41. 2011年8月27日 17:22:43: 95m2TSduvs
私と同意見のネットブログを掲示します。日本にもマトモナ人がいると少し安堵。大蔵財務省は反省せよ！
ＱＵＯＴＥ
日本税制の問題点、総括「副題」GDP増で個人金融資産は大幅増、逆に税収は大幅減の日本税制 総論 ▼１９９０年～２００５年の１５年間に、GDPは実質８９兆円増（名目５９兆円増）、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減となった。 一方この１５年間に個人金融資産は４８０兆円増、うち現金と預貯金は年平均１９兆円増え続けて計２９０兆円増加した。 結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７０兆円）と、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった（２００５年） 景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく理由を追求すべきなのです。 ▽この１５年間に最高税率（９５年６５％→５０％）法人税（９０年４０→３７．５％、９８年３４．５％、９９年３０％、国税法人税のみ）株の譲渡益と配当課税（０４年２０％→１０％）と引き下げた。 税収１３兆円減はこの影響は大きいと思う。 ▽代わりに課税最低限を引下げ（０４年384.2万円→３２５万円、財務省の国際比較で最低になった）消費税率を引き上げ（９７年３％→５％）高齢者優遇税制の廃止など、金持ち減税分を低所得者の負担増でカバーしようとしたがしきれずに税収減となったと見ざるを得ません。 ▽特にＧＤＰ増なのに、課税最低限の引き下げは貧乏人苛めになる、米国では逆に年々引き上げ特に課税最低限以下には現金を支給しているのです（米国の税制EITC） しかるにエコノミストもマスコミは話題にすらもしