に、1990年代に一気に起こった六本木族（IT技術を売り物にIT関連企業を起こして年収数億円を稼いでいる人）の多くは株の配当で収入を確保しています。
08. 2012年2月02日 21:54:23 : sUpHQ8Q75g >>06氏 > 第企業はユダヤ人が既にオーナーです。どんどん利益が米ユダや金融に流れてます。マスコミがいわないからね。 「ユダヤ人」という括りは誤解を与える 油堕邪国際金融資本というべきではないか 日本のマスゴミは漏れなく殺生与奪権を伝痛に握られ 良心に従って記事を書くことは死を意味する 記者自身の生物的な死で収まる場合もあるが 最悪の場合は発行母体の社会的な死に至る可能性もある 雑誌マルコポーロは金融資本を扱ったわけではないが廃刊に追い込まれた 既存の商業メディアの大半は伝痛から広告を止められれば経営難に陥るだろう
09. 2012年2月04日 00:54:04 : IOzibbQO0w >>01　日本社会では、富裕層１％と大企業の富が増え続けているというのは、事実なんでしょうか デマだよ 大企業が、儲からないから株も下がるし、賃金や雇用も減る ついには倒産するか、海外に逃げていく、当然、さらに失業率も増える 日本の税制は特に金持ち優遇というわけでもない これだけ老人が多いのに国民負担率全体が米国や韓国並みに低い上に 借金して、ばんばん老人に使っており、しかも規制が多いから 企業もどんどん貧しくなっている
10. 2012年2月04日 01:01:55 : IOzibbQO0w 日本も配当課税が低いから株主のIncomeが高いようにみえるが 実際、日本株も不動産も値下がりが続いているから 世界の中で、日本の金持ちの存在は、どんどん小さくなっている 統計の一部を取り出して騒いでも意味はない 配当課税の優遇を止めるのは良いが、その分、国内の余計な規制も無くさないと 益々、国内投資は減っていくことになり、結局、労働者の首を絞めることになる 共産圏によくある貧困スパイラルというわけだｗ

11. 2012年2月04日 02:09:21 : Xp0r4iQgAg 自民党・小泉政権の最大の誤りは再分配政策を強化しなかった点にある。 ■貧困率、最悪の１６％/８５年以降 全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、 １９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。 前回調査（０６年）では１５・７％でした。 １７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。 前回に比べ１・５ポイント増加しています。 母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。 全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。 「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。 貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。 また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、 調査開始後初めて１０００万世帯を突破。 高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。 相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。 国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。 http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/ ２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、 ５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。 やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だったといえよう。 小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。 貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。 にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。 行政改革も、特殊法人を独立行政法人にするという“看板の架け替え”をしただけ。 これでは、毎年１２兆円以上の税金が天下り団体に費やされる財政構造は変わらない。 再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。 少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。 （１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策） （２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策） （３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。 　