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「財政再建原理主義」破れたり〜高値を更新するNY市場と低迷する東京市場・・FRB報告書に見る「貨幣の回転率」とは?
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/860.html
投稿者 尚林寺 日時 2012 年 2 月 05 日 10:54:17: JaTjL5JPya4go
 

http://opinion21c.blog49.fc2.com/

ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が2008年秋の「リーマン・ショック」後の高値を上回り08年5月19日以来の高水準に、ナスダックは11年ぶり高値をつけた。

その背景は3日に発表された米国の雇用統計が市場の予想を上回る改善を見せたこと。

米国の失業率はまだまだ水準自体は高く、雇用者数の回復も不十分であるものの、先月31日に発表された12月の失業率が10.4%と、前月改定値(11月分は10.3%から10.4%に上方修正)に続いてユーロ導入以来の最高水準を記録、失業者数が前月比2万人増の1,650万人となり、雇用問題が依然として悪化傾向にあるユーロ圏と比較すると、その差は歴然である。

世界経済はここに来て大きく変化して来ている。それは、日米欧で景気の方向性が変わって来たことである。水準や持続性はともかくも、米国経済は方向性としては回復基調が明らかになって来ている。これに対して欧州は景気悪化に歯止めが掛からず、日本も景気回復には程遠い状況にある。つまり、世界経済の組合せは、数か月前までの「日米欧共に景気は悪化方向」から「日欧は景気悪化傾向だが、米国は景気回復傾向」というものに変化して来ている。

金融市場がファンダメンタルズを反映して動くのだとしたら、こうした世界経済の組合せの変化は、金融市場に影響を及ぼすはずである。2012年の金融市場は、昨年、2011年までの延長線上にはないと考えるのが賢明である。

米国経済が回復傾向を見せ始めたということは、世界経済にとって朗報である。しかし、この状況を素直に喜べない人達も存在している。それは「財政再建原理主義者」である。

★世界経済の組合せが変化して来た原因は、「財政政策の違い」である。日米欧共に「財政赤字」という共通の問題を抱えている状況には変化はない。つまり、世界経済の組合せを変化させた原因は、「財政赤字」の有無、或いは多寡ではなく、その「問題解決方法の違い」にあるということ。換言すれば「増税を中心とした緊縮財政」を採用したか否かである。

「増税を中心とした緊縮財政」を採らざるを得ない状況に追い込まれたスペイン。
昨年12月に発足した国民党政権は、スペイン経済がリセッション入りして歳入と雇用の重しとなっても、財政赤字を年内にほぼ半減出来ると、どこかの国の首相と同様の主張をしている。しかし、スペイン中銀は、政府が緊縮目標を「厳格に」達成した場合、同国は1.5%のマイナス成長となり、失業率が23.4%まで上昇する可能性があるとの見方を示している。

こうした「増税を中心とした緊縮財政」の副作用が明らかになって来たことで、あのIMFですら軌道修正をして来ている。ラガルド専務理事は先日ベルリンで「全面的かつ大陸全域での予算削減に訴えれば、景気後退の圧力を増大させるだけだ」と述べている。

そして先月30日のEU首脳会議でも、「債務危機の解決には加盟国の財政再建だけでなく、ユーロ圏の経済成長や雇用創出が必要」との認識で一致し、声明で「将来の成長に向けた投資を維持した賢明な財政再建や、健全なマクロ経済政策、積極的な雇用戦略といった、一貫性がある幅広い措置をとった場合のみに成長と雇用は回復する」との認識が示された。

NY株式市場が、リーマン・ショック後の高値や、11年ぶりの高値を記録する中、「増税を中心とした緊縮財政」を国際公約に掲げている日本の株式市場は、3日の日経平均株価が8,831円と、2008年の高値14,691円(08/1/4)から39.9%下落した水準に留まっている。

足下の世界経済、金融市場の動きが証明していることは、「増税を中心とした緊縮財政一本槍では財政再建は困難である」ということである。そして、世界の多くの指導者がそのことを認識し始めている。世界は「増税を中心とした緊縮財政」にようる「財政再建」ではなく、「投資を維持」した「成長による財政再建」に舵を切り始めている。

こうした中、世界情勢の変化に鈍感な「財政再建原理主義者」野田総理は、近い内に「世界のもの笑い」になるだろうし、世界の投資家から無視されることになる危険性も秘めた愚策である。重要なことは「財政赤字」が存在することではなく、「財政赤字の解決方法」である。(長崎駿介/中略)


【参考資料】******************
「拡大なき緩和」というリアルマンデート

http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11155614242.html

そういえば、先日発表された貨幣流通速度(M2)が過去最低の「1.594」を記録しており、これがちょっとした話題となっている。

2011:Q4: 1.594
2011:Q3: 1.610
2011:Q2: 1.658
2011:Q1: 1.670
2010:Q4: 1.684

この説明については、過去と重複するので貨幣の回転率 シリーズを参考して頂きたい訳だが、今回、過去最悪の「1.601」を割り込んだことになり、FRBにとっては手痛いところになる。

