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高橋洋一氏〜「財務省は消費税を地方に税源移譲せよ！」2012/02/08（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202080801000-n1.htm
財政当局が消費増税を正当化する理由の一つに、「欧州などに比べて日本の消費税の税率が低すぎる」というものがある。
安住淳財務相もしばしば「消費税の税率が欧州各国で安定的に上がってきたのに日本は５％のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と言う。
まず、事実を整理しておこう。ＥＵ各国の消費税標準税率は、キプロスの１５％が最低で、デンマークとスウェーデンの２５％が最高だ。他国はその間で、ドイツ１９％、フランス１９・６％、イタリア２０％、イギリス２０％など、おおむね２０％程度となっている。
世界の他の国をみても、消費税を導入している国で見ると、日本の５％は、台湾５％、マレーシア５％、スイス７・６％などと並んで低い方の部類である。
アメリカのように連邦制としては導入していない国もある（地方税としては売上税がある）。カナダは、地方の売上税と合算されて１２〜１５％となっているが、基本としては連邦消費税は５％だ。もっともその場合、日本も１％は地方消費税なので、４％という言い方もできる。
海外では標準税率は高いが、特定品目で軽減税率があり、実際の消費税負担はそれほどでもない。例えば標準税率が２０％のイギリスでも、国税収入全体に占める消費税の割合は４分の１程度であり、日本の２０％程度と大きな差はない。
欧州で標準税率が高い背景には、欧州の国のサイズが小さいという理由がある。ＧＤＰでみても日本は欧州の国が７、８つぐらい集まった規模だ。
大きなサイズの国では、地方分権が必要になってくる。そこで国税と地方税の切り分けをするが、地方では、どんな景気状況であっても住民に必要な基本サービスを提供するので、安定的な財源として消費税が充てられているのだ。
欧州国家の場合にはサイズが小さく、日本からみれば地方単位であるので、消費税率が高いという見方もできる。世界をみても、分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエートが低いようだ。もっとも、これは地方税としての消費税が高くなることと矛盾していない。地方サービスを充実させる代わりに消費税率を高くすることは、地方自治の観点からまったく問題ない。
日本の場合、本来もっと地方分権すべきで、消費税は地方に税源移譲すべきだ。しかし、現実は消費税を生み出した財務省が、それを頑として手放さない。
さらにまずいことには、国税としての消費税率を上げて社会保障目的税と言いながら、国税での固定化を図ろうとしていることが問題なのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授）
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