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一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/890.html
投稿者 TORA 日時 2012 年 2 月 07 日 13:25:33: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu257.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言を
ミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」

2012年2月7日 火曜日

◆一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 2月6日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737


どうしてマスコミはポチになるのか。かつて役人として「ポチ養成係」をやっていた経験から言えば、マスコミは公開されている原典資料を読まない(読めないというほうが正確)。実は分析は公開情報から9割以上できる。経済財政諮問会議の時には、公表されている資料を読めばわかるのに読んでいないで、話ばかりを聞きに来るので閉口した。

 そんなマスコミの報道ばかり見ていたのでは真実はわからない。2日の日経新聞は「FRB議長、財政赤字に警鐘」とし、財政再建ばかりを話したように報じた。NHKも同様な報道で、財政再建を強調していた。しかし、これは明らかにミスリードする報道だ。

バーナンキFRB議長の議会証言は、ネットで簡単に動画などを確認することができる。たとえば、FRBサイトではテキストが掲載されているので見てほしい。実際の証言では、財政再建をいいつつ、同時に性急な財政赤字カットを戒めている。中期的な財政再建と今の状況での景気回復をはかるために財政再建を急ぎすぎないという二つの目標は矛盾しないとも言っている。米紙は、今の話により関心があるので、過度な財政赤字カットに警鐘というヘッドラインもあった。

 どうして日本ではこんな報道になるのかと言えば、いつもご当局の「レク」(ご説明)ばかり聞いているからだ。

 まず、1月25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBが2%のインフレ目標を導入したときから見ていこう。インフレ目標を導入したくない日銀にとって、これは不都合な事実だ。そこで、日銀は国会議員などに「これは、インフレ・ターゲッティングでない」と説明している。前原誠司政調会長はそのまま鵜呑みして話している。2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員(自民党)はそれを誤訳だと切って捨てた。

実際、インフレ・ターゲティングの世界的権威であるバーナンキFRB議長は、インフレだけを目標とするのをインフレ・ターゲティングというなら、アメリカは物価の安定と雇用の最大化の二つを達成する責務があるので、その意味でインフレ・ターゲティングとはないといっているにすぎない。これはアメリカの特殊事情であり、物価だけをみれば立派なインフレ・ターゲットだ。日銀は、都合よくバーナンキFRB議長の話の一部だけを取り出して、曲解させている。

「ジャブジャブ」というのはデフレ・円高・増税の容認者
 なぜ日銀がインフレ目標を嫌うかと言えば、責任問題が生じるからだ。前回のコラムで紹介したように日銀の実績は落第だ。カネを刷らないから、日本の円は相対的に少なくなって、円高になっている。円ドルレートが円とドルの相対量で決まっていることは、プロなら誰も知っている。少なくとも小泉・安倍政権では政権運営の中でも活用してきた。今の円高は、まったく政策無策の結果であり、大幅な赤字になった大手家電などは無策の犠牲者で、気の毒で仕方ない。

 バーナンキFRB議長が議会で性急な財政再建を戒めていると本当のことを書けば、FRBはインフレ目標を設定し金融緩和して景気を支えていることがはっきり表にでてしまう。となると、FRBの金融緩和でドル安になっているのも明らかになる。であれば、日銀も金融緩和すれば円安になる、逆に今の円高は日銀がFRBと比較して引き締めいているからだとわかる。

金融緩和について、「ジャブジャブ」という言葉で批判する向きもあるが、先週の本コラムで書いたように2000年代をみると、日本は世界で一番カネ刷っていないので、誤解させる言葉だ。

「ジャブジャブ」という人は、デフレ・円高を容認して増税も言う人だ。デフレ・円高を直すと税増収になって増税がいえなくなるからだ。デフレ・円高は増税とがっちり組み合って、野田増税内閣はデフレ・円高を指向する。野田総理は、今の円高を前提としていくと、中小企業関係者に語ったと報道された。ご当局から「レク」(ご説明)を受けるマスコミは権力の緻密なロジックにはまり、権力にすり寄りポチになっていく。

 最後に、安住財務相は国会で日銀が金融緩和してといって、マネタリーベース対GDP比が日本のほうがアメリカより高いことをいっていた。これは、日銀の説明であるが、日本が現金社会でカネの使用頻度が高いだけであり、金融緩和として不適切であると指摘してきた。もしそんなことをいったら、ずうっと日本は金融緩和してきたことになってしまう。


(私のコメント)


官僚に政治家が操られていることを書いてきましたが、大手マスコミの記者たちも同じであり、大手紙の新聞記者たちは年収1000万円以上ももらっているエリート記者のはずですが、結局は官僚たちに依存して記事を書いているようだ。高橋洋一氏は元大蔵官僚であり「ポチ養育係」をしていたそうですが、マスコミの記者たちは公表されている資料は読まずに官僚の意見ばかり聞いて来るそうだ。