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策） （４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、 大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革） なお、こういうと必ず、 再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。 経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、 対立するものではない。 もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。 再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。 小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、 反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。 必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。 http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768 社会学者の宮台真司のひそみをまねると、 「既得権益をはがした再分配」政策が必要。 つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、 普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。 官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。 具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、 教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。 そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの 「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、 貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。 もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
12. 2012年2月04日 15:39:22 : IOzibbQO0w >自民党・小泉政権の最大の誤りは再分配政策を強化しなかった点 そういうことだな 労働規制緩和をするなら、再分配も強化するべきだった 規制緩和のおかげで、日本企業の崩壊が先延ばしになったのはいいが 既得権益に食い込めなかった 全体のパイが減っていくときには 政治的に弱い人々から取って、既得権者が守られるのは 世界共通の現象だから仕方がないのかもしれないが 社会が乱れ、治安が悪化することになる
13. 2012年2月18日 08:13:47 : FAdXNQZfM2 １、TPPは京大准教授がテレビに出て反対の国民総意が決したと思います。 それに是非、読んでいただきたいのが『世界経済を破綻させる２３の嘘』韓国人チャン・ケンブリジ大准教授です。米国のまやかしを分からせる名著です。 それより、怖いのが戦前並みの司法ファッショ・検察・裁判所の反国民性です。戦後アメリカ法制を入れてもいっさいかわらなかっとたことが、よく分かりました。アメリカ並みにするなら、一番は司法行政制度です。経済は一番最後です。世界中に毒入り金融商品を売りつけ、21世紀世界恐慌を作っているからです。 　　２、日本の元凶は大蔵・財務官僚です。武富士の長男の脱法・脱税指南は元国税庁の顧問税理士です。天下り顧問税理士のオーナー中小企業への手土産だったのです。海外との税制の違い【あえて作った？】の悪用です。岡田克也も自分の親が高齢で相続税を上げると困るので、消費税を主導し、財務・国税庁のご機嫌をとって、次を期待しています。ジャスコ・イオンは彼が通産官僚・政治家になり、ダイエーを棚ぼた、小売日本一か二位です。大店法規制緩和にタイミングよく乗れたのでしょう。 　　３、消費増税では国民の半数は生死の境です。相続税増税＝戦後シャープ税制に復帰するのです。インボイス課税による消費税不正が防止出来ないなら、消費税を止め、欧米並みの付加価値税＝物品税の復活をすればよいのです。ベンツやレクサスの購入者と地方の生活の脚代わりの軽の購入者が同じ税率を我慢できますか？？昔はベンツ・クラウンに憧れと松下幸之助の様な高額納税者への感謝の気持ちがありました。今は農地解放後の貧農上がりの土地成金の団子鼻・胴長・短足の子弟や胡散臭い輩を連想します。 　　４、消費税・年金に国民の関心が行かないように読売は東大地震研：東京直下地震4年70％を目眩まし記事に仕立てました。それに乗るマスコミ・週刊誌です。新聞記事に官邸が政治部長経験者のマスコミ各社の大物を会食させたとありました。あの記事はその直後だった。今の偽装民主党は悪い昔の自民党と変わりません。同じ穴の狢です。 　　５、欧米・韓国・シンガポール等付加価値税導入国は納税者番号を導入し、金の流れを透明にしています。フランスのカトリーヌ・ドヌーブがリビヤ・カダフィから宴会に来てくれたお礼に現金1千万円貰い、申告しなかったら、バレて今までの名声を失ったと聞く。羨ましい国民風土だ。日本は全くの闇社会です。