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【核心】「政府・日銀 覆面介入」2012/02/08（東京新聞）
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財務省が七日発表した二〇一一年十月～十二月の為替介入実績によると、政府・日銀は十月三十一日、十一月一～四日の五日連続で合計九兆円を越す円売りドル買いの介入を実施した。このうち、初日は安住淳財務相が介入実施を発表したが、後の四日間は公表しない「覆面介入」だった。なぜ、公表しなかったのか、狙っていた円高是正の効果はあったのか。（荒間一弘記者）
■なぜ非公表に ～投機筋相手に心理戦
覆面介入は二〇〇四年三月以来、約七年ぶりだった。財務省の介入実績の発表は、①毎月末に月間総額②三ヶ月に一度、実施日と額、で、介入当日は、当局が発表しない限り原則として確証はとれない。ただ、介入が大規模なら日銀が毎日発表している、国内のお金の動きを示した統計で推測可能な場合はある。
十月三十一日の介入額は、過去最大規模の八兆七百二十二億円だった。戦後最高値の一ドル＝七五円三二銭を付けた直後。安住財務相は介入を公表した後、「この後も納得いくまで介入させていただく」と述べ、市場を牽制した。介入効果を最大限に引き出す狙いがあったようだ。
この後の覆面介入は合計一兆百九十五億円。一日当たり二千億から三千億円と比較的小規模だった。財務省の発言もあり、「介入があるかもしれない」と投資家に疑心暗鬼を生じさせて、円買いに踏み切りづらくさせ、小規模でも効果をあげる目的だったようだ。
■効力はあった？ ～歯止めも長続きせず
十月三十一日の介入後は、七五円台から一時七九円五五銭まで急落し、その後、覆面介入を行った四日間も七八円台程度を保った。ただ、その効果は長続きしていない。
米国は金融緩和姿勢を続け、ドル安を利用して輸出を増加させる政策を取っている。
一方の日本はデフレで物価が下がってオいる。日米の金利差はほとんどないが、日本は物価が下落している分、お金の価値が上がっていることになり、円はドルより買われやすい状況になっている。
また、欧州債務危機で、世界経済の混乱が心配され投資家たちは、より安全な資産を持ちたい。日本はこれまでの貿易黒字で積み上げた海外の資産が約二百五十兆円あり、ドルやユーロよりも、円の方が安全だと判断されている。構造的に円安には向かい難いのが現実だ。
ただ、一ドル＝七五円台が政府の防衛線とみる市場関係者は多い。今日一日、七六円台を割り込む寸前まで円高が進んだが、「七五円台になると、介入が行われるのではないか」という思惑が市場に流れ、なんとか七六円台を保ったという。介入は、円安に誘導する力はないが、かろうじて水準維持には役立っているのかもしれない。
■今後どうする ～欧米反発で難しく
米財務省が昨年十二月に公表した外国為替報告書で、日本が昨年八月と十月に行った介入を「支持しない」と明記するなど、欧米通貨当局は「市場を歪める」と介入への態度を硬化させており、国際的には単独介入はやり難い環境だ。
ただ、歴史的な水準の円高は日本の製造業に大きなダメージを与え、生産の海外移転が進むなど影響は深刻。
「日本経済の構造は輸出依存で、輸出産業の低迷は景気を悪化させる」（上野秦也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）ため、再び急激に円高が進めば、政府・日銀はためらわないと市場関係者はみている。
安住財務相も七日の記者会見で、「国益を守るため必要であれば、いかなる措置も取る」と述べており、今後も介入を辞さない姿勢を強調している。
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