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フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 - {ひろゆき日記@オープンSNS。 - BLOGOS(ブロゴス)}
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/156.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 27 日 15:53:45: FjY83HydhgNT2
 

http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/


 日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)


んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS 7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%


フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、


んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。


ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2011年7月27日 16:19:31: EGaQ73B5yp
これ刑訴法とは関係のない案件でしょうけど、
法律違反には変わりないのだから、検察に刑事告発したらどうでしょうね?(笑)

検察は不起訴にするでしょうけど、それでもしつっこく刑事告発して
二回不起訴になったら検察審査会に申し立てて、それで社会的に問題を
知らしめて、大臣を動かして免許取消処分に持って行けるかも。(笑)


02. 2011年7月28日 00:31:16: F5PwblxxO6
株比率にかかわらず、すでに各テレビ局は
日本人にとって悪疫以外のなにものでもないでしょう。

このさい、放送免許がなくなったほうがよほど良いのでは?


03. 2011年7月28日 14:40:16: IIzrsqmIno
実現不可能なことだよなあ

04. 2011年7月28日 20:08:32: IhKphvRdak
日本が法治国家を建前としている以上、法理的にはフジテレビ、日本テレビ等、明白に放送免許剥奪なのだが、それを実行する法務省、総務省、また国会法務委員会の内部に、この日があることを予定して統一協会、創価学会の「草」が植え込まれている現状では、現状ではきわめて抵抗が強く困難だろう。

日本の執権勢力のドラステイックな入れ替え、各省庁の政務三役全員の馘首、各省庁の下剋上的改革が待たれる。

中国清朝崩壊時、宦官を含む中国の行政官僚=マンダリンは一か所に押し込まれ焼き殺されるか、空井戸に放り込まれる目にあったようだ。さて日本はどうする?


05. 2011年7月28日 21:48:39: FSt16dxZew
この国難に、頼れない政府。
真実を報道しない売国メディア。
もう、どちらもいらない。
何が起きるか分からんぞ、このままでは。

06. 2011年7月28日 22:26:45: RJNPjd2n6Q
その通り。
ルール破ったら検察くるでしょう。

あれ?

【合理的な】笛はふけない?

合理、論理って、、、




妄想=屁理屈

であってもらいたい。


07. 2011年7月29日 01:57:32: BIoTydyMhY
フジの韓流ゴリ押しの理由も納得。けど別に気にしていない。
なぜならテレビなど見ないから。

09. 2011年7月29日 13:13:35: 00zFHHmt6Q
電波法第五条には、無線局免許欠格事由が規定されています。

第五条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。

「放送局」(TVなど放送をする無線局をいう。)は、この規制を受ける。

電気通信業務{電気通信事業者の行う電気通信役務(電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気的通信設備を他人の通信の用に供することをいう。)
の提供の業務をいう。}の無線局は除外。
この規定により、外国株式比率の高いソフトバンク等は、除外されて、設立可能である。


10. 2011年7月29日 14:05:53: EGaQ73B5yp
】【爆速拡散】 ネトウヨ「8月8日はフジテレビ不視運動をやろう!高岡さん断固支持!#nofujitv88」


1 名前:名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/07/29(金) 13:11:56.96 ID:u1VPEDfF0 PLT(12666) ポイント特典

RV フジテレビ大人気みたいですね。(苦笑)⇒韓流ごり押しに抗議する意味で、 2011年8月8日(月)フジテレビの日に一日フジテレビを見ない運動というのが広まっています。
趣旨に賛同いただける方はぜひご参加ください。 ハッシュタグは #nofujitv88 です。Twitterchourou_gc8(ちょうろう)-1時間前お気に入り|リツイート(1)|返信

8月8日はフジテレビを絶対観ない日 #fujitv #フジテレビ #seiji #jnsc #Korea #nofujitv88 #フジテレビの過剰な韓国推しTwitterbouncingbaby777(元気ハツラツ!?)-12時間前お気に入り|リツイート(5)|返信

RT @_Vanirra_: これ、純粋に興味があるなぁ RT @goro56neko: 2chより  韓流ごり押しに抗議する意味で、 2011年8月8日(月)フジテレビの日に一日フジテレビを見ない運動というのが広まっています。
趣旨に賛同いただける方はぜひご参加ください ...Twitterkentyjapan(日月神示)-2秒前

韓流ごり押しに抗議する意味で、2011年8月8日(月)フジテレビの日に一日フジテレビを見ない運動というのが広まっています。
趣旨に賛同いただける方はぜひご参加ください。 ハッシュタグは #nofujitv88 です。#フジテレビ #fujitv

http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=8%E6%9C%888+%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93

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11. 2011年7月29日 22:56:24: ng75j8oEDE
ついでにNHKも免許停止にしては、28日9時のニュースでスイカの値上がり
を伝えていましたが流した映像が収穫が終わってきれいに片づけられた畑で
わざわざ、今 収穫したように見せました。しかも、そのスイカは、かなり前に
収穫したもので軸の部分が傷んで商品価値がゼロです。こんな低いヤラセ映像は
見たことがない。農家を馬鹿にするなと言いたいです。そのあとアメリカのスイカ
の宣伝!???NHKはどう説明する

12. 2011年7月30日 20:36:07: BPYz21lmHM
>フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
>日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。

こいつら、菅直人と仲がいいのはこのためか?

前原誠司、仙谷由人とも仲がいいな


13. 2011年9月24日 11:43:01: ygKymTIF6o
■電波法もさることながら放送法も有名無実ですな。

●「放送法」畜生解説!
「放送法」→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

−−−−−
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
→マスゴミは「公共の福祉に反する」ことしかやっていないし・・・。

一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
→国民に効用をもたらす者を排撃し、国民に効用をもたらす者がなにか気づかないように洗脳しているし・・・。

二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
→マスゴミは清和会や仙谷一派の言いなりの偏向・編党情報ばかり流し、真実を伝えるどころか捏造報道までするやり放題の自由を確保してるし・・・。

三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
→社長から職員まで第三国人が占有し日本の民主主義の破壊工作を電通の下で続けているし・・・。

第三条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
→放送番組は「言論の自由」「報道の自由」の名の下にオバカ番組だらけで国民を腑抜けにしているし・・・。

第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
→公安(検察)の垂れ流しで公序良俗を錯乱させB層洗脳にいそしんでいるし・・・。

二  政治的に公平であること。
→政治的に全く不公平であるし・・・。

三  報道は事実をまげないですること。
→事実を曲げて勝手に捏造した嘘報道をしてバレても知らんぷりするし・・・。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
→小沢さん達の意見は一切無視するから小沢さん達はネットで放送するしかないし・・・。

−−−−−

電波の占有、クロスオーナーシップをいいことにやり放題のマスゴミに放送法を守らせ国民の福祉に着よするようにするためには「電波オークション」「クロスオーナーシップ禁止」をするしかないのだが・¥・・
  ↓
「クロスオーナーシップ」の禁止とは「マスメディア集中排除原則」とも言う。

−−−−−「マスメディア集中排除原則」(by Wikipedia)

「マスメディア集中排除原則」とは、放送法第93条第1項第4号及び第2項の規定により、総務省令で定められている『基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準』の通称である。

基幹放送事業者に対する出資に関する規制であり、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由を享受できるようにするため、複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している。

−−−−−

●原口議員は総務大臣時代に闘っていたが・・・

原口前総務大臣はこの問題の改善のため闘っていた。

・「クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/2471.html

【マスコミは沈黙】「クロスオーナーシップを「禁止」するメディア集中排除原則の改正法案を出す」原口大臣、特派員協会の講演で
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/300.html

しかし闘い半ばで退陣と相成った。


14. 2011年9月24日 14:36:26: topEgSpnNU
日本の大手メデイア11社。通信2社がしている仕事は、アメリカによる属国日本支配のため及び世界戦略へ従属さすための情報工作。世論工作。情報操作などと見ています。それらに沿わぬ限り真実や事実はまず報道しません。私は一昨年から全新聞の購読は止め、テレビも殆ど見ません。インターネツトで真実、事実、を探し手居ます。とても有益です。大手メデイアへ教訓を与えて再教育さすために、野田内閣は@記者クラブ廃止Aクロスオーナーシツプ「新聞社とテレビ会社の株の持ち合い」禁止。B電波オークション制の導入。を12月までにぜひ実現すべきです。中東のアルジャジーラテレビやウイキリークスのような勇気を持つて真実と事実に迫る大手メデイアは日本には一社も有りません。

15. 2011年9月24日 15:30:03: QXVaulDOhs
09さんも書かれていますが欠格事由は
「法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの」
なので、フジテレビの28.59%でもギリギリセーフじゃないでしょうか。

しかし、やはりとうなずけます。
「免許取消に近い位に外国人議決権の多い放送局」との事実を大いに拡散しましょう。


16. 2011年9月24日 16:03:12: SSyZAmdyug
フジは木下さんですね。

17. 2011年9月24日 19:59:19: TLMY1ule0c
日本が真に法治国家であればNHKを含め全てのTV放送局の許可は即刻取り消すべきなのだ。
13様のご指摘のように放送法第一条違反は明確なのだ。
国民を洗脳し、東京大空襲と原爆投下で何拾万人もの我が同胞を焼き殺したアメリカの下僕に甘んじさせ、近隣諸国との友好関係を妨げで沖縄を占領し続けさせているのはこの悪徳メディアの仕業ではないか。
日本の民主化と独立の為に司法官僚と記者クラブメディアを解体させねばならない。

18. 2011年9月24日 20:18:04: 03bw0jfJsI
日本の電波の70数%はアメリカが使用している。たしか2008年位までは80数%をアメリカが使用していたが。日本はその残りの電波をTV、携帯、無線、で使用しているのが現状なのに、誰も問題にしないのが不思議だ。
アメリカ軍の占領自様態の日本で、核兵器持つために原発が必要と騒ぎ出している連中と同じ思考回路だ。

19. 2011年9月24日 20:49:15: g5U9vG2cMi
日テレとかフジ、社会の役割、つまり、国民のためになすと言う本来の公共のマスコミの役割をになっていない。言いがかりのゴロツキやろう。公共の役割をになえないこのバカどもの免許を剥奪しろ。

20. 2011年9月24日 22:01:08: PVodY0cWNc
フジの外国人株主筆頭はアメリカでしょうか、それとも韓国?
フジの記事が対米従属であり、韓流ブームなのが、気になりますね

日テレは、読売、渡辺アメリカべったり主義者ですから
ここはアメリカのためのテレビ局でしょう。

TPPはこういう制限もとっぱらう方向性を持っているのです。
だから、アメリカはTPPを推進させようとしています。


21. 2011年9月24日 23:09:24: NuwN55LUlk
韓国資本も一部有るでしょうが、大半はアメリカでしょ

その一部有るだろう韓国資本も、日本以上にアメリカ資本の影響下に有る


22. 2011年9月25日 00:06:14: MAD7g4GXkA
フジと日テレ、、、。
結局ほりえもんに買ってもらったら良かったんじゃないの?的な。
プライドがどうとか言ってたけど、、、。

23. 2011年9月25日 01:04:47: ElgLxOPrzU
放送法はザル法です。まあまあまあ、の馴れ合い決着で法の執行力はゼロ。すべて建前です。放送倫理委員会も、厳重注意の勧告で、始末書で事を済ませる慣習で、波を立てない暗黙の了解があります。すべて既得権。電波法など利権の巣屈。誰も手をつけてはいけないアンタッチャブルな機構で、専門家という素人集団たちがすべてを決めています。いわば官僚機構そのもので、メスは入れられません。
オウム事件のように放送局が殺人の共犯者でも、放送は続け競れることになっています。この国の法律は、形骸化しています。

24. 2011年9月25日 04:50:05: jvKpfwC58M
残念ですが、100近いアメリカ軍施設のある日本に、日本人洗脳機関フジ、日テレの放送免許を勝手にどうこうする権利はありません。

25. 2011年9月25日 06:45:12: Q6J0L1KIM6
西村博之が危ない。

2ちゃんねる賠償金「死刑なら払う」…管理人・西村氏
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20070320nt08.htm
「2ちゃんねる」に対する損害賠償金を回収!
http://www.niigatagoudou-lo.jp/?p=352


26. 2011年9月25日 08:56:02: 2FsppRw6OI
13>さんに全く賛同。

27. 2011年9月25日 09:23:50: RMoMvoxyms
日テレとフジが無くなってしまうのは、日本にとって、とても良いことなのではないかと思います。

外国人のみなさん、もっと日テレとフジの株を買ってください。もっともっと買ってください。
そうすれば、放送免許停止になります。

いやー、これは素晴らしいことだ。


28. 2011年9月25日 09:30:25: mKL2j9f4xM
放送法に抵触以前の問題として
クズメディアの片付けは急務だ。

無能で有害なごみメディアは自滅
過程にあるが突き飛ばしてやれ。

抗議デモの実施や不買運動の展開
などやることはいくらでもある。


29. 2011年9月25日 11:07:32: aBj7k2JkAk
電波法も放送法も罰則を強化する
外国人に日本支配の手段として使わせない
日本国民はデモなどで怒りを主張すべきだ
反日売国のマスゴミとクズメディアを排除する。

30. 2011年9月25日 11:41:06: FO7yTD6o5M

直近確定情報

http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
会社名 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
外国人保有比率 19.99%

http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
会社名 日本テレビ放送網株式会社
外国人保有比率 19.99%

 放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA(経済連携協定)においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。(電波法5条4項)

