――柯�驕E富士通総研主席研究員
世界経済の牽引役となった中国では、不動産バブルや世界不況などを背景にした、景気の 失速懸念が募っている。新しいリーダーが決まる2012年以降、経済・金融政策の大きな方針転換が起きるのではないかと見る向きも多い。中国への依存度を 高める日本にとって、その行方は気になるところだ。中国経済は本当に減速し続けるのか、だとすればその影響はどれほどのものなのか。中国経済に精通する富 士通総研の柯�驕iか・りゅう）主席研究員が、2012年の中国経済の行方について、詳しく分析する。

（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）
トップが変わると方針転換は起きるのか？
気になる経済政策の行方と残された課題
――世界経済の牽引役となった中国では、今年新しいリーダーが決まり、来年3月の全人代（全国 人民代表大会）を経て、新しい国家主席が率いる新体制が本格始動する。中国への依存度を高める日本経済にとって、新しい中国の行方は気になるところだ。指 導者交代に伴い、中国の経済政策に変化は生じるだろうか。
か・ りゅう／富士通総研 経済研究所主席研究員。1963年生まれ。中国南京市出身。南京金陵科技大学卒、愛知大学法経学部卒、名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総 合研究所を経て98年富士通総研経済研究所に入所、2007年より現職。著書に『中国の不良債権問題』『中国の統治能力』『中国に出るか座して淘汰を待つ か！』『最新中国経済入門』（共著）など。
　新指導部への引き継ぎ期間に当たる2012年には、経済政策の大きな方針転換は起こらない。現指導部の残り任期期間が少なく、大胆な政策転換ができないからだ。
　どの国の政治家も、自分に再選の見込みがない場合、残り期間を慎重に過ごそうとする傾向がある。胡錦濤国家主席と温家宝首相は、よほどのことがない限り、これまでの路線を続けていくはずだ。
　また、2013年に新しい指導部が発足しても、不確実性が高まるなかで現状路線が大きく変わることはないだろう。今後ポイントになるのは、経済政策よりもむしろ制度改革のほうだ。
　温家宝首相が経済政策を主導してきたこれまでの8年間は、制度改革をほとんど何もやってこなかったため、金利の自由化や為替レジームの柔軟化など、金融制度の改革が遅れ、国営企業の民主化も進まなかった。残された課題は大きい。
　政策だけの手当てはもう限界に来ており、今後は政策をやりながら制度改革を断行していかなくてはならない。新政権にとっては、それが最も重要な課題の1つとなる。
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――確かに、足もとの中国経済には不確実性が高まっている。中国経済は本格的に減速するのだろうか。
　中国の景気が減速傾向にあることは、明らかだ。中国経済の主なエンジンは「消費」「投資」「輸出」の3つだが、これらがどう動いているか、注意して見ておく必要がある。
　第一に、景気の牽引役となる「消費」については、今後国内で大きく盛り上がることは考えづらい。その理由として、社会保障制度の整備が進まないことなどを唱える向きも多いが、社会保障制度は短期的な消費動向とはあまり関連性がない。
　最も影響が大きいのは、所得が増えるという「期待値」が上がらないことだ。目下、一般家庭の所得が大きく増える見込みはなく、国内景気を消費が牽引する力は依然として弱いと見る。
　第二に、「投資」は依然として中国経済の重要なエンジンではあるものの、足もとではそれが少し細っている。これまでは、北京五輪、上海万博、アジ ア競技大会など、大きなイベントが続いてイベント・エコノミーが盛り上がった。これらイベントへの投資は、開催の数年前から盛り上がったが、10年までに 全て終了している。
　そのため、今は大都市でも建設・設備投資の規模が縮小している。本来なら都市の再開発需要は堅調なはずだが、今は不動産バブルをコントロールしなければいけないこともあり、投資は伸び悩んでいる。
　建設関連の投資縮小は、日本にも若干影響を及ぼし始めている。足もとでは、日本企業の建設機械の受注がものすごく落ち込んだという。
　付け加えると、昨年起きた新幹線の脱線事故以来、安全システムの点検などに時間を要しているため、線路の敷設需要も止まっている。
