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「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/236.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 8 月 17 日 14:10:27: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu246.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。

2011年8月17日 水曜日

◆バブル時代 テレビ界に思い上がりと愚民思想はびこり始めた 8月10日 週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28033.html

 昨今の総視聴率の低迷と収益の悪化、そして各所から上がる非難の声――。

 だが、光輝く時代もあったのだ。バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。

 この「ギョーカイ人」と「パンピー(一般ピープル)」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。

 バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」(キー局制作部門OB)。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレントばかりに目を向け始めた。テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。

 そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。

 日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。

 さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。

 地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。

「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」(キー局幹部)といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。

◆テレビ局、格安で電波を使用し荒稼ぎ だが国民は損している 2月9日 週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20110209_12236.html

週刊ポスト本誌は昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた(2010年11月12日号)。全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、電波利用料はわずか42億4641万円(数字はすべて2008年)。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。また、携帯電話会社(5社)が支払う利用料が約545億円であることを考えても、テレビ局の優遇ぶりは際立っている。

 この優遇ぶりを是正するための制度として「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。これは、テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。だが、この制度はいつの間にか棚上げされ、今国会に提出される予定の電波法改正案から抜け落ちている。

 というのも、電波オークションはテレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがあったのだ。

 テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとにGDP比で試算すると、総額2兆4000億円に相当するという(池田信夫著『新・電波利権』参照)。

 だが、電波オークションが広まっていけば、テレビの電波帯についてもオークションしろという声もあがってこよう。たとえテレビ局がオークションの適用から除外されたとしても、格安な電波利用料の問題がクローズアップされることになるのではないか。

 しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。しかも、新規参入する事業者にとっても、オークションで初期費用が跳ね上がるのは避けたいところ。今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。

 その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。つまり、損したのは国民だ。

(私のコメント)

テレビ局の番組制作能力が落ちてきて、各局とも同じようなバラエティ番組ばかり作るようになり、ドラマなどもBSなどは韓国ドラマばかり放送するようになった。BS放送は赤字だという事ですが、赤字でも売却返上しないのはなぜなのだろうか? 新規参入させないために赤字でもBS放送を続けなければならない。なぜ赤字なのかについてはBS放送がまだ普及していないためですが、番組制作能力がないためだ。

既存のテレビ局が番組制作能力をなくして視聴率が低下して赤字になれば、テレビ局は倒産して新規に参入してくるところもあるのでしょうが、今までテレビ局は一局も廃業も統合も無い。電波の独占体制は既得権化して、テレビ局のみならず監督官庁の総務省にとっても有力な既得権益でもある。電波オークションが採用されれば2兆円あまりの見込み収入は財務省に行ってしまう。

「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまく」財源であり、手放せないものであり、民主党の公約は総務省の役人にあっけなくひっくり返された。またオークションになれば裁量権といった利権も手放すことになり、2兆円あまりの財源が潰された。鳩山総理は16兆円の財源はあるといっていましたが、官庁の様々な利権を取り上げればそれくらいはある。

電波オークションはテレビ電波の割り当てだけではなくて、携帯電話の電波割り当てもオークションにかければ数兆円の財源なるのですが、これも総務省の利権であり、電波利用料は年間643億円で税金ではないから総務省に入る。総務省の特別会計であり特殊法人にばら撒かれる。総務省からこれらの利権を取り上げるのは民主党でも出来なかった。

このような総務省とテレビ業界のズブズブの関係は、双方にとって利益であり手放せないものだ。テレビと携帯でオークションにかければ定期的に数兆円の国庫への収入が得られるはずですが、いつの間にか消えてしまった。テレビ業界はそれだけ優遇されているのですが、いったん権利を得てしまえば殿様商売が出来る。

「日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円」だそうですが、テレビ局員の年収は軽く1500万円を超える。公務員とテレビ局員と電力会社の社員は高給な年収をもらっていますが、独占企業は競争相手が限られているから濡れ手に粟のぼろ儲けが出来る。

岡村やたけしなどが「嫌なら見るな」と言っているそうですが、テレビ業界で収入を得ているのだからテレビ局に不利なことは言えない。「たけしのTVタックル」でもテレビ電波の自由化だけは絶対に言えないだろう。テレビ電波の自由化しても困るのは既存のテレビ局と総務省くらいなものでしょうが、特に地方のテレビ局は利権の温床になっている。