 また、衛星放送等の委託放送についても同様であって(放送法52条の13第1項)、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている(電波法5条1項)。

 他方、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス(電気通信)」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。

 現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。

 放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。

 また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。

 電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。

 電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。

電波法

(欠格事由)

第5条第1項 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの。

第5条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
第4項 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(第99条の2を除き、以下「放送」という。)であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数(第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。)の電波を使用するもの(以下「基幹放送」という。)をする無線局(受信障害対策中継放送、衛星基幹放送(放送法第2条第13号の衛星基幹放送をいう。)及び移動受信用地上基幹放送(同条第14号の移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)をする無線局を除く。)については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
2.法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの

委託放送事業者(第52条の13―第52条の28)/有線テレビジョン放送法

第3章の3 委託放送事業者

(認定)
第52条の13  委託放送業務を行おうとする者(委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。)は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
一  受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
二  当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
三  委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
四  その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
五  当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ 日本の国籍を有しない人
ロ 外国政府又はその代表者
ハ 外国の法人又は団体
ニ 法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの
ホ この法律又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ヘ 第52条の23又は第52条の24第2項(第5号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ト 電波法第75条の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ 電波法第76条第2項第3号の規定により放送局の免許の取消し(この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第1項の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。)を受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ 法人又は団体であつて、その役員がホからチまでのいずれかに該当する者であるもの


31. 2011年9月25日 13:06:29: Bp57D0eXE6
フジテレビはともかく日本テレビは好きな番組が結構あるので免許取られたら困る。

32. 2011年9月25日 13:10:07: VcI5lw399I
フジテレビは、すでに韓流オンパレード。日本テレビ ?
テレビは害あって益なし。一億総白痴化の先兵。税金ドロボー。
ネット万歳。

33. こなん 2011年9月25日 13:43:52: tZI/bKyorUi.. : sUw1agA5TI
違法状態を放置して放送免許を与えるくらいなら、放送免許そのものを不要にすればよい。
そうすれば、記者クラブに入っていないメディアが独自で放送をしていくようになり、おかしなメディアは淘汰されていくだろう。

そのうち、電通も潰れてくれれば世の中は良くなるだろう。


34. 2011年9月25日 13:44:37: Bp57D0eXE6
まあ、問題あるのはNHKとTBSとテレビ朝日とフジテレビ。

日本テレビは政治バラエティーが嘘だらけで許せない。


35. 2011年9月25日 13:46:17: 3UITzKDSqg
■明日の陸山会裁判の判決に関する報道を徹底的に監視し阿修羅に報告を!

マスゴミがいかなる報道をするか監視しよう。

特に我々から直接カネを集めていく犬HKがどのように報じるか?

大越が鼻の穴を拡げてなにを訳知り顔でのたまうか?

今回ばかりはマスゴミの視聴を奨めます。

楽しみである。


36. 2011年9月25日 14:57:48: FvhASmj2x7
免許を許可したり不許可にしたりするのもすべて
あちら側なんだから、何の期待もできない


37. 2011年9月25日 17:14:03: rJxhEbO5Do
さあ、

民放は見ない!
CMで見た商品は買わない!
NHKへは徹底的な抗議の雨を降らせる!

これを実行して行きましょう


38. 2011年9月25日 18:17:27: Bp57D0eXE6
>37NHKは受信料を払っているから一番叩きやすいね!

39. 2011年9月25日 19:20:16: vR51qMRYRM
>>04
明治維新以来の八百長司法国家ですから、法律を作って判事・検事・警察官を総入れ替えですよ。憲法学者にも国家荒廃の責任をとってもらいましょう。悪事を悪事としない司法権が無くなれば、新しい司法権によって悪事は悪事として裁かれます。行政の中の人は検事の顔色を伺ってやってるだけですから、司法権を人心一新すれば、全てがうまく回ります。よく「こんな奴は厳罰だ〜」と政府の責任者を問う意見文などがありますが、どんな高名な著者であっても厳罰を適用するにはどうすればいいかまでを考えていません。ようするに厳罰を適用する新しい司法を先に
作る必要があるのです。フランスの子供向けの歌にうさぎを主人公にしたものがあります。意訳を載せて置きます。

森のうさぎの革命は
猟銃奪って
猟師撃つ〜

法治国家の革命は
法律作って
判事・検事を皆殺し〜


40. 2011年9月25日 21:33:07: qh9aWHO9Ig

 TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

 確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

 アメリカが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか?我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

 リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9%を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

 すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

 カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の(参加に)前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

 TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定(FTA)発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