　そして第三に「輸出」だが、一般的には欧米の債務危機によって中国の輸出が伸び悩むと見られているようだ。しかし私は、輸出が大きく伸び悩むことはないと思う。
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　中国が欧米に輸出している財は、低付加価値商品が大きなシェアを占めている。低価格商品は、不況の影響をあまり受けないため、伸び率は大きくないものの、コンスタントに輸出が続いている。
　日本の100円ショップで売られている商品と一緒で、中国製の安い商品は、欧米でも大人気だ。私は昨年末、米国のクリスマス商戦を現地で見てきたが、売れているのは米国製品よりも、むしろ価格が安い「メイド・イン・チャイナ」の商品だった。
堅調な輸出に対して不安は消費
政策だけでは手の打ちようがない
――では、中国経済の「3つのエンジン」のうち、消費と投資が不調で、好調を見込めるのは輸出のみ、ということになるだろうか。
　これら3つのエンジンを見ると、いずれも弱含みではあるものの、輸出は意外に頑張っていけそうという印象だ。今年3月の全人代でも、様々な経済政策が議論されると思うが、おそらく一番問題視されるのﾌは、個人消費の弱さだろう。
　個人消費は各家庭の消費行動によるものなので、ある意味、政策の打ちようがない。中国の国民は、資金を消費よりも貯金や運用に回している。今、中 国の1年物の定期預金金利は3.25％くらいだが、年率換算で5％台になるPB（プライベート・バンク）商品へと、個人資金がシフトしている。
　金融機関が個人から調達できる資金は増えていても、その分家計はますます消費しなくなるため、こうした傾向が経済全体の押し下げ要因になる可能性は高い。それをいかにカバーできるかは、企業の資金需要がどれだけ盛り上がるかにかかっている。
――中国政府は輸出依存体質から抜け出し、内需拡大を図ろうとしている。しかし、消費が伸びないとすれば見通しは厳しそうだ。
　内需は拡大しない。中国ではGDPが毎年10％近いペースで伸びている一方、所得の伸びは7％程度の伸びに止まっている。富裕層に限れば収入の伸 びは堅調だが、内需振興のカギはあくまで低所得層の消費行動だ。彼らの購買力は全く上がっていないので、内需に与える影響は少ないと見る。
　ただし、今年は一時的に上向く可能性もある。福島原発の放射能騒動やタイの洪水の影響で、サプライチェーンが寸断された日本企業が、中国シフトを加速させてきたからだ。中国国内で部品などを製造する企業が増えるので、内需の押し上げ要因になる部分もあるだろう。
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――では、中国に進出する日本企業が期待していた国内市場の拡大は、見込めないということか。
　そうとは言えない。たとえ内需が伸びなくても、日系企業にとって中国市場の魅力は今後も十分大きいはずだ。これまで日系企業は、内需云々の前に、そもそも現地戦略を間違えていた。
　日本は中国市場の魅力を言い表す際に、よく「中国には13億人もの人口がいる」と言う。だが、彼らにとっての市場規模は、実はそのうちせいぜい2〜3億人程度に過ぎない。実際には、高価格の日本製品を買える消費者は少なく、大部分の消費者は安い中国製品を買っている。
　これまで日系企業は、そうした事実に気づかず、自社のターゲットをちゃんと捉え切れていなかった。言い換えれば、日本企業が本来享受できる内需は、まだいくらでも残っている。
　たとえば、現地進出している自動車、家電、半導体企業の経営トップを見ると、皆エンジニアの出身だということに気づく。こうした技術者優位の風潮がある日本の製造業は、中国を工場としか見ておらず、現地にセールスマンをあまり配置してこなかった。
　その結果、マーケティングのノウハウを培うことができず、中国市場を十分開拓できなかったのだ。結局彼らは、中国でつくった製品を日本企業に売っているだけで、中国で売っていなかった。
――日系企業が中国の消費者の心を掴むためには、どんな発想転換が必要なのか。
　米アップルのスティーブ・ジョブズ・元CEOは、エンジニアではなく、優秀な営業マンだった。彼が新製品の開発に必ず出てきてトップセールスをや ることで、商品のブランドが広く認知された側面は大きい。日系企業もそこまでやらないと、中国をはじめ世界の消費者の心はとらえられない。
