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投稿者：バード 投稿日：2011年 8月18日(木)20時50分15秒
われわれ国民は、現状のＮＨＫは「日本破壊協会」であると認識すべきですね。
＞ですが、２１世紀の日本は、戦争中のあのころよりも土壌は貧弱になり、味噌も発酵食品もアホで無知で「お嬢様」な主婦・主夫のための「殺菌」されて、抗放射能能力は国土・食品ともに劣化してます。
＞だがそのためには、農業・教育・食品・流通の総点検なくしては
まあ仰るとおりですが、一つ一つ認識を明確にし改めていくしかないでしょう。
＞私はバードさんとともに騙されてはいけないと思っています。
おたがい、がんばりましょう。
＞道議会も国会議員同様に、単なる「税金泥棒」にすぎないのではないか。
竹原信一前阿久根市長の言うとおり、ほとんどが「税金泥棒」です。
それどころか、最高裁判所の判事たち、検察庁、全国の警察と、司法官たち自身が裏金を作っており、公金横領の犯罪者たちです。だから、犯罪はまともに取り締まることは出来ません。
私は「脱原発」には賛成です。もともと「反原発」でした。しかし低被曝線量問題視論には反対です。そんなわずかの放射線よりも、農薬、化学肥料、殺虫剤、除草剤、成長ホルモン投入飼育、防腐剤、着色料、インフルエンザワクチンなど、の方がずっと問題です。また「脱原発」の出発点は、東電に責任を取らせ、東電に会社更生法を適用し、電力供給継続のために一時国有化させることです。また事故処理を、事故を起こした東電にさせていることも基本的な間違いである。東電と関係のない事故処理専門組織を組織して、行わなければならない。走行している大きな車は急には曲がれません。急に曲がると大変な事故、破壊が起こります。「脱原発」もそれを宣言するのは重要ですが、その実施は慎重に行わなければなりません。だから「脱原発」を宣言し、慎重にかつ着実にそれを実施できる政治家が首相でなければ、「脱原発」はうまく行きません。１９８０年代の末日本のバブルのときもそのバブルを止めなければならなかったが、急速にバブルを止める政策（総量規制）を行ったので、日本の産業（経済）が現在まで続く多大の破壊（悪影響）を受けたのです。バブルは慎重に経済への影響を考慮に入れながら止めなければならなかったのです。（これも間違いなく外国勢力の意向・指示で行ったのでしょう）
前置きはこのくらいで、これから、本題に入ります。
次の２点、植草先生の論に全く納得です。
①ＮＨＫも民放も、野田佳彦氏を支援する
早速ＮＨＫは、日曜討論の１時間を丸々野田佳彦氏支援に充当する番組編成を行った。テレビ朝日も利権複合体勢力に属する議員だけを番組に出演させ、放送法に反する偏向報道を展開し始めている。
ＮＨＫも民放も、野田佳彦氏を賞賛する番組作りに没頭する体制に入っている。
②野田佳彦氏が新代表に就任すれば日本は沈没する
野田佳彦氏は８月に入ってから４．５兆円もドル投機に走り、２週間で１０００億円以上の損失を生み出した。財務省の言いなりになって経済政策を運営し、多くの失敗を繰り返してきた。適正な経済政策を立案できない人物は日本のトップとしては失格である。
民主党悪徳８人衆の仲間（一人）であり、「天下り利権容認＋大増税」論者でもある。
これをＮＨＫについてだけ抽出して考えると、次の単純素直な三段論法が成り立ちます。
①ＮＨＫは野田佳彦氏が民主党新代表になるよう全面支援する
↓
②野田義彦氏が新代表になれば日本は沈没する。
↓
③よって、ＮＨＫは「日本放送協会」ではなく、「日本破壊協会」である。
植草先生は有名なエコノミストであるから、遠慮して「日本偏向協会」と仰っていますが、我々無名の庶民は遠慮の必要はありません。私はこの１０年ほどの熟慮の結果、これから以後ＮＨＫの経営が立ち直るまでは、断固「日本破壊協会」と呼ぶことにします。ＮＨＫは国民からお金を徴収しながら、その国民の生活を破壊する（官僚的）組織です。詐欺師たちの集団です。詐欺師は優しそうな顔をして詐欺を行うのが普通です。やさしそうに思わせなければ「詐欺」は成功しません。「詐欺」は犯罪です。虚偽情報や歪曲情報を流したり、重要情報を隠蔽したりするのも、詐欺のうちであり、本当は重大な罪です。
孫崎享（まごさきうける）氏は外務官僚だった人であるが、官僚にしては珍しく全くすばらしい人です。重要なことを多く国民に教えてくれる、副島先生や植草先生のような人ですね。