彼等は、市中への(マネー)緩和にあたり、バランスシートの拡大をずっと避け続けている。いわゆる「バランスシート拡大なき緩和」だ。このブログを追ってくれている方であれば理由はお分かりかと思うが、これ以上超過準備を積み上げても仕方がない、上記「流通速度を回転させ、必要以上に積み上がったリザーブをどう取り崩すか?」。バーナンキはその事で頭が一杯のはずだ。

2011-12: 1502.317
2011-11: 1497.919
2011-10: 1545.318
2011-09: 1550.992
2011-08: 1583.365

1月4日、議会に提出された「FRB報告書 」を見てもそれは明らか。昨年よりしつこく言ってきたFRBのニュートラル政策 (バランスシート規模維持)はその結果であり、ツイストオペなんかはその象徴になる。何度も言うように、現在の問題点はM(マネー)ではなくV(緩和速度)だ。

そういえば、今回更新されたM2貨幣流通速度の過去最低数値(1.601)が記録されたのは1964年、ちょうどツイストオペ1.0が行われていた時期になる。ウィリアム・マーティンジュニアの時代だ。

60年代のドル危機と現在のドル危機は、その意味合いが全く違う訳だが「長期金利を低下させ、景気全般を押し上げる」。 その意図は当時と何ら変わりない。

 

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コメント
 
01. 佐助 2012年2月05日 14:30:28 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
「はじめに」
世界的な需要(市場)が供給(生産能力)を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になる。

需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。

マクロ的に需要が不足して実質生産が生産能力を下回っているとき、その差をデフレ・ギャップと呼ぶわけで(近年なぜか、経企庁はこのことを国民の目から秘匿し続けています)。

これとは逆に、需要が生産能力を上回っているとき(実質生産は生産能力を上回ることができませんから、この場合はモノ不足になります)、その差を「インフレ・ギャップ」といい、インフレ的な物価上昇(ディマンドプル・インフレ)を引き起こすことになります。

このように生産能力の上限という「天井」よりも、需要が下回っているか、それとも上回っているかで、デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップが生じることがわかれば、デフレ・ギャップが存在する間は、決してインフレ・ギャップは発生しないことがわかります。
(毎年実質7%成長しても、10年間インフレ・ギャップは生ぜず)


「デフレはインフレにならないインフレ」
紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるのだろうか,将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられないのはナゼか?

政府官僚たちは紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。デフレで放置すると暴動などが全国的に波及しないと思っているのである。だがインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

通貨の垂れ流しは、必ずインフレ=物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降=物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ(インフレにならないインフレ)とよばれる。日本のデフレは、日本の生産工場を半分以上も移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。国内の企業はデフレ=価格上昇できないために「偽装」努力していたことになる。

敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし今回はどの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。

中国の元も米ドルとのペッグ制を採用している。そのために香港ドルを売り米国のドル買いを続けた。そして米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト(債務不履行)を間違いなく発生させるだろう。だから2015年の第二のリーマンショックはここらだと予告できる。

デフレ時に生産者への優遇策を取ると、生産量が増えてもその増加分を貯蓄を取り崩して消費することができず所得に結び付かない。おまけに消費税増税の時期を明記するよう指示したことは心理的に節約ムードが助長してデフレを促進しているようなものである、素人的には考えられない政策である。消費者の所得がインフレに追い付けない最大の根因は,低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため,国民所得を上げれない

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら,消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか,当然国内市場が縮小する。そして消費者物価のインフレは発生することはない。そして、輸出の好調のセイで、3年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だからバブルの膨張が頂点で爆発することも予測できなくなる。そして世界経済は関税引き下げと通貨切下げ競争で、長期間悪夢にうなされることになる。

「調整インフレ論」
ケインズ理論やクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」では消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。消費税増税で失速は確実である。

「今は供給過剰・需要が供給の半分以下,蔵には満杯,世の中は飽和状態」
需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。(買手が売手の倍以上), そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。ところが我々はこの過去の失敗を反省して,投機のやり方に工夫して方式を変えるものだ,それが新自由主義であり金融鼠講なる紙幣が膨張するものを編み出した。しかし我々は情けないもので欲に目がくらみ,投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾けることを忘れるのであろう。金融商品のバブルと同期しないことに気づかないでどんどん深みに嵌るのだろう。

実際の需要の3倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入するものだ。そして金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。バブルの発生と消滅を繰り返すのである。

そこで経済学は大きな間違いを犯してしまった。一つは需要と供給は自然に均衡されるので,景気は自動的に回復する。二つ目は市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである。三つ目は自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させない。四つ目は利益を上げることが善であり、リスクの見返りが利潤であるから品質管理なるコスト中心のマジックが編み出された。そして政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターであると放り投げてしまった。経済学の常識ではバブルの発生が予知できないと締めくくったのである。

