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三菱UFJの危機シナリオの意味・・財務省が手引きしたIMF消費税増税圧力と同根?
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/843.html
投稿者 尚林寺 日時 2012 年 2 月 03 日 07:53:33: JaTjL5JPya4go
 

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51446839.html

突然ですが、三菱UFJ銀行の危機シナリオというのをご存知でしょうか?

実は、読者の方から「国債バブルで日本国債がデフォルトになるって本当ですか?」なんて質問があったのですが‥まあその質問が直接関係しているのかどうかは分かりませんが、ネットサーフィンをしていると「三菱UFJ銀の危機シナリオ」なる言葉に遭遇しました。

一体、危機とは何を指しているのでしょうか?

何と、三菱UFJ銀行は、数年先に日本国債の利回りが急上昇、従って国債の価格が暴落することを想定し、その場合の国債売却計画を練っていることが明らかになったと報じられているのです。

三菱UFJ銀行と言えば、日本を代表する銀行の一つ。日本国債の保有者は、9割が国内投資家であって、また4割が国内の銀行だというのです。そしてその主要行の一つが三菱UFJ銀行であるので、その銀行がどのような意向を有しているかということは、国債の相場に多大な影響を持つと
言っていいのです。

早速、ネットの世界では大きな反響を呼んでいるのです。あれほど、こんなに不景気なときに増税をするのは何事かと怒っていたような人たちも、このシナリオが明らかにされるや、日本国債が暴落することが当然であるように考えているようなのです。

私は、常々、消費税増税の決定権者は投資家であると言ってきました。

政治家がどんなことを言おうと‥或いは、国民がどれだけ増税に反対しようと、消費税増税を決定する権限を持っているのは、国債を保有している投資家である、と。投資家が国債に見向きもしなくなれば、財政は破綻してしまう訳であり、そうならないためには否が応でも増税が避けられない場合がある、と。その一方で、これまでのように幾ら政府債務残高の規模が対GDPで世界一だとはいっても、投資家がそれを容認している限り、増税を回避することも可能であるのだ、と。

で、その投資家の代表とも言うべき大手銀行の一つが、ここに一つの意志を表明したということであるのです。

今後数年たって、国債の価格が下落し‥つまり、国債の利回りが急騰するような時には、手持ちの国債を数兆円の単位で売却することを考えているのだ、と。

もちろん、国債の利回りが上がるというのが、景気回復に伴うものであれば、経済全体にとっては大変うれしいことであるのですが、その場合でも保有する国債の価格が低下することによって銀行には多大の損失が発生するのも事実であるのです。ましてや、国債の価格の低下が、景気の回復とは関係がなく、単に日本国債に対する信用度が落ちたということで起きれば、大変な混乱を引き起こしてしまうでしょう。

何といっても最大の国債の保有者である銀行の代表格みたいなところが、私は国債をうっぱらいます、と余りにも率直に言っているのです。

まあ、何事も右へ倣えが大好きな日本社会のことですから、大手銀行が国債を売りに出せば、他にも同調者が出現し、そうなれば益々国債の価格を引き下げてしまうでしょう。今まで恐れてきたことが現実のものになってしまうかもしれないのです。

さあ、こんな予想を突き付けられて、今まで増税に反対してきた評論家や政治家は、どう反論するのでしょう? まだまだ増税の時期ではなく、国債の増発で凌ぐべきだなどと言うことができるのでしょうか?

★ただ、このような展開になると、何かおかしいなと思う方がいるかもしれません。そうです、何か裏があるのではないか、と。三菱UFJの危機シナリオは、増税路線を支持するための助け舟なのではないか、と。

★確かに、その要素が全くないということは断言できないのですが、ただ投資家として、政府に財政の節度を乱さないで欲しいと考えているのも事実だと思うのです。いっぺんに財政を健全化することなど無理ではあろうが、だからといって、このまま国債の残高が増え続けるのも危険すぎる、と。何せ国債に対する信用が失われることによって一番被害を受けるのは現に国債を保有している自分たち銀行なのだから、と。

まあ、私が急にこんなことを話し、大変驚かれた方もいらっしゃるとは思うのですが、念のために言っておきますと、マーケットの方、つまり国債の流通市場の方は、それほど反応していないのも事実でです。

★つまり、危機シナリオといっても、そんなもの本来どこの銀行でも考えているのではないか、と。そして、今すぐに国債を売却する必要もないし‥一体全体、国債から何に乗り換えたらいいのか、と。

そもそも不況のためにいい貸出先が見つからず、そして優良な貸出先に見えるところは内部留保が厚く銀行からお金を借りようとはしないので、自分たちはせっせと国債を保有するようになったのではないか、と。

確かに国債の利回りは低い。涙が出るほど低い。しかし、他に運用先がないではないか、と。仮に国債が危ないと感じ始めたとして、何に一体乗り換えるべきなのか、と。

考えたら少し皮肉な話であるのです。景気が良くなくて、貸したい先が見つからないことが、国債が人気のある秘密だなんて。だったら、万一日本がバカ景気になって、貸出先がどっと増えたときに、財政破綻が起こるということなのでしょうか?


