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高橋洋一氏〜「財務省資料はマジック!経済成長で財政破綻せず」2012/02/07(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/891.html
投稿者 夢太郎 日時 2012 年 2 月 07 日 15:17:45: Yfi0V4KFtXPyY
 

高橋洋一氏〜「財務省資料はマジック!経済成長で財政破綻せず」2012/02/07(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120207/plt1202070857004-n1.htm


1日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が「国債の金利が2%に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。

 これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。ちなみに、昨年4月21日、OECD(経済協力開発機構)対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。

 それに対して、グリアOECD事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。

 その時の質問も、仙谷政調会長代行と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。

 彼らは財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」を根拠としている。1月に出された2012年度版によれば、名目成長率が1%上昇した場合、13、14、15年度の税収増はそれぞれ0・5、1・1、1・7兆円である。一方、金利が1%上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ1・0、2・4、4・1兆円としている。

 これをもって財務省にも高い名目成長を否定する人は多い。私が知っている首相秘書官経験者は、名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた。そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、在任中は成長をあまり主張しなかった。

 この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、もしすべて1年債であったなら、金利が1%上昇すると次の年に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がるが、その後は増えない。

 ところが、名目成長が1%アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。

 ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。それを行うと、マジックがばれるのだ。

 もし経済成長して財政破綻するなら、2000年代の名目成長率で日本は世界で最下位なので、日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。ところがそうなっていない。成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、OECDが目的のトップに掲げている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 

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コメント
 
01. 2012年2月07日 16:42:34 : LUUjPJTYoQ

 日本にとって 経済成長は 悪だと 申し上げたい

 日本が もがいて 経済成長すると 体力を使う

 ===

 ま〜〜 高橋ごときが 何をほざいても 日本の経済界が 積極投資をするとは

 考えられません

 ===

 日本の 貿易収支は マイナスになったが 国債収支は 今後10年は

 毎年10兆円のプラスなので 

 何もしなければ 日本人は豊かに暮らせるはずだ

 むしろ 日本人の2割くらいは 遊んでいてほしいくらいだが

 ===

 公務員が 高い給与をもらって 仕事をしたような 恰好をしていて

 その分が 海外に流出しているのですな〜〜〜

 ===

 その意味では 消費税もあげず 一切の改革を止めて 一気に国債バブルを作り出し

 早期に 国債の破綻 = 国家の破綻をさせて 一気に 公務員退治

 医療ヤクザの退治 などなど

 明治維新的 必然の改革に進むのも 一策でしょうな〜〜〜

 どうも 日本人全体は そのような道を 望んでいるみたいです

 ===

 徳川幕府は 財政難で 薩長と戦争さえ できなかった 結果 明治維新では

 武士の給与(現在の国家公務員)が支払われなくなったわけで

 武士(公務員)は路頭に迷うことになるのだけど 

 それでも 優秀な侍は そのご明治幕府に雇用されるわけです

 ===

 いまでも アホな学校の先生は 五万といるわけだが 一度 全部解雇して

 優秀なのだけ 再雇用するほうが アホの先生を ふるいにかけて落とすよりも簡単だ

 ===

 国家が破綻すれば 年金なんて〜〜のも チャラになる チャラになれば

 しかたないので 一人頭いくら って 最低保証ということにる

 愛が 主張してる BIが いきなり実現するわけだ
 


02. 2012年2月07日 17:06:36 : QO5BlKZcGA
日本国債は、買いたい人いくらでもいるよ。だから、金利2%なんて
上がらないよ。
バカ仙谷。


03. 2012年2月07日 17:19:12 : EWgJCAP1jg
一度破綻した方が次世代にとって大いにプラスになるはず。
それで、きっと贅肉が付き過ぎた分が、一気にごっそりと削り落とせる。

政治家も役人も、やたらだぶついているとしか思えん。
無駄がなくなれば税負担は、いまの10分の1程度で済むようになる。


04. 2012年2月08日 02:45:26 : cAu1C3eaAc
【緊急提言:25兆円の量的緩和と、25兆円の政府通貨発行を!】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
25兆円の量的緩和と、25兆円の政府通貨発行(その財源で、2年くらい
社会保険料を免除します)をするべきだと考えます。
(「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一(元財務官)著 204ページより)