「いいモノをつくれば必ず売れる」というのが、日系製造業のポリシーだが、何をもって「いいモノ」というかと言えば、機能やクオリティのことを指している場合が多い。
次のページ>> 不動産バブルの縮小は間違いなく、政府の抑制策はバランスが難しい
　しかし、グローバル市場を攻めるためには、機能に加えてデザインのスマートさなどの付加価値も求められる。たとえば、いくら機能が充実していると 言っても、トヨタ自動車がただの「地味な運搬・交通のための車」を作ったら、意味がないだろう。同社は、洗練されたデザインも含めてステイタスをつくり上 げてきたからこそ、グローバル市場であれだけのシェアを持つに至ったのだから。
　すでに薄利多売の時代は終わっている。中国でも、いいものを少し買って長く使うというニーズが出始めているが、日本企業はそれに十分応えていく必要がある。
不動産バブルの縮小は間違いない
政府の抑制策はバランスが難しい
―― 一方、投資の縮小という現実を見るにつけ、不動バブルの行方も気がかりだ。中国のバブルが縮小していることはすでに方々で報じられているが、実際のペースはどれほどのものか。
　これからコンスタントにバブルが縮小するかどうかは、景気の動きを見なくてはわからない。だが、足もとで縮小しているのは間違いない。
　今現地では、物件価格を下げないと不動産が売れなくなっている。中国の消費者は、「今日買うよりも明日はもっと住宅価格が下がるだろうから、様子見をしよう」というマインドになりつつある。
　わずか3ヵ月前は、「住宅価格は下がらない」という見方が大勢だったため、確かに減速感は強まっていると言える。一般に、過熱気味のバブルは縮小に向かうことが理想だが、問題はどこで下げ止まるかだ。
　中国政府は、何とか不動産価格を下げに転じさせたが、先行きまでは見えていない。価格が下げ止まらなければ、どこかの時点で金融緩和に踏み切る必要も出てくるだろうが、それも拙速にやり過ぎると、再びバブルが一気に膨らむ可能性もある。
　この上昇と低下のボラティリティがあまりに激し過ぎると、市場は混乱する。バブルをクラッシュさせないために、均衡水準で止める作業が必要になるが、それには難しい舵取りが必要となる。
――不動産バブルの行方にも関わることだが、金利や為替などの金融政策はどうなるだろうか。
次のページ>> 中国経済に不確実要因は多いが、視界はそれほど悪くない
　今後、金利や為替が大きく動くことは考えられない。中国経済は、計画経済の中に市場経済の成分を少し入れたようなもの。もし市場が変動を求めたと しても、金利や為替が自由化されておらず、国が制度をコントロールしている状況では、そもそも政府・金融当局自身もこれらを大きく動かすことは難しい。
　そう考えると、追加の利上げや利下げは当面行なわれないだろう。不動産バブルをコントロールするなどの目的で、止むを得ずわずかに金利を動かすよ うなことはあっても、それは口先介入レベルのものと見る。そもそも、限られたレンジの中で、金利をわずかに動かすだけでは、投資家の反応度も低い。
　それに、景気減速感が強まっている中国からは、外貨が流れ出している。足もとでは、これまでのキャピタル・インフローから、初めてキャピタル・アウトフローに転じた。
　そうなると、今後は外貨の逃避を防衛すべく、人民元の切り上げどころか、むしろ切り下げなくてはいけなくなる。本来、市場の「見えざる手」の役割を果たす為替や金利が、望ましい方向に動いていないため、政府・金融当局はより金融政策に慎重にならざるを得ないだろう。
不確実要因は多いが視界は悪くない
今のところ中国経済に大きな不安はない
――中国は今後も成長を続けられるだろうか。
　これまで述べたとおり、不安要素は少なくないものの、私は中国経済をそれほど視界不良ではないと見ている。少なくとも、経済成長率が8％を割り込むような事態には、ならないだろう。
　2010年までのように、イベント関連の投資に頼りすぎていた景気過熱の時期が終わり、調整期に入っているというのが、今の中国経済だ。ここ2〜3年は調整を続けながらも、8〜9％の成長は維持するだろう。
　財政危機でおカネがない欧米諸国と違い、中国にはおカネがあり、国のバランスシートもそれほど悪くない。一般家庭の貯蓄率も、30％と非常に高 い。中国国内のマネーサプライは、経済成長を支えるには十分と見る。少なくとも、ここ数年ベースで見れば、中国経済に大きな不安はない。
質問1 2012年の中国景気をどう見る？