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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81200Q20120203?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
★賃金増伴わず、慎重な見方変えず
＜コンファレンス・ボード・マクロ経済分析部門ディレクターKATHY BOSTJANCIC氏＞
１月の非農業部門雇用者数が強い数字となったことから、経済成長が加速しているとの期待が強まるとみられるが、われわれは慎重な見方を維持している。消費者信頼感、所得、消費は引き続きさえず、雇用は上向いている可能性があるものの、賃金の増加が伴っていない。
この点からも労働市場が反転したと判断するには、冬の間、この規模の雇用が継続する必要がある。これが実現し、過去３年間の不安定な成長パターンが弱まれば、今年は幸先のよいスタートを切ったといえるだろう。 （抜粋）
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■拡大する「労働市場からの退場者｣・・職探しを諦め、探さなくなった人数は尋常では無い。
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11154537266.html
さきほどBLSから米1月雇用統計が発表された。 なんでも失業率8．3％で、非農業セクターが24．3万人増で市場予想を上回ったとか。
この結果、最近疲れを見せていたUSDは、息を吹き返したような値動き。 しかし雇用統計を確認すれば案の定、労働市場から退場した人々は、12−1月は急騰している。（117．7万人）
★先月 （11−12月）も、19．4万人の（労働市場からの）退場者が出ており、これが失業率上向きの要因として随分指摘されていたが、今月はそれを「1ケタ」上回った事になる。これは無視するには大き過ぎる数値だといえる。
以下、今回の概要。（更新しました）
今回は雇用統計のベースとなる「Civilian noninstitutional population」（総人口から15歳以下、軍人、施設収容されている人などを差し引いた人口）が急騰している。 アメリカでは人口増加が続いている訳だが、大まかに言えば、「16歳以上の人々」が先月から168．5万人増加している事になる。結果、雇用統計のベースとなる人口は、1月には2億4226．9万人となった。
労働人口は、この人口の中から雇用者数と（仕事を探している）失業者数を合わせたものになるが、その数は1億5439．5万人。先月の1億5388．7万人よりは増加しているが、その増加幅は「50．8万人」。 168．5万人も「16歳以上の人々」が増えたにも関わらず、その3分の1以下の人しか就業していない。つまり、その結果が上述の117．7万人の「就業活動を諦めた人」につながっている事になる。
繰り返しになるが、（大まかに）16歳以上が168．5万人増加した。そのうち就業したのが50．8万人、残りの117．7万人は「職探しを諦めた」（探さなくなった）わけだが、この人数は尋常では無い。
（16歳以上）2億4226．9万人のうち、労働人口は1億5439．5万人。その結果、1月労働参加率は急激に落ち込み、ここ最近続いていた64％前後をブレーク、「63．7％」まで落ち込んだ。
で、すでにご存知の方は多いとは思うが、失業率というのは労働人口に対する失業者数の割合である事から、就業を諦めた人（探していない人）は失業率にカウントされない。よって、117．7万人もごっそりと市場から退場した事によって失業率は改善した。この事は、ここ最近随分指摘されている「失業改善経緯」なのだが、今回はあまりにも（労働市場からの）退場者が多過ぎる。
で、人口（Civilian noninstitutional population）増加を男女別に見てみると、意外な事に男性が減っており、女性が急増している事が判明した（170．8万人）。結果、男女の総数が上記168．5万人の増加となっているわけだが、これが労働市場からの退場者117．7万人のうち、「女性89．7万人」に結び付いていた。
そこで女性の1月における「年齢別失業率」を追ってみると、16−17歳が25．8％（12月は25．0）、18−19歳が18．6％（12月17．1％）である事が分かった。結果、16−19歳では21．1％（12月19．3％）。それが20-24歳となれば、12．3％と急下落、しかも前月は13．4％であり、10代と違い失業率は減少している。
この事から分かるのは、16歳となり就業活動を20歳まで頑張るが、それ以降、就業を諦めてしまうという現実だ。その証拠として、1月における労働市場からの女性退場者89．7万人のうち、20歳以上が78万人、という事になっている。就活を諦め、婚活に走る年齢でもあるわけだが、それにしても1月はその数が多過ぎた。くどいようだが、1月における労働市場からの総退場者117．7万人のうち78万人が20歳以上の女性というわけだ。
雇用者は上昇、失業者は減少。結果、失業率は軟化。しかし失業者にもカウントされない「無視された人々」が大幅に増加している。 今回の雇用統計は「成功」ではなく、明らかな「失敗」だ。 この傾向は先月も報告させて頂いたが、今月はそれが「目に余る数値」だった、という事になる。
オマケとして商務省発表のSNAP（フードスタンプ）受給者にも言及しておくと、昨年11月時点でその数4613．4万人となっており、9月に4600万人に到達してからその水準を推移している。
アメリカでは「路上生活の子供」（ホームレス）も2010年に160万人に達したとかで昨年末に話題 になっていたが、市場は、失業率等の上辺の数値しか気にしない。
社会の退場者から目を背けるのはいかがなものだろうか。
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