そして経済学は紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実を消してしまった。ところが紙幣は、その発行者の信用がなくなれば当然、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。この信用を膨張させたバブルから破裂までの教訓を学び、我々は二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力するものである。しかし学者や権力者の知恵と工夫の悪知恵などでバブルは姿を変えるために、その破裂を予知できないものである。

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉/善玉や勝組/負組の見方から脱出しなければならない。しかし今回のバブルの破綻は,市場が3分の1以下に縮小し古今未曾有のパニックを迎えることになる。そして国家のペテン師らは弱者に耐乏を押付け金持ち救済して1929年を遥かに上回る世界信用収縮恐慌からの脱出を困難にしていくのである。

「背景」にドル崩壊のマグマが存在する
世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。第二次世界信用収縮恐慌の一番の要因はドル一極の崩壊が近づいたことによる,ユーロ・円三極への移行が根因なんです。現在世界と日本は需要(市場)が供給(生産能力)を下回っている状態が続いています,日本も世界も縮小を続ける輸出と国内市場を拡大させることが出来ないでいる。政治経済の長期展望も描かれていない。1929年は外国投資の利己的行動によって第一次世界金融大恐慌を引き起こし,世界通貨のポンドが崩壊したことが一つの要因であったと思います。世界通貨はドルに変わりその反動の影響を40年もうけてしまった。1929年から3年目に雇用と物価が3分の1,消費量も30%,株価は10分の1にまで低下したのである。それから80年周期に,リーマンショックなどの第二次世界信用金融恐慌を日本など先進国はもろに受けてしまった。2006年米国での不動産バブルが弾けたのもその前兆期だったと思われる。

日本経済は「円高・株安・デフレ深刻化」の悪循環に陥ってしまったのである。
金利ゼロ政策も響き,小泉政府は行き過ぎた緊縮財政政策を強行して、97,98年の二の舞を演じた。一時戻したのは米国は史上空前の金融緩和を実行し日本政府は47兆円もの巨大資金を提供したことと為替介入で胎化と鼠講金融米投資による外資の買い占めによるデフレの戻り天井であった。その後日銀は紙幣を印刷する総額何十兆円の国債買い現先オペを通告から何十兆円規模の政府支出が消費資金量が増えると景気回復の芽が出ると判断して繰り返し実施しているが全く効果が出ていないのが現状であろう。


「本題」地方勢力の大躍進は必然的
紙幣を印刷すれば、確かに百倍の赤字を埋めることができるし名案であろう。しかし買いオペ実施を繰り返すも効果はでない。また日本は官僚ドロボー国家であることを忘れている。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした。そこへ紙幣と国債を増発して穴埋めするとデフレからハイパーインフレとなると思っているらしい。実際はギャプが大きく内需が縮小しているからならないと思われる,しかし日銀はそうは思わない。このことでこ全国デモから暴動に波及していき、既得権益が奪われ国家が転覆すると恐れているためである。地方の勢力が強くなると地方自治体や一官庁のことで暴動が全国に波及する恐れはないと判断するからである。だから2013年に地方の勢力が大躍進してくるのである。維新の会の騒ぎは前兆期になろう,もちろん二大政党制への不信・腐敗もある。

米ドルはどうせ暴落する。NYの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落する。オバマ大統領は新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するがドルの暴落は避けられない。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない。そこで米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。ユーロもキンとのリンクを宣言する。円は米国の顔色を見てしまうと世界でも一番回復が遅れる。

紙幣をバラマキしても日本銀行が密かに「1億円札」を発行しても,米国のみならず欧州各国まで日本の天皇家の「金塊」をばら撒いても,生産者大企業56社にキンをばら撒いても,一時的に戻します,この世界金融恐慌を乗り切ることは不可能。現在日銀が渡した3京相当の金隗小切手の金融効果で上げているに過ぎない,一服しているのでしょう。需要が供給の半分以下どうせ暴落します。日本は円が200円になっても景気は回復しない,政府が法人税減税やバラマキしても需要より供給(生産能力)が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂がどんどん加速しているからである。また長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることが大きい。特に大マスコミの捏造煽り大合唱と捏造世論操作が痛い。

そして社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。「力」がなくなった民主党政権,大マスコミと官僚(検察)も「義」を見失い、それは劣化の道を歩んでいる。いずれにしても、消費税大増税すると日本の労働者に明るい未来はない。日本でも世界の人口比で1%の人たちが所有している40%の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年3万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本の民主党政権など世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある,自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

政治への道が信じられず、道がすたれるようではもうおしまいだ。そして
(農民や貧乏人は首をつって死ねと叫んだ日本の政治家と官僚)


02. 2012年2月05日 18:27:34 : ng4YaAUKxg
佐助様、長文コメントはネチケット違反だと思いますよ。

ところで、アメリカ証券市場が好調、と言っても薄商いの相場ですから、
一部の機関投資家が相場を操作している可能性が高いです。

不謹慎なたとえをお許し頂けるのならば、福島第一の制御室の計器みたいな
ものだと思います。


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