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突然ですが、三菱UFJ銀行の危機シナリオというのをご存知でしょうか？
実は、読者の方から「国債バブルで日本国債がデフォルトになるって本当ですか？」なんて質問があったのですが‥まあその質問が直接関係しているのかどうかは分かりませんが、ネットサーフィンをしていると「三菱UFJ銀の危機シナリオ」なる言葉に遭遇しました。
一体、危機とは何を指しているのでしょうか？
何と、三菱UFJ銀行は、数年先に日本国債の利回りが急上昇、従って国債の価格が暴落することを想定し、その場合の国債売却計画を練っていることが明らかになったと報じられているのです。
三菱UFJ銀行と言えば、日本を代表する銀行の一つ。日本国債の保有者は、9割が国内投資家であって、また4割が国内の銀行だというのです。そしてその主要行の一つが三菱UFJ銀行であるので、その銀行がどのような意向を有しているかということは、国債の相場に多大な影響を持つと
言っていいのです。
早速、ネットの世界では大きな反響を呼んでいるのです。あれほど、こんなに不景気なときに増税をするのは何事かと怒っていたような人たちも、このシナリオが明らかにされるや、日本国債が暴落することが当然であるように考えているようなのです。
私は、常々、消費税増税の決定権者は投資家であると言ってきました。
政治家がどんなことを言おうと‥或いは、国民がどれだけ増税に反対しようと、消費税増税を決定する権限を持っているのは、国債を保有している投資家である、と。投資家が国債に見向きもしなくなれば、財政は破綻してしまう訳であり、そうならないためには否が応でも増税が避けられない場合がある、と。その一方で、これまでのように幾ら政府債務残高の規模が対GDPで世界一だとはいっても、投資家がそれを容認している限り、増税を回避することも可能であるのだ、と。
で、その投資家の代表とも言うべき大手銀行の一つが、ここに一つの意志を表明したということであるのです。
今後数年たって、国債の価格が下落し‥つまり、国債の利回りが急騰するような時には、手持ちの国債を数兆円の単位で売却することを考えているのだ、と。
もちろん、国債の利回りが上がるというのが、景気回復に伴うものであれば、経済全体にとっては大変うれしいことであるのですが、その場合でも保有する国債の価格が低下することによって銀行には多大の損失が発生するのも事実であるのです。ましてや、国債の価格の低下が、景気の回復とは関係がなく、単に日本国債に対する信用度が落ちたということで起きれば、大変な混乱を引き起こしてしまうでしょう。
何といっても最大の国債の保有者である銀行の代表格みたいなところが、私は国債をうっぱらいます、と余りにも率直に言っているのです。
まあ、何事も右へ倣えが大好きな日本社会のことですから、大手銀行が国債を売りに出せば、他にも同調者が出現し、そうなれば益々国債の価格を引き下げてしまうでしょう。今まで恐れてきたことが現実のものになってしまうかもしれないのです。
さあ、こんな予想を突き付けられて、今まで増税に反対してきた評論家や政治家は、どう反論するのでしょう？ まだまだ増税の時期ではなく、国債の増発で凌ぐべきだなどと言うことができるのでしょうか？
★ただ、このような展開になると、何かおかしいなと思う方がいるかもしれません。そうです、何か裏があるのではないか、と。三菱UFJの危機シナリオは、増税路線を支持するための助け舟なのではないか、と。
★確かに、その要素が全くないということは断言できないのですが、ただ投資家として、政府に財政の節度を乱さないで欲しいと考えているのも事実だと思うのです。いっぺんに財政を健全化することなど無理ではあろうが、だからといって、このまま国債の残高が増え続けるのも危険すぎる、と。何せ国債に対する信用が失われることによって一番被害を受けるのは現に国債を保有している自分たち銀行なのだから、と。
まあ、私が急にこんなことを話し、大変驚かれた方もいらっしゃるとは思うのですが、念のために言っておきますと、マーケットの方、つまり国債の流通市場の方は、それほど反応していないのも事実でです。
★つまり、危機シナリオといっても、そんなもの本来どこの銀行でも考えているのではないか、と。そして、今すぐに国債を売却する必要もないし‥一体全体、国債から何に乗り換えたらいいのか、と。
そもそも不況のためにいい貸出先が見つからず、そして優良な貸出先に見えるところは内部留保が厚く銀行からお金を借りようとはしないので、自分たちはせっせと国債を保有するようになったのではないか、と。
確かに国債の利回りは低い。涙が出るほど低い。しかし、他に運用先がないではないか、と。仮に国債が危ないと感じ始めたとして、何に一体乗り換えるべきなのか、と。
考えたら少し皮肉な話であるのです。景気が良くなくて、貸したい先が見つからないことが、国債が人気のある秘密だなんて。だったら、万一日本がバカ景気になって、貸出先がどっと増えたときに、財政破綻が起こるということなのでしょうか？