 その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

*全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示(単位:%)
日本:4.9、21.0、2.5
アメリカ:3.5、4.7、3.3
EU:5.3、13.5、4.0
韓国:12.1、48.6、6.6
(WTOホームページより作成)

 経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

 こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

 すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

 では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

 国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

 ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス=35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル=360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定(1944年)以降、1945年には国際復興開発銀行(IBRD)が、1947年には国際通貨基金(IMF)が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」が発足したのである。

 GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関(WTO)が設立された。

 WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が注目されているのである。

 FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動(労働)や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

 そして、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達(いわゆる公共事業)、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動(労働)など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

 2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で妥結することを目指している。

 そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

 なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

 政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。 
 
 アメリカは北米自由貿易協定(NAFTA)の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

 実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

 それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA(EPA)、TPPの違い

WTO(世界貿易機関)
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り(関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃)、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易(一般的には90%以上と解釈)について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定(10%は除外・例外が可能)

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

 経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産(GDP)増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65%伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

 経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

 具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

 そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

 しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

 こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

 沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

 これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

 しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定(EPA)に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

 一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

 こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

 一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

 まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

 韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

 もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

 その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

 内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

 デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

 すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

 農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40%が14%程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ 19品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が10%以上 かつ 生産額が10億円以上 (林産物・水産物は含まない)

試算の結果
○ 農産物の生産減少額(※) 4兆1千億円程度(米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%)
※ 国産農産物を原料とする1次加工品(小麦粉等)の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率(供給熱量ベース) 40%→14%程度
○ 農業の多面的機能の喪失額3兆7千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産(GDP)減少額7兆9千億円程度
・就業機会の減少数340万人程度

 先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

 農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

 さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

 特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

 たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症(BSE)の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

 また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

 今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

 現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

 アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備(ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消)や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

 しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

 地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授(社会都市工学)によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

 実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

 しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」(2011年1月16日)と主張しているほどだ。

 産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

 また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅(前)総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

 産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

 FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

 読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

 日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

 また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83%に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

 さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65%。また、TPPに参加しなかった場合、72%の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

 これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

 まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

 その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

 TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

 2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

 これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

 正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

 にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

 ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

 曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

 日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

 同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75%が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

 こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5%に過ぎない」と述べ、「98.5%の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度(=財の輸出額÷名目GDP)について
・約11.5%(2009年)と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
(第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。)
・日本の輸出の半分以上(51.81%)は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5%を占め、77%以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42%。日本の輸出依存度が約11.5%であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652% 〜( 第1次産業の割合1.5%とほぼ同等)

 今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

 TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

 そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

 2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

 そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏(現ヴァンダービルト大学教授)を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」(「産経新聞」2011年3月25日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

 巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。


41. 2011年9月26日 02:18:32: fA9yfjj6O7
TPPは、主にアメリカの雇用対策であり、アメリカのための経済政策であるが「アンケート」をとると賛成が過半数に達する。
しかし、周囲に聞いてみると、懸念や不安、不明ばかりでそれほど賛同者がいない!

アメリカのマスコミ業界は、とっくの昔にユダヤ金融資本に支配された。
マスメディアを牛耳ることによって、国民をコントロールすることを支配層はアメリカで実証した。
ここ10年弱で急速に「アメリカ化」した日本メディア業界にはそのような布石と歴史が潜在している。

ネットの普及が支配層の目論見を阻んでいるがこの分野にも規制がとられようとしている。

天下とったような業界の連中は鼻もちならんが、今やTVは、オワライと天気予報に特化してみるものである。


42. 2011年9月26日 12:16:52: TTgRPvFCEA
とにかく一般庶民ができることは、TVを見ない、TVCMのスポンサーの商品を

買わない、NHKの受信料を払わない、新聞の購読を止める、この4ない運動をや

りましょう!!

そうすればおのずと電通が潰れて、政治家の票もとれなくなり、少しでも日本の何

かが変わっていくのでは!!

期待します!


43. 2011年9月26日 18:59:30: TwD20Z9kC6
テレビよりもラジオの方がまともな情報を流していることが
多いので、最近はラジオに比率を移してます。

まったく、ラジオからご無沙汰の方は久しぶりにラジオの
番組欄を見て興味のある、テレビよりもラジオに移行するのも
良いですよ。


44. 2011年9月26日 20:19:55: ZVJZHypg9I
腐ったテレビ局は外国にくれてやって、放送免許を取り消して機材一式海外に転売すれば良い。

45. 2011年11月25日 20:20:00: eLOWuzhYpM
情報を得るだけなら、ラジオで十分だよね。 マジで。

早く、フジの免停を心から望む。


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