■【失われた20年】
図:各国の名目GDPの推移 (日米英独仏)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図:日米中 名目GDP推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
(13年間連続、年間自殺者数3万人以上、自殺率主要先進国1位)
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた20年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある」
/独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士(三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員)
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう( http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3 )。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2

■デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない(岩田規久男)
―― 日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。
そう簡単に手離すとは思えません。
岩田:しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。
そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。
▼インフレ目標を導入せよ
―― 海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。
岩田:イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。
その結果、それまで2ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの2%に押さえ込み、
その一方で、経済成長率は3〜4%と、それまでの2倍近くに伸ばすことに成功しています。
現在インフレ目標採用国は25ヵ国に上ります。・・・
世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。
そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。
日本が失われた10年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。
http://ceron.jp/url/column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
■4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
◆要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4%のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
岩田教授が言っているように、一度やってみればいいんです。
もう「財務省・日銀レジーム」の政策で、もう20年近く失敗しているのですから。

20年もデフレに苦しんでる日本
つまり20年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ
だったら思い切って政策を転換すればいいのに
どうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ 同じ路線を進もうとするんだ?
http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360
失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。
なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。

リフレ(年率2〜3%のマイルドインフレ)+累進課税強化・富裕層への課税強化+負の所得税(負の消費税)
のほうがシンプルだわ。
累進課税強化+負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■飯田泰之(経済学者):「負の所得税の財源。
現在日本では年間80兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は1.5兆円。
2億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に20%課税すれば8兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税+累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587


こういうと必ず、
再分配政策と構造改革(潜在的経済成長率を増す政策)やリフレ政策(安定化政策)を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではありません。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊=再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視=既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み=「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策(基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策)の実施が必要。

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障(高福祉)が理想。
具体的には、基本所得保障制度(負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム)、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法25条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。


経済成長は、労働問題や貧困問題を解決する必要条件であって、十分条件ではない。
経済成長に加えて、再分配政策が必要。
それも、社会学者の宮台真司のひそみをまねると「既得権益を剥がした再分配」が必要。

■「資本主義社会」は放置すれば、富の偏りが発生し、
それが一定限度を超えることで自動的に破綻する構造的な欠陥がある。
これは利点を密接に結びついた欠点なので排除は不可能。
とすれば資本主義における「国家」の役割りとは、
富の一定以上の偏りを防止することで破綻を回避すること。
それが「再分配」
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558640194031616

こういうと、共産主義者!って非難されるかもしれないけど、
問題なのは「一定以上の富の偏り」であって、富の偏りそのものではないんだよね。
富の偏りそのものは、活力を生み出すものとして肯定される。
その上で、それでもそれが一定以上になると、失う活力のほうが大きくなるよね、っていうバランス
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558661098442752

東大経済学部出身で若手を代表する経済学者である飯田先生が、
格差を問題視したり、ベーシックインカムを提唱したり、
環境重視型経済を肯定的に捉えるのをみて腰が抜ける人たちも多いんだろうなと思う。
もちろんデフレ克服・リフレ政策による経済成長を最重要視しているのだけど。
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/156775606015639552


05. 2012年2月08日 10:48:42 : IOzibbQO0w

>名目成長率が1%上昇した場合、13、14、15年度の税収増はそれぞれ0・5、1・1、1・7兆円である。一方、金利が1%上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ1・0、2・4、4・1兆円としている。

日銀による緩和を考慮していないのが、財務省の試算の欠陥だな

名目成長は負債を軽減し、投資マインドを高めるから心理的には意味があるが

名目成長がいくら高くても、実質成長がなければ国民生活は豊かにはならないし

国内の高付加価値の産業が崩壊していれば、いくら日銀が緩和し、銀行が貸し出しても、輸入が増えて円安インフレが悪化するだけとなる



06. 2012年2月08日 10:55:20 : IOzibbQO0w

>名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた

あと名目成長の上がるメカニズムの違いも重要だろう

民間投資と消費が伸び、輸出入が伸び、国内財サービスへの需要が伸びて
物価や賃金・雇用が伸び、税収が伸びる、成長スパイラルタイプの名目成長は、
大きな実質成長を伴っているから、国民にとって望ましいが

政府の浪費(非効率な公共投資、社会保障、公務員賃金・・)を賄うため、日銀緩和や政府紙幣でマネーがばら撒かれ、円安インフレで海外資源価格ばかり上昇し
国内投資や雇用が冷え込むタイプの名目成長は、百害あって一利なしだ


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