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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYT2EO6TTDS001.html
ＩＭＦ篠原氏：日本の為替介入を容認−日銀に緩和余地
２月３日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、歴史的な円高が続いていることを受け「為替相場が過度に変動することは経済にとって好ましくないことは明らかだ」とした上で、「介入も選択肢としてある」と述べ、2010年９月以降、４度にわたる日本政府による為替介入を容認する姿勢を示した。
一方で、篠原氏は「介入によって為替相場の水準を大幅に変更することは市場の大きさを考えると難しい」とし、「経済のダウンサイド（下振れ）リスクが顕在化した場合は量的緩和の拡大が大事だ」と指摘。日本銀行に関して「量的緩和を拡大する余地はある。状況に応じて常に量的緩和を拡大できるように準備をしておくべきだ」と述べ、金融政策の重要性についても指摘した。
欧州の信用不安の拡大阻止へ備えたＩＭＦの資本基盤拡大については「ＩＭＦ理事会では欧州信用不安の回避のために新たに必要な１兆ドルの資本増強について、欧州が同時並行で議論することで概ね合意がある」と述べ、20カ国・地域（Ｇ20）を含む各国間で大きな意見の相違はないとの見解を示した。
欧州問題が深刻化すれば世界経済の成長見通しが大幅に落ち込むとの可能性を示し、「欧州だけはなく、各国の問題として考えるべきだ」と述べ、欧州域内だけでなく、域外も覆うファイアーウォール（防火壁）の必要性を強調した。
篠原氏はインタビューに先立ち、都内で行った記者会見で欧州信用不安に対するＩＭＦの資本基盤の強化では、新たに必要な資金ニーズ１兆ドルのうちＩＭＦと欧州が5000億ドルずつ負担する方向でＩＭＦが各国と協議に入っていることを明らかにした。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
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更新日時: 2012/02/03 18:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K22W20120203?sp=true
ギリシャ支援の負担分担、ＥＣＢは利益還元の「迂回ルート」模索
2012年 02月 3日 14:06 JST
２月２日、ＥＣＢは、買い入れたギリシャ債から生じた利益を「迂回ルート」でギリシャに還流させる方法について検討している。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部前で昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター／Alex Domanski）
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［フランクフルト ２日 ロイター］ ギリシャ債を保有する民間債権者から欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して負担を求める声が高まる中、ＥＣＢは、政府に対する直接的な資金提供を禁じた規定を守りながら、買い入れたギリシャ債から生じた利益を「迂回ルート」でギリシャに還流させる方法について検討している。
債務を管理可能なレベルに引き下げることを目指して続けられている民間債権者との債務交換交渉は合意に近づいているもようだが、それでもギリシャは資金不足が続く見通しで、民間債権者はＥＣＢに対してその穴埋めを求めている。
ＥＣＢは、民間債権者による「自発的」なギリシャ債の元本減免に参加すれば、マーストリヒト条約で禁じられている政府への資金提供とみなされる恐れがあるとして、その可能性を否定している。だが、民間債権者が最大で７０％に達する損失を受け入れる状況の中でＥＣＢが利益を得るのは望ましくないと考えているのも間違いない。
民間債権者の中心である銀行はＥＣＢに対し、何らかの形で損失を負担するよう要求。ギリシャ政府との最終的な合意に向けて残された、最大の論点の一つとなっている。
ギリシャは３月に１４５億ユーロに上る債券を償還する必要があり、それまでに支援が得られなければ「秩序なきデフォルト（債務不履行）」に陥りかねない。そうなればギリシャのユーロ圏からの離脱をめぐる議論にも再び火が付く恐れがあり、ＥＣＢにとっても対応が急務となっている。
関係筋によると、ＥＣＢは証券市場プログラム（ＳＭＰ）を通じ、額面５００億ユーロ相当のギリシャ債を３８０億ユーロで買い入れている。
アナリストは、ディスカウント幅である１２０億ユーロは、ギリシャと民間債権者との合意が成立してもなお不足する金額とほぼ一致するとみている。
一部のＥＣＢ当局者は、ＥＣＢの利益を使ってもギリシャの債務問題を正常化させるのに不十分だった場合、実際に引き受ける損失の額に制限を設けたいと考えているが、損失負担にもっと前向きな姿勢を示す当局者もいる。
＜仲介役＞
ＥＣＢは政府に対する直接的な融資を禁じたマーストリヒト条約によって手足を縛られているが、関係筋によると、ＥＣＢはギリシャ支援に参加する方法を積極的に探っている。
一つの方法は、ＥＣＢが株主、つまりユーロ圏１７カ国の中央銀行を通じ、買い入れたギリシャ債で得た利益を各国政府に送金し、それを各国政府がギリシャに提供するというやり方だ。
そうすれば、ギリシャに資金を提供するのはＥＣＢではなく、ユーロ圏各国の政府という理屈になる。
各国の中央銀行はそうした手法を採用する前に政府の承認を求めるとみられる。
ＥＣＢに在籍した経験があるベーレンベルグ銀行のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「ＥＣＢは自分たちだけで決定を下そうとはしないだろう。それは中央銀行ではなく、政府が決定すべき問題だということを明確にするだろう」と語る。
ＥＣＢはこうした形を通じたギリシャへの利益還元を受け入れる前に、「自発的」な債務減免合意に参加しなかった債権者も含め、すべての民間債権者に対して強制的に合意受け入れを迫る「集団行動条項」が適用されないことを確認する必要がある。
そのための一つのアイデアは、ＥＣＢは大半の民間債権者が「自発的な」債務交換に合意すると同時、あるいはその後に、別の債務交換合意を結ぶことだ。その際にＥＣＢが受け取る新たな債券は「集団行動条項」から免除されることになる。
交換される新たな債券の償還期間を既存債と同じに設定すれば、ＥＣＢは２０２０年よりも前に実現益を得て、それをギリシャ政府に還元することが可能になる。
また、ＥＣＢが「自発的に」既存の債券よりも劣る条件の新発債を受け入れたという印象を持たれないため、新発債のクーポンは既存の債券と同水準に設定することが必要になる。
可能性は低いものの、別の方法も考えられる。それは、ＥＣＢが保有するギリシャ債を欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）など欧州が設立した組織に売却することだ。そうすれば、ＥＦＳＦは満期が到来した時点で利益をギリシャ政府に提供できることになる。
ＥＣＢは以前、ギリシャ債をＥＦＳＦに売却したいとの考えを示しており、このアイデアを好ましいと考えているもようだ。
ベーレンベルグ銀行のシュルツ氏は「ＥＦＳＦを用いる選択肢はＥＣＢにとって都合がいい。ＥＣＢも保有債券をＥＦＳＦに売却したいと言っていた」と述べている。
しかし、このシナリオはＥＣＢが直接政府に資金を提供せずに済むものの、ＥＦＳＦがギリシャに資金を提供するには債券が満期を迎えるのを待つ必要がある上、支援を必要とする他の国を救済するＥＦＳＦの能力がさらに乏しくなることになる。
もっとも、ＥＣＢが保有するギリシャ債から得られる利益をギリシャに還元する適切な方法を見つけ出したとしても、それでユーロ圏の中央銀行が抱えるすべての問題を解決できるわけではない。
しかも、ユーロ圏の中央銀行が証券市場プログラム以外を通じてどれだけのギリシャ債を購入しているか、それらが民間債権者との債務交換合意に照らしどのように取り扱われるかは、依然として明確にされていない。
（Sakari Suoninen記者；翻訳 長谷部正敬）
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