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http://diamond.jp/articles/-/16012
ゼロ金利は14年末まで続かない FRB金利予想の「正しい見方」
FRBは1月25日、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の先行きの予想を公開した。声明文では「経済環境は異例に低いFF金利の水準が、少なくとも2014年遅くまで続くことを保証するだろう」と説明された。
その文章を受けて、多くのマスメディアは「14年末まで現行のゼロ金利政策（0〜0.25％）を続ける」と報じた。しかし、FRBはじつはそうは言っていない。
FOMCに参加している17人（理事5人、地区連銀総裁12人）のうち、「14年末時点でゼロ金利は解除されている」と予想したメンバーは11人、全体の約3分の2もいた。しかも14年末までに複数回の利上げを予想した人は9人だ。17人の予想金利の加重平均は、13年末で0.56％、14年末で1.12％。それなのになぜFRBは声明文に「異例に低いFF金利の水準が、少なくとも14年遅くまで続く」と書いたのだろうか？
じつは、「異例に低いFF金利の水準」とはゼロ金利のことではない。バーナンキ議長は記者会見で、「14年末のFF金利を11人の参加者は1％未満、他の6人は1％以上と予想している。実際のところ、それらの判断が本日の声明文に反映された」と述べていた。1％未満が11人もいるので、おおよそ「異例の低金利」と言ってよいでしょう、と説明していた。
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そもそもバーナンキがFF金利予想を公表したかった理由は、それによりゼロ金利が長く続くことを市場にイメージさせて、国債の中長期金利や長期住宅ローン金利を低位に抑え込むことにあった（時間軸効果）。しかし、実際にFOMCメンバーの予想を集計してみると、ゼロ金利解除時期の予想は激しく分散していた。それだけを公表すると時間軸効果は強まらない恐れがあり、声明文にあのような文章を入れたのだろう。
注意が必要なのは、このFF金利予想は、あくまで「予想」であって、「約束」ではない点だ。また、バーナンキは14年1月に退任する可能性がある。共和党にはバーナンキのこれまでの緩和策を「やり過ぎだ」と激しく非難する議員が多く、彼らはバーナンキの再任を阻みたがるだろう。バーナンキ自身も親しい友人に14年1月で退任したいと話していると報道されている。その観点からも声明文の文言は「約束」ではない、と見なすことができる。
とはいえ、バーナンキは米経済の先行きに警戒心を抱いている。欧州ソブリン問題の深刻化や、米経済の失速懸念が台頭したら、FRBはモーゲージ担保証券の大規模購入策を再開するだろう。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81600G20120207
米ＦＲＢ議長、欧州危機から経済守る決意をあらためて表明
［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、上院予算委員会で証言し、欧州の危機が米経済に打撃を与える事態を防ぐ決意をあらためて表明した。
証言原稿は、前週の下院予算委員会での証言内容とほぼ同一なった。
議長は「欧州当局と頻繁に連絡をとっている。引き続き情勢を注視し、米国の金融システムと経済を保護するためにあらゆる利用可能な手段を講じる」と述べた。
米景気見通しについては慎重な見方を維持し、「労働市場が正常に機能していると言えるまでには長い道のりが残されている」と述べた。
３日に発表された１月の米雇用統計への言及はなかった。
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