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■財務省が裏で手引きしたIMFの消費税圧力・・ドル支配に背を向ける独と日本との違い

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34437

今回は経済学博士の小山和伸さんを迎えて、現政権が増税の前にすべき喫緊の課題から、ユーロ問題などの世界経済、原子力技術をめぐる大学でのエピソードなど、縦横無尽なお話をいただきました。

*****ドルの一極支配に対抗するユーロは簡単になくならない
小山 ユーロの今後について悲観的な見方をする人が多いようですが、私はEU諸国がそう簡単にあの共通通貨を手放すことはないと考えます。

アメリカのドル一極支配には、ドイツもフランスもいじめられてきました。いまだにアラビアの石油はドルじゃなきゃ買えないことなどは象徴的です。イラクはそれに逆らってユーロでも売ると言いましたが、イラクがアメリカに叩かれた最大の理由はこれではないか。

★ドルの一極支配というのは非常に強烈で、基軸通貨とは打ち出の小槌です。紙幣を増刷すれば、それがそのまま世界に通用する本源的価値を持ってしまう。これには石油とのリンクが非常に重要だからこそ、アメリカはそれを守ろうとするんです。
ドイツはそれ以前もかなりの経済国でしたが、1国では対抗できないので欧州各国と連携して米ドル一極支配に対抗しようとした。それがユーロの深い部分の動機なのです。

ユーロの現状は、構成国の中から共通通貨の強みに甘えたわがままなところが出てきたということでしょう。ギリシャなど公務員が20%を占める、公共施設の無駄遣いが目立つ国です。

消費税を上げて足りない分を補うわけですが、無駄遣いをやめないで税収だけを上げてもまた足りなくなるのは目に見えている。一部の国のそういう現状が、ヨーロッパ通貨全体の足を引っ張っているのです。


*****★IMFが消費税増税を求めた裏には財務省の手回しアリ
人のいい日本人のこと、大震災もあったことだししょうがないかと増税に応じるムードが強まっています。しかし、金の使い方を変えないで税金だけ上げるという意味では、やろうとしていることはギリシャと同じです。

最近になって10%じゃ収まらない、17%まで上げざるをえないとか、本音の話が出てきていますから、国民も話がおかしいぞとだんだん気づき始めているようですが。

だいたい手続き論からしておかしい。民主党は税を上げずに無駄遣いをなくして財政を立て直すと言って、国民はそれに拍手喝采した。しかし、いざ政権に就いてみれば、記憶に残るのは女性議員のパフォーマンスばかりです。

削っちゃまずいところを削り、削るべきところに手を付けず、一度削ったはずのところを復活させたり。こういうことでは増税したってすぐに足りなくなります。

政府の税収はこの4年ほどで11兆円も減っています。それだけ景気が悪くなっている。そこで税金を上げたらどうなるかってことですよ。

★財務省は金を取ることばかり考えています。IMF(国際通貨基金)が日本に消費税を上げるように求めたと言いますが、裏で動いているのは財務省です。
日本からIMFへの拠出金は断トツで多いですからね。財務省の言うことは聞くんです。結果的に増えた金は財務省とIMFで山分け・・・そんなことのために税金を払っていいのかと言いたいですね。

★東日本大震災のとき、瞬く間に数百億もの義援金が集まりました。あれを見て財務省の役人はヨダレを流したと思いますよ。コレを税金でいただきたい、復興財源てことにすれば獲れるんじゃないかとね

*****特別会計にメスを。官僚が民間企業に就職できる仕組みを
国の予算にはまず一般会計予算があって、それとは別に特別会計予算があります。
特別会計はまさに複雑怪奇。分析を始めると、それこそ樹海に分け入るような感じに襲われます。

少々古いデータですが、2007年度一般会計予算の歳出は83兆円で、国債費なんかを除いた純計は33兆円でした。一方、特別会計の歳出は368兆円、純計は175兆円です。
つまり特別会計は一般会計の倍くらいあって、それが訳の分からないことになっている。