本来なら地デジも必要は無く、BS放送に切り替えればいい話であり、スカイツリーも必要は無い。利権を守るためにさらに資金をつぎ込んで地デジに切り替えても既得権が守られただけだ。いやなら見なければいいと言われても、BS放送のように朝から深夜まで韓国ドラマばかりでは、テレビ局としての使命感はまるで無いようだ。

テレビ局も電力会社も公務員も規制に守られた職業であり、高給が保証された所には有力者の息子や一流大学の秀才が集まりますが、自分たちの特権を維持することには熱心だが、必ずしもテレビ業界向きな人材ではなく、官僚的な人材が業界を停滞させてしまう。本当のテレビが好きなら薄給で不安定な職場でも有能な人材は集まるはずだ。

昨日も書いたように、日本のテレビ局が韓国ドラマばかり放送するようになったのは、韓国企業のCMと抱き合わせなのかもしれない。そうなら例え視聴率がゼロであってもテレビ局は儲かっていることになり、オマケみたいな韓国ドラマでも営業上はメリットがある。しかしそのような事はテレビ放送業界の堕落であり、自分たちで番組を制作せず、韓国ドラマでテレビ欄を埋めてもテレビ局員は恥ずかしくないのか。

「株式日記」は無料のブログであり「嫌なら見るな」と言えるのでしょうが、テレビは「嫌なら見るな」と言えるような権利は無い。テレビは許認可事業でありテレビ綱領に則って放送しなければならず、儲かればいいと言った営業は許されない。岡村隆史「タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい」
と言うのは傲慢であり、スポンサーを通じて有料で見ているのだ。「株式日記」はスポンサーも無く毎月の費用は自前で支払っている。

只で見せているんだと言う芸人の思い上がりは岡村隆史の粗悪な芸でも分かりますが、テレビのバラエティーには芸の無い芸人が多すぎる。歌番組でも大手芸能事務所で固められてしまって、粗悪な歌手が多くなった。ドラマもジャニタレとAKB48が主人公では視聴率が取れるはずが無い。只だからいいのだろうという思い上がりがそうさせているのでしょうが、才能ある芸人を発掘するのがテレビ局の役割でもあるだろう。

テレビが粗悪芸人ばかりになってしまったのも、テレビ局の責任でも有り、大手プロダクションのせいでもあるのです。昔のようにオーディション番組でタレントを養成すればいいと思うのですが、今では芸能界にデビューしようと思っても、ジャニーズ事務所かエイベックスからでないと潰される。これも一つの利権であり、お笑いでも吉本と大田プロがテレビを独占している。テレビ局の腐敗がそうさせているのだ。

しかし最近ではK-POP旋風が吹き荒れていますが、K-POPの歌手はネットのユーチューブを利用して売り込んでいる。だからネットにはK-POPのファンがつくようになりましたが、テレビ業界は利権を守るためにビデオデマンド放送を拒否している。その為にユーチューブが事実上のビデオデマンド放送化して、ネットテレビが将来は主流になるのだろう。私もテレビよりもユーチューブを見ている時間のほうが多くなりました。

決戦は8月21日のフジテレビ大包囲で決まる!

★★★★★★8・21フジテレビ抗議デモ!拡散よろしくお願いします!★★★★★★

子供たちの未来のため!洗脳放送を辞めさせよう!偏向放送を辞めさせよう!
ジャーナリズムを取り戻そう!日本人のためのテレビを取り戻そう!

■■■■8・21ダブルヘッダーデモ@13:30スタート■■■■■■■■■■■■■■■■
■主催:8・21フジテレビ抗議デモ実行委員会■ デモスタート予定時間【13:30】
集合・スタート場所は【お台場・青海北ふ頭公園】(船の科学館すぐ隣)
詳しくは→フジテレビ抗議デモまとめwiki http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
実行委員会広報担当 http://gentinohito.blogspot.com/
チラシ http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6014648036/in/photostream