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■財務省が裏で手引きしたIMFの消費税圧力・・ドル支配に背を向ける独と日本との違い
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34437
今回は経済学博士の小山和伸さんを迎えて、現政権が増税の前にすべき喫緊の課題から、ユーロ問題などの世界経済、原子力技術をめぐる大学でのエピソードなど、縦横無尽なお話をいただきました。
*****ドルの一極支配に対抗するユーロは簡単になくならない
小山 ユーロの今後について悲観的な見方をする人が多いようですが、私はEU諸国がそう簡単にあの共通通貨を手放すことはないと考えます。
アメリカのドル一極支配には、ドイツもフランスもいじめられてきました。いまだにアラビアの石油はドルじゃなきゃ買えないことなどは象徴的です。イラクはそれに逆らってユーロでも売ると言いましたが、イラクがアメリカに叩かれた最大の理由はこれではないか。
★ドルの一極支配というのは非常に強烈で、基軸通貨とは打ち出の小槌です。紙幣を増刷すれば、それがそのまま世界に通用する本源的価値を持ってしまう。これには石油とのリンクが非常に重要だからこそ、アメリカはそれを守ろうとするんです。
ドイツはそれ以前もかなりの経済国でしたが、1国では対抗できないので欧州各国と連携して米ドル一極支配に対抗しようとした。それがユーロの深い部分の動機なのです。
ユーロの現状は、構成国の中から共通通貨の強みに甘えたわがままなところが出てきたということでしょう。ギリシャなど公務員が20％を占める、公共施設の無駄遣いが目立つ国です。
消費税を上げて足りない分を補うわけですが、無駄遣いをやめないで税収だけを上げてもまた足りなくなるのは目に見えている。一部の国のそういう現状が、ヨーロッパ通貨全体の足を引っ張っているのです。
*****★IMFが消費税増税を求めた裏には財務省の手回しアリ
人のいい日本人のこと、大震災もあったことだししょうがないかと増税に応じるムードが強まっています。しかし、金の使い方を変えないで税金だけ上げるという意味では、やろうとしていることはギリシャと同じです。
最近になって10％じゃ収まらない、17％まで上げざるをえないとか、本音の話が出てきていますから、国民も話がおかしいぞとだんだん気づき始めているようですが。
だいたい手続き論からしておかしい。民主党は税を上げずに無駄遣いをなくして財政を立て直すと言って、国民はそれに拍手喝采した。しかし、いざ政権に就いてみれば、記憶に残るのは女性議員のパフォーマンスばかりです。
削っちゃまずいところを削り、削るべきところに手を付けず、一度削ったはずのところを復活させたり。こういうことでは増税したってすぐに足りなくなります。
政府の税収はこの4年ほどで11兆円も減っています。それだけ景気が悪くなっている。そこで税金を上げたらどうなるかってことですよ。
★財務省は金を取ることばかり考えています。IMF（国際通貨基金）が日本に消費税を上げるように求めたと言いますが、裏で動いているのは財務省です。
日本からIMFへの拠出金は断トツで多いですからね。財務省の言うことは聞くんです。結果的に増えた金は財務省とIMFで山分け・・・そんなことのために税金を払っていいのかと言いたいですね。
★東日本大震災のとき、瞬く間に数百億もの義援金が集まりました。あれを見て財務省の役人はヨダレを流したと思いますよ。コレを税金でいただきたい、復興財源てことにすれば獲れるんじゃないかとね
*****特別会計にメスを。官僚が民間企業に就職できる仕組みを
国の予算にはまず一般会計予算があって、それとは別に特別会計予算があります。
特別会計はまさに複雑怪奇。分析を始めると、それこそ樹海に分け入るような感じに襲われます。
少々古いデータですが、2007年度一般会計予算の歳出は83兆円で、国債費なんかを除いた純計は33兆円でした。一方、特別会計の歳出は368兆円、純計は175兆円です。
つまり特別会計は一般会計の倍くらいあって、それが訳の分からないことになっている。
例えば、通常の町会費とは別にみんなで旅行に行くための予算を作ったりしますね。特別会計とはそういうことです。
そのうち街灯の修理費が必要になって、しかし町会費は逼迫している。ならば旅行費から借りてこよう、旅行までに返せばいいだろうとなるわけです。そういう繰り出し繰り入れを繰り返すものだから名目値が膨らむし、複雑怪奇になっていく。
で、このお金が財政投融資を通じて、特殊法人30と少し、関連企業約3000、公益法人約2万6000に流れ込んでいくんです。
税金の無駄遣いというと箱物と思いがちですが、もっと甚だしいのは人です。そういう公的組織に役人がさんざん天下りしています。
僕が提案しているのは、民間の公認会計士や税理士を雇って、特別会計を査察するための役職に就けてはどうかということです。彼らなら、おかしいところが一目瞭然に分かるでしょう。(以下略)
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