例えば、通常の町会費とは別にみんなで旅行に行くための予算を作ったりしますね。特別会計とはそういうことです。
そのうち街灯の修理費が必要になって、しかし町会費は逼迫している。ならば旅行費から借りてこよう、旅行までに返せばいいだろうとなるわけです。そういう繰り出し繰り入れを繰り返すものだから名目値が膨らむし、複雑怪奇になっていく。

で、このお金が財政投融資を通じて、特殊法人30と少し、関連企業約3000、公益法人約2万6000に流れ込んでいくんです。
税金の無駄遣いというと箱物と思いがちですが、もっと甚だしいのは人です。そういう公的組織に役人がさんざん天下りしています。
僕が提案しているのは、民間の公認会計士や税理士を雇って、特別会計を査察するための役職に就けてはどうかということです。彼らなら、おかしいところが一目瞭然に分かるでしょう。(以下略)

 

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コメント
 
01. 2012年2月03日 08:32:45 : gk7n972w42
>*****★IMFが消費税増税を求めた裏には財務省の手回しアリ

そうだろね。
財務省銀行局から三菱UFJ銀行への工作支持があったわけだ。
三菱UFJ銀行あたりが単独で表明できるわけがない。
姑息極まりない陰謀だぜ。これは


02. 2012年2月03日 08:42:51 : a5JRWJuq3c

★今度は国債暴落デマですかCIA朝日新聞。
 http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51942341.html

銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

今日の朝日新聞の第一面は、国内最大手金融グループとされる三菱UFJが日本国債の暴落に備え、売り準備しているという記事なんだけどね。現在の円高+長期国債高は、少しバブルめいていることは事実だろう。
10年国債の利回りが1%を割れている状態が続いているからだ。
だが、そもそもの原因は基軸通貨として資格のない米ドルの世界的な通貨撒き散らし政策なのだ。日銀が通貨の番人としての役割を果しているのに対して、FRBは無茶ともいえる極端な金融政策を実行している関係上、膨張する米ドルに対し、引き締め気味の円が買われるのは当然の現象なのであって、円資産の中でも最も安定している日本国債が買われるのは必然的現象であるに過ぎない。

ところが、国際金融資本のターゲットはこの超安定資産である日本国債なのだ。この超強固な安定性を誇る日本国債を大幅に下落させマネーゲームに勝利することが目標なのだ。ゆえにヘッジファンドなどの投機集団は数兆単位の空売り玉を仕掛け、今か今かと虎視眈々と金利上昇を狙っているのだ。しかし、過去も同様に日本国債にいかに売り仕掛けしようが全く動じることがなく、奴隷日本ポッチを相手に連敗を続けているのが現状なんだろう。

だから、今回も売り本尊は焦っている。実際は世界一安定している日本国債の格付けを無理やり低下させようがマスメディアを使って実際にはありもしないデマを飛ばそうが一向に動じる気配はない。いや、むしろ円高とともに国債価格は上昇傾向さえ示しているからだ。この現象に売り本尊であるヘッジファンドなどの投機集団は大量の売り玉を踏み上げられてしまうのではないかと狂乱状態になっているのではないのか。一見民間を装うヘッジファンドもCIAなどの機関が資金稼ぎのためにかかわっているとのウワサもあるのだが、それはホントのことだろう。だから、日本国債の売り崩しは米国を支配する国際金融資本が総力をあげて取り組んでくる命題となっているのだと思う。

実は、その彼らの切り札が1999年以降撤廃されたグラススティーガル法の復活を目論んだ「ボルカールール」の押し付けなのだ。いわゆる「ボルカールール」とは、一般の預金業務を行う商業銀行に対して、自己勘定取引を停止することだ。つまり、この自己勘定取引停止の対象に日本国債を組み込んでしまうことなのだ。国際ルールとして、日本国債を商業銀行が自己勘定取引にて買い入れ保有する行為を事実上禁じてしまうのだ。

仮に日本国債の保有者の過半数が外国資本であった場合には、政治的圧力でもって日本国債を市場で大量に売らせてしまえばカタが付く話だ。しかし、日本国債の保有者はその96%程度が国内資金で賄われている。当然、常時100%保有もいつでもスタンバイ状態なのであって、日本国内の資金は実際はジャブジャブに余りいつでも出動OK状態なのだ。逆に、外人保有比率はたかが数%に過ぎず、その数%ポッチが大騒ぎしようがデマを飛ばそうが実際の需給関係の影響には屁の河童なのだ。

