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英シティーを裏口から襲う取引税−年間2.2兆円損失、税収64%負担 米国株は80年代以来の不人気−出足好調でも 
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/878.html
投稿者 ts 日時 2012 年 2 月 06 日 22:21:04: kUFLMxTYoFY0M
 

(回答先: モルガンSのゴーマン氏、奇食「ベジマイト」で狙う逆転ホームラン 投稿者 ts 日時 2012 年 2 月 06 日 22:04:28)


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYL9T0UQVI901.html
英シティーを裏口から襲う取引税−年間2.2兆円損失、税収64%負担


  2月6日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会が提案した金融取引税が導入される場合、英国がこれに同意するしないにかかわらず、同国に拠点を置く金融機関は年間最大で220億ユーロ(約2兆2000億円)のコスト負担を強いられ、4500人の雇用が失われる可能性がある。会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の経済調査部門アイテム・クラブが予想した。

  アイテム・クラブが6日公表したリポートによれば、金融取引税がユーロ圏だけで導入され、取引がどこで行われるかを問わずにユーロ建ての取引に適用される場合、英国の金融セクターから税収の約64%が徴収される見通しだ。さらに英国が反対を続ければ、取引税が英国の国庫収入となる可能性も閉ざされることになる。

  リポートは「ユーロ建て取引の多くがロンドンで行われており、英国に事実上、裏口から金融取引税が課される恐れがある」と警告した。欧州委が昨年提案したEU規模の金融取引税は独仏が支持する一方、英国は世界的に導入しない限り、効果が期待できないとして反対している。

  アイテム・クラブによれば、英国も同意し、EU全域で取引税が導入される場合、年間の税収530億ユーロのうち、英国の金融セクターの負担は410億ユーロとなる。英国が反対を続け、取引税がユーロ圏だけで導入される場合、全体の税収350億ユーロのうち220億ユーロを英国の金融機関が負担すると試算されている。

記事についての記者への問い合わせ先:ロンドン Gavin Finch gfinch@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/06 16:21 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYY73S0UQVI901.html
米国株は80年代以来の不人気
−出足好調でも信頼回復につながらず(1) 
  2月6日(ブルームバーグ):米S&P500種株価指数は25年ぶりの幸先良いスタートを切ったものの、株式市場に対する米国民の信頼回復にはほとんど役立っていない。

  ブルームバーグが集計したデータによれば、S&P500種の年初来上昇率は6.9%と、14%と出足好調だった1987年以来の高い伸びとなった。ただ、この5年間に米国株投資信託から4690億ドル(約36兆円)余りの資金が引き揚げられ、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は99年以来の低水準に落ち込んでいる。

  悲観論が証券業界に打撃を与えつつある。米経済の持ち直しに伴い失業者数が減少する中にあっても、証券業界では昨年20万人余りが職を失った。株式市場のセンチメントは、17年にわたる低迷から歴史的な上昇相場に移った80年代初め以降で最も悪化している。

  約3700億ドル相当の資産を管理・運用するフェデレーテッド・インベスターズの株式担当チーフストラテジスト、フィリップ・オーランド氏(ニューヨーク在勤)は3日の電話インタビューで、「投資家は死ぬほど怖がっている。その不安には正当な理由があるが、市場のバリュエーション(株価評価)から見れば行き過ぎだ」と述べた。

  米失業率が2009年2月以来の低水準に改善され、製造業活動が過去7カ月で最も速いペースで拡大する中で、先週のS&P500種は前週末比2.2%高の1344.90で終了した。

  S&P500種は09年末以降21%上昇したが、バリュエーションは低下している。発表済み利益に基づく株価収益率(PER)は14倍と、09年末の24倍から低下。1年5カ月で57%下落したS&P500種の09年の弱気相場が終了した当時のPERは10.2倍だった。

          5年連続で資金出超

  09年3月9日以降のS&P500種の騰落率はプラス99%。それでもセンチメントは悪化している。ワシントンのファンド業界団体インベストメント・カンパニー・インスティチュート(ICI)によれば、昨年の米国株投信は5年連続で資金流出超過となった。資金流出がこれほど長期間にわたって続くのは少なくとも1984年以来のことだ。昨年の流出総額は1350億ドルと08年に次いで最も多い。

  1兆7000億ドル相当の顧客資金を管理・運用するチャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は2日の電話インタビューで、「09年3月の安値から株価は事実上倍になったが、株式ファンドではなお解約が続いている。こんなことは初めてだ」と指摘した。

  運用会社はS&P500種の相場上昇についていけないでいる。シカゴに拠点を置くヘッジファンド・リサーチ(HFR)によれば、ヘッジファンドの昨年の運用成績はマイナス5%。年間リターンがマイナスになるのは90年以降では3度目。米調査会社モーニングスターがデータを追跡するグローバルファンドに分類される525本のうち、昨年それぞれのベンチマークを上回る成績を収めたのは全体の21%にとどまり、少なくとも99年以降で最も少なかった。