家を銀行ろーんで買い、10年大型住宅減税を享受し、直後に親の茶箱に隠した裏金で一括返済し、裏資金が一瞬表に出ますが、納税者番号を構築させず、既成上流階級はやりたい放題です。それで自民が潰れたのに、第二自民の偽装民主党がクーデターで権力掌握。酷い国です。それに検察、裁判所までグルになって既得権益を死守しています。 　　６、それに引換え日本はエチオピア皇帝追放以降の世界一世襲の長い国家になった。このまま貧富の格差が拡大・固定化するなら美智子さまの努力がいつまで効果を発揮するか、痛ましくハラハラしながら、皇室アルバムを拝見している。今上天皇も敗戦時の那須御用邸に居て、フランス革命後のマリー・アントワネットと子供達の運命が重なったと米人女家庭教師に告白されたと聞いた。だから皇太子は民間の聡明で美しい美智子様を熱望され、庶民感覚を美智子妃を通じて学ばれ、今は有史以来最高の天皇像を目指しておられる。残念なのは１９９５〜２０２０年が地殻変動期の真っ只中ということだ。だから逆に美智子さまが皇后で良かったと思う。これが旧華族出身だったら、エチオピアになっていたかもとゾッとする。 　　７、それを邪魔するのが、日本の歴史を血みどろの謀略史にした中国渡来系藤原氏系の大蔵・財務の既成上流階級の義務を忘れた、利己主義だ。ミスター円の元財務官は戦時中も親に戦争に負ければ英語が重要だからと英会話を勉強していたと日経に出ていた。同期が竹槍軍事訓練中だ。戦争で3度も1日に撃沈された父と同い年の加藤一郎に兵役を直接聞いたら、特待生の兵役免除で日本男児の優秀な遺伝子を後世に伝えるべく東大助手で一切温存された結果、苦労知らずの娘の小宮山厚労大臣が貧民・庶民の望みを平気で打ち砕く。 　　８、薬剤のコンビ二ポイントは薬価の価格破壊に有効なのに！！同じ所で診察、薬の今までなら良いが、余分な時間と場所で浪費させられるなら、少しでも患者の為に努力する薬局で買いたいのが人情で法改正の趣旨だ！！世界比較で日本は倍の価格の薬を買わされているのに！！お人好しでも人に遅れを取る嫉妬だけは強いお嬢様を生活直結の大臣にしてどうするか？？自民以上の自民的な野ブタめ！！総理大臣の値打ちが下がり、誰でも大蔵財務の傀儡なら総理になれると思うではないか！！恥を知れ！！売国民奴め！！誰も野ブタをイメージして民主党に投票していない。そんなお前に貧民・庶民の生死を握られ『不退転の決意』で殺されて堪るか！！ 　　９、数百万の戦死者のお蔭で連合国から貰った、自由・平等の民主主義＝農地解放・財閥解体・身分性廃止等で出来た戦後中間層は3つの不良債権処理を小泉・竹中偽装改革して今正に2極化している。持てる資産家が介護保険料負担だけで資産を温存し、手付かずで相続する子供か？？親の介護保険料を払わされ、1円の財産相続もない貧民の子供か！！です。介護保険も止めろと各所に送信したが、ドイツ並みに家族に現金給付されたら、介護マネジャーだ・施設長だ・理事長だの不労ダニに保険料の漏水は無い。日本は遣欧使節や明治期の国費欧米留学生の真剣さが無く、OECD比較もせず、悪どい御用学者やマスコミが横行し、過半数の国民を破滅に追いやることが分からないか！ 　　１０、国会議員を減らすより、議員歳費を国民平均所得にせよ！！景気回復すれば上げてあげる。ダメなら減給は当然の社会感覚だ！！国家公務員も経済成長・財政赤字で比例減額せよ！！世界比較では日本が一番高給になっている。地方議員はボランティアの時給制だ。平日夜、土日祭日議会開催では、馬鹿らしくて大金持ちの子弟は決して参入していない。だから日本より良い政治が少し出来るのだ。しかし逆に経済界にバカ息子が行き、経済を可笑しくさせている。　 　　１１、日本は税金で政治家・政党を助成した時からバカ息子たちが平気で政界参入しだした。　大学・大学院・政経塾を渡り歩き、他人のメシも食わずに、25歳、30歳で立候補、金があるバカ息子にしか出来ない。藤山愛一郎？や小坂徳三郎の様な手金をばら蒔くから信なくば立たずだ。本当に金がない人は立てない。それで良いのだ。今は政治家が浜幸・そのまんま東並みの一番の成り上がりギャンブル人生だ。又、今は麻生並みに親が家業を継がせると倒産させると心配で政治業転進を支援してなる事例が多い。これも税金の最悪の無駄使い方だ！！国民庶民感覚ある政治家なら国民からの寄付は集まる。汚職は納税者番号で防げるのに、ややこしい理屈をつけて国民を騙して税金を注ぎ込ませたのも大蔵・財務だ。組織としては昔：内務省、今：財務省が諸悪の根源だ。 　　１２、日赤が天皇家財閥の総本山との本を見た。私に云わせれば、財務省・官僚制が血なまぐさい日本史の藤原家の総本山と思う。平清盛を見た方は日本史をよく知らなくても貴族制社会が庶民の暮らしを気にしない口先だけの人種と知るだろう。今の日本がまさにそうだ。 　　１３、文春・新潮が部落出身と憲法違反を平気でやっていたが、誰か友人弁護士は裁判提訴してください。　私の研究では部落は天皇制貴族社会に反抗した原日本人が殺されるか、捕虜で生き部落民で奴隷・奴婢にされたから、天皇制の弱い山梨以東に少なく、京都・奈良に多いのだ。だから野中広務は先祖が一部共通の若者の批判・妨害を止め、彼を支援してあげよ！！阪神大震災救援で一躍政界の雄に躍り出た意欲だけの野中広務が意欲と学力のある彼を総理につける、それが野中広務の本当の使命だ、と思う。そうすれば世襲最古の日本が変われる。TBS早朝のロートルとクダをまかず、野中を高学歴弁護士にしただけの彼を応援せよ。その点、慎太郎は大物だ。慎太郎、小沢一郎、橋下で2020年までやれば、日本の大地震の危機・損害も少しは緩和されよう！！

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