相手が日本政府の動向なら分かりますが、バーナンキFRB議長の会見内容まで自分で読まずに官僚に聞いてくる。だから各新聞やテレビ報道も似たようなものとなりがちですが、バーナンキFRB議長が2%のインフレターゲットに踏み切ったことも、否定するような記事になってしまう。日銀官僚にとっては都合の悪い記事だからそうなってしまうのでしょうが、間違った政府の政策を批判できないマスコミがなさけない。

「前原誠司政調会長はそのまま鵜呑みして話している。2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員(自民党)はそれを誤訳だと切って捨てた。」とあるように、財務や日銀官僚の言いなりに政治家もマスコミを操られている。真実を知りたければ「株式日記」を読んでいただければ分かりますが、1月29日の「株式日記」では次のように書きました。


◆適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとFRB議長が述べた。FRB議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。 1月29日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/60ec5f56ce0531e576358cabc3671051

(私のコメント)

「株式日記」では、早くからインフレターゲット政策を主張してきましたが、日銀は金融緩和自体に消極的であり、インフレターゲットなど出来ないと否定してきた。日銀ひも付きのエコノミストなどはハイパーインフレになるとか言ったり、金融緩和しても銀行に現金が積み上がるだけで効果は無いと言ってみたり、なかなかインフレターゲット政策に対しては反感を持っているようだ。

とにかく日銀にとっては「金融緩和」は敗北であり、金融を引き締めることが役割と認識しているかのようだ。財務省にとっては増税が勝利であり、減税は政治家に対する敗北であると認識しているのと同じだ。財務省も日銀も自分の部署だけのことしか考えないから、自分の業績を残す為には日銀は金融の引き締めが使命なのだろう。確かに今までのように単純に買いオペをして銀行に現金を積み上げても、銀行はリスクのある融資はしないから効果はない。

バーナンキFRB議長が会見で、「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」と発言しましたが、金融と財政でカネをばら撒いていけばデフレからインフレに変わり金利も上昇を始める。金利の上がり始めれば国債発行の限界が来たということであり、そうなった時点で引き締めに転換すればいい。

ゼロ金利政策が長く続いているというのは、日銀のせいばかりではなく財政がほとんど何もしてこなかったことにも責任がある。減税することは不況対策としてしなければなりませんが、それだけ税収が減るから公務員の給料も減らさなければならなかった。減税=公務員給与の削減となってはかなわないから公務員たちは消費税増税で自分たちの給料をも守ろうとしている。しかし名目成長率が上がらなければ増税しても税収は伸びない。

インフレターゲット政策にしても単純に金融を緩和するだけでは出来ることではなく効果的な公共事業を行なって金をばら撒かなければなりませんが、日本では単純に減税をして大金持ちや企業は浮いたお金を貯蓄に回している。このような日本のゆがんだ税制は1月26日にも書きましたが、金を持った年寄りばかりが得をして、新卒の若者には職が無い。これでは年金も健康保険も入れないからやがては生活保護に頼るようになる。


(私のコメント)

日銀官僚や日銀系のエコノミストは、日銀はジャブジャブに資金を供給しているといいますが、それは銀行には豊富に資金はあるといった程度に意味であり、銀行はリスクを嫌って貸し渋りをしていては金融引き締めと同じだ。民間企業も内部留保を厚くして借金返済を優先している。それに対してFRBがしていることは、銀行の不良債権を買ったりして、表ざたではありませんが株式もヘッジファンドに資金を供給して買っているようだ。


日銀も一時期はCPや株式を買っていましたが、直ぐに止めてしまった。アメリカの株式がバブル期並みの高値なのに日本の株式は5分の1にまで下がってしまったのは不思議ですが、円高ドル安が一番の原因だろう。円高は輸出企業の利益を直撃するから株にも反映する。日本も負けずに金融緩和してカネをばら撒けば円安になりますが、日銀は金融を引き締め続けている。円高が何よりの証拠だ。

しかしドルもユーロも円も安くなってしまえば何の意味も無いから、日本だけが円高を保ってドルやユーロの通貨価値を守っている。1971年のニクソンショック以前ならば金が通貨価値を補償していましたが、それ以降は円の価値が上昇する事でドルの価値を補償している。これで円の価値が下がれば単なるインフレということになってしまうから、アメリカから円を下げるなということを言われているのだろう。

つまり表向きにはドルが基軸通貨となっていますが、ドルの価値を支えているのは金から円に換わったということだ。金では産出量の問題があるから円や石油をドルの裏づけ価値としているのだろう。本来ならばユーロがドルに代わるべきだったのでしょうが、ユーロがこけて円がその代わりになっている。それでも日本は貿易黒字国で経常黒字国だったのだから経済力が通貨の価値を決めている。


 

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コメント
 
01. 2012年2月07日 21:29:53 : 8iw3OVU98A
ポチは他のポチはポチ!と啼いても、己は何者か考えたためしがない。だからポチ。

02. 2012年2月07日 23:09:56 : 7nlKvxHBjM
一方で海外のマスコミ相手だと重箱の隅をつつくような高度な専門的質問をし日本の大半のマスコミを愚弄する。

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