その孫先氏のツイートによると、日本の終戦日は９月２日である、というのです。
１９４５年８月１５日は天皇が戦争をやめようとの考えを国民に話した日である。１９４５年９月２日は、東京湾に停泊していた米国戦艦ミズーリ号で降伏文書に日本全権が署名した日で、この日が終戦である。トルーマン大統領は降伏調印式後、「対日戦争勝利の日」と宣言し、チャーチル首相は「本日日本は降伏。最後の敵は遂に屈服」「平和は再び世界に訪れた」と述べているのである。
９月２日の降伏文書には「日本はポツダム宣言実施のため、連合総司令官に要求される一切の命令を出し、行動をとることを約束する」と記されている。マッカーサー元帥は「貴官の権限は最高であるから、貴官は日本から如何なる異論もうけない」という指示を本国から受理。この状況が１９５１年のサンフランシスコ講和条約まで続く。そして安保条約は米軍占領を基本的に延長。従って米国の意志最高、日本の異論うけつけずは今日まで継続したのだ。
降伏文書に署名のこの９月２日を終戦記念日としなかったのは、降伏を屈辱とこらえ、その後の占領の現実から目を避けるためである。
ＮＨＫも民放も、現実から目をそむけ、現実を直視しない連中からできた組織である。そのような組織から送られる情報でものごとを考えると、現実を見ない考えになってしまう。日本の意向だけで戦争が終わることはない。双方が合意して署名して初めて終戦である。戦争には相手国があるのだ。この基本を忘れさせる終戦記念日なのである。
これは些細なことのように思うかもしれないが、国際感覚においては重要なのである。
竹島や尖閣列島は日本の領土だと主張している日本人の多くが、相手国がどのような根拠で領有を主張しているか知らないという現実がある。自国の言い分と相手国の言い分を踏まえたうえで自国の領土と主張する日本人が少ないという。日本人は高学歴社会になったのに、こういう基本ができないのだ。テレビ、ラジオ、新聞が、きちんと基本を踏まえ現実を見据えた報道をすれば、低学歴社会でもこんなことにはならない。だからやはり、ＮＨＫや民放、大手新聞に、日本国民を劣化させるという重大な問題があるのである。ＮＨＫ（日本の大手メディア）は、日本破壊組織なのである。
日本のメディアに接していると、知らぬ間に間違った考えや感覚に陥っていくのである。外国の動きや歴史を正しく捉えられなくなるのである。植草先生の「古くは、１９３７年にルーズベルト大統領が時期尚早の超緊縮財政を実行して経済を再崩壊させてしまった」という歴史的事実がとても重要なのに、日本人のほとんどはこの歴史認識がない。この歴史認識がなければ、現在の世界的緊縮財政論（ＩＭＦがそれを主導）の危険性が理解できない。
3年後の1936年（昭和11年）、ナチス体制下のドイツで開かれたベルリンオリンピックの200m平泳ぎに出場し、ドイツ代表のマルタ・ゲネンゲルとデッドヒートを繰り広げて、1秒差で見事勝利。日本人女性として五輪史上初めてとなる金メダルを獲得した。この試合をラジオ中継で実況したNHKアナウンサー河西三省は、中継開始予定時刻の午前0時を過ぎたため「スイッチを切らないでください」という言葉から始めた。
ＮＨＫアナウンサー河西三省が、興奮のあまり途中から「前畑ガンバレ！前畑ガンバレ！」と２０回以上も絶叫した、前畑秀子のベルリンオリンピック２００ｍ平泳ぎの金メダルは、１９３６年（昭和１１年）の出来事である。その放送を聴いていた名古屋新聞浜支局の支局長が興奮のあまりショック死してしまうという事件も起こったという。
ルーズベルト大統領のニューディール政策を撤回しての超緊縮財政は、その翌年だ。
１９３９年の第二次大戦の勃発は、その３年後だ。
なでしこジャパンの金メダル、世界的超緊縮財政、現在と当時は結構よく似ているのだ。
当時もスポーツとお笑いが盛んだったろう。
スポーツとお笑いは、国民の考える時間を奪う。
外国勢力や財務官僚は、それを利用するだろう。
日本のメディアはスポーツと芸能しか残っていない。
どちらも「やらせ」が可能である。
日本のメディアに接していると、知らぬ間に間違った考えや感覚に陥ってしまう。メディアに接するときは細心の注意が必要です。
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