だから、たかだか10兆円ポッチの資金程度の日本国債の売り攻撃如きではアリが巨象に向かうようなもの。せいぜい踏み潰されるだけのことだ。そこで考えたインチキ作戦が「ボルカールール」の押し付けってワケだ。これに対し、当然、日本政府日銀は難色を示し米国金融当局に要望書を提出しているのだ。

@米国外の銀行の自己勘定取引への適用を控える。
A日本国債など米国債以外の国債も規制対象外に。
B短期為替スワップ取引を規制対象外に。
C銀行によるファンド投資要件の緩和。

全銀協も同様に抵抗を示している。まあ、当然だね。

「[東京19日ロイター] 全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は19日の定例会見で、米国の金融規制改革法の柱であるボルカー・ルールについて、米銀との取引が制限され、結果として日本国債の流動性が低下する可能性があると指摘し、変更を求める方針を示した。
現在、パブリック・コメント期間中であるため、全銀協として意見書を提出するとした。

永易会長はボルカー・ルールについて、米国債以外の国債の取引を制限するものだと指摘した上で、「米銀とのトランザクションに1つの足かせになる。結果として日本国債の流動性を担保するマーケットを狭めることになる」と述べ、否定的な見解を示した。」

このインチキ「ボルカールール」の適用により、米国で業務をしているメガバンクは大量に保有する日本国債を放出せざるをえなくなる。メガバンクを中心とする日本国債の保有比率は40%程度。この大量玉を吐き出させれば日本国債は暴落する。まあ、このようなシナリオだね。

この国際金融資本の手足組織として日々活動している邪悪なCIAなどの組織が子飼いのCIA若宮啓文に命じ、第一面で「日本国債売り推奨」をぶちまける行為はある意味合理的だ。先の朝日社説でのCIA若宮啓文以下CIA論説部隊による客観的証拠に乏しい小沢攻撃でも大恥をかいたように、この「ボルカールール」の押し付け&デマ作戦で強固な日本国債を売り崩すことができるのか、私的には、全く、お話にならないレベルでオチャラケ作戦だと思う。

もう、このような体たらくなCIA工作部隊は国民にとって害虫に過ぎないので、CIA若宮啓文以下CIA論説インチキ部隊は解散させるべきだと思う。小沢裁判の決着次第では、朝日新聞はCIA若宮啓文を懲戒解雇して、若宮は米国に出向いてCIA本体に再就職活動されることを私は推奨したいと思う。それで世界中でインチキ工作員としてグローバルとやらに存分にご活躍いただきたいと思う。もちろん、日本以外でね。



03. 2012年2月03日 10:14:09 : lqOPOFnyLE
>だからといって、このまま国債の残高が増え続けるのも危険すぎる、と

危険だと思ったら新規発行に応札しなければよいわけで、強制的に国債が売られているわけではないはずなので、なにも既存国債の売りだけが対応策ではない。新発債が好調なのは、銀行が中期的にも他に投資すべきところを見出せないで国債で持つことが有利と踏んでいるからでしょう。(もちろん中央銀行の対応を読んでのことでしょうが)
 新聞記事は普通のことをさも何かありげに宣伝しているだけ。投稿文の解説に同感。


04. 2012年2月03日 13:49:05 : JVrPLTta0k
三菱銀行は、ロックフェラーの子分。

親分に貢がないと、殺されます。
モルガンに1兆円融資もその一環。
まだまだ吸い取られますよ。
体力落ちる一方です。
ufj銀行も、運がないな〜、変な銀行に吸収されて、、

まともな銀行は、日本郵政銀行。
これをアメリカに落とされたら日本は終わりです。
亀ちゃん、がんばってください、あなたは、国士です。


05. 2012年2月03日 17:17:23 : rWmc8odQao
落合洋司氏
「野村証券は、かなり厳しいようだな。来年の今頃には、名前なくなってるかも。」
https://twitter.com/#!/yjochi/status/165345778347417600

ひどい経済状態です。こんなときに消費税増税など、とんでもないです。


06. 2012年2月03日 19:42:07 : WUyk7jYn0Q
民間なんか買収されて終わり。

それより存在意義を証明させて、証明できなければ税金を切るか、解散させる。彼らが路頭に迷っても、すでに定年済み、がっぽり退職金貰い済み。2重3重の無駄削減、これで永遠に税金無駄使いなし。第3セクターも怪しい。


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