★お台場マップ http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1909664.jpg

■■■■8・21ダブルヘッダーデモA15:00集合16:00出発■■■■■■■■■■■■
■主催:頑張れ日本!全国行動委員会・草莽全国地方議員の会・チャンネル桜ニ千人委員会有志の会■
平成23年8月21日(日)お台場シンボルプロムナード公園 「滝の広場」15:00集合
デモスタート予定時間【16:00】連絡先:頑張れ日本!全国行動委員会 tel03-5468-9222
詳しくは→ http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=45

※上記公式サイト以外の偽情報に惑わされないようにお願いします。

 

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コメント
 
01. 2011年8月17日 22:32:35: rvU4aikaUA
国民は、マスメディアの有り方について、電波使用料について良く考え直す時期に来ている、TV会社は、報道(娯楽、広告含め、)自由を履き違えていないか、フリーハンドの自由など存在しないし、偏向誘導などおこがましい限りだ。

野放しの反逆報道を続けるので有れば国家反逆罪の法制化も考えて良い。

既存TV会社の電波を取り上げるのが先決だろう。


2. 2015年12月19日 01:10:30 : U3NxjWnnTc : 1oCfFkDldEw[3]
正しい歴史認識 国益重視の外交 核武装の実現 2013年09月06日

フジCM枠がスッカラカン!8月平均視聴率フジ5位!電波利権を廃止し、消費税率引き上げやめろ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20130906.html

<抜粋>

〜略〜

テレビ局の格安電波利用料
●フジテレビは、公共の電波を使って3282億円の収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。
●政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ!

〜略〜

●政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。

●そのため、過去から現在に至るまで、日本のテレビ局は、巨額の暴利を貪っている。

●国(総務省)がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安いのだ。
━━━━━━━━━━
●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 5000億円
英国 2500億円
韓国  350億円(広告収入の一部)
日本   40億円弱(総額650億円だが、80%を携帯電話会社が負担。TV局は40億円以下)
━━━━━━━━━━

●これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も1400万円台になるのは、当然だ。

●欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

●日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

〜略〜


●2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!

●政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。

●儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり

(以下略)
【全文】http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4141.html

〜略〜

●なお、NHK職員の平均年収は、1780万円であり、サラリーマンの平均年収の4倍だ!(関連記事)http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4609.html

〜略〜

●勿論、NHKも、日本の民放テレビ局と同様に、格安の電波利用料で、日本国民の資産である「公共の電波」を利用している。

●日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ!

●日本政府は、すぐに消費税率の引き上げを撤回し、テレビ局に欧米並の電波利用料を払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせろ!

●テレビ局の採用枠には、有名人や政治家などの子弟向けの枠がある。

●その他、創価学会枠(創価大学枠)や朝鮮人枠(韓国人枠)などもある。

●テレビ局社員はこれほどの超高給なので一部には優秀な人材も就職しているが、上記のようなコネ入社が非常に多いので無能で傍若無人な人間が多数在籍している。

●政治家などの子弟枠、創価学会枠、在日枠で入社したテレビ局社員に年収1400万円台の給料を与えるために、日本国民の資産である公共の電波を格安で利用させるのはやめよう!

●政治家などの子弟、創価学会員、在日朝鮮人や在日韓国人などは、もともと傍若無人な人物だらけだが、そんな連中がコネでテレビ局に入社し、日本政府によって特別優遇されているために益々傍若無人となる!

良く考えてほしい。

●税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。

●例えば、上述したテレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入の他、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。

●テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ(2兆円増収)、欧米のように広告税を導入し(5千億円増収)、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入し(売上の5%で1兆円)、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し(数兆円)、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を10%に引き上げる以上の収入が日本政府に入るのだ!

●つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなるのだ!

●日本のGDPの60%以上は、個人消費支出で占められている。

●個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。

●一方、不当に暴利を貪っている一部の反日集団(テレビ局、パチンコ屋など在日朝鮮商工人、創価学会などのカルト宗教団体など)に対しては、相当課税しても日本経済に大きな影響を及ぼさない。

●日本国民は、マスコミや政府による「国の借金」云々という出鱈目に騙されず、消費税率の引き上げにもっと強く反対しなければならない!

●そして、「どうしても政府の収入を増やしたいなら、テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ、欧米のように広告税を導入し、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入し、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し、創価学会などへ宗教法人税を課せ!」と怒りの声をあげるべきだ!

〜略〜


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