  ルーミス・セイレスで米大型バリュー株担当責任者を務めるウォーレン・クーンツ氏は3日の電話インタビューで、「相場下落の激しさやスピードの速さ、その谷から抜け出すまでの時間が投資家の不安や懸念に拍車を掛けている」との見方を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先:Nikolaj Gammeltoft in New York at ngammeltoft@bloomberg.net;Inyoung Hwang in New York at ihwang7@bloomberg.net;Whitney Kisling in New York at wkisling@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Nick Baker at nbaker7@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/06 14:24 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYY0QG0D9L3501.html


 

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コメント
 
01. 2012年2月07日 12:34:46 : IOzibbQO0w
いつものパターンだな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500F20120206?sp=true
年内に利上げ開始を、超低金利長期化は成長損なう=米連銀総裁
2012年 02月 7日 07:35 JST 

2月6日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、事実上のゼロ金利政策を長年継続しても、米経済がリセッション(景気後退)以前の水準に戻る公算は小さく、むしろ長期的な成長見通しを損なう恐れがあるとの考えを示した。写真はワシントンの米連邦準備理事会(FRB)ビルで2011年6月撮影(2012年 ロイター/Jim Bourg) 

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[シカゴ 6日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、米連邦準備理事会(FRB)は2013年に利上げを開始する必要があるとの見解を示した。事実上のゼロ金利政策を長年継続しても、米経済がリセッション(景気後退)以前の水準に戻る公算は小さく、むしろ長期的な成長見通しを損なう恐れがあるとの考えを示した。

総裁は記者団に対し「緩和策の解除に乗り出すことが重要だ」と指摘。フェデラルファンド(FF)金利の水準について「1%、もしくは1.5%まで引き上げても、依然として金融政策は緩和的だ」とし「適切な時期に金利を正常化するということだ。すべてが見通し通りになるまで待つことが望まれているとは思わない」と述べた。

総裁は、低金利を長年据え置いても失業率は高止まりする可能性が高く、雇用市場は緩やかにしか改善しないと指摘。「なぜなら、借り入れコストを長期間低水準に据え置けば解消される『需給ギャップ』ではなく、住宅価格急落による家計資産への恒久的な衝撃が米経済が抱える問題だからだ」と説明した。

その上で「大規模な需給ギャップとの見方がわれわれの手足を縛る可能性がある」とし、「事実上のゼロ金利政策を長年維持すれば、長期的な成長への障害となり、経済に関する根本的な意思決定を歪め始める可能性がある」と述べた。

さらに、需給ギャップがインフレを抑制し、超緩和的な金融政策が生産をリセッション前の水準に回復させると考えることは間違っていると指摘。そのような見方を維持すれば、ゼロ金利の解除は極めて困難になる可能性があるとし、「これは米国に迫り来る惨事と言える」と述べた。

総裁はまた、低金利を数四半期継続することと数年間続けることは全く異なるとし、何年も続けば預金者を不利な立場に追い込むと指摘した。

さらに高失業に苦しむ若者は高齢世代の消費減退を補っていないとし、「その場合、低金利政策はかえって逆効果となる可能性がある」と述べた。

総裁はまた、FRBが明確なインフレ目標を導入したことは「重要な動き」とし、支持する立場を表明した。需給ギャップの規模の読み違えにより、FRBが緩和的な金融政策を過度に長く維持した1970年代の過ちを繰り返すことを防ぐ可能性があるとした。

FRBが続けている大規模な長期債買い入れプログラムについて、「賢明に対処しなければ」インフレを誘発しかねないとけん制し、景気の悪化もしくはデフレの脅威がない限り、一段の資産買い入れは支持しないと言明した。

仮に資産の追加買い入れが必要になった場合は、モーゲージ担保証券(MBS)ではなく米国債を買い入れるべきとの考えを示した。

2012年の米経済成長率は3%となり、13年にはさらに加速すると予想。失業率は年末までに8%を下回るとの見通しを示した。1月の失業率は8.3%。大半の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは前月、失業率が年内いっぱい8%を超える水準で推移すると予想しているた。

ブラード総裁は、インフレ目標は2%に設定されているものの、インフレ率が短期的にこの水準を外れることをどの程度容認するかは、連邦公開市場委員会(FOMC)の判断に委ねられるとした。

欧州市場の状況に関しては、欧州中央銀行(ECB)による銀行への追加流動性供給措置が奏功し、数カ月前に比べ落ち着きつつあるとの見解を示した。

総裁はさらに、米住宅価格は底を打ったものの、今後は極めて遅い上昇ペースにとどまり、2006年のバブル期に見られた水準に戻ることはないと述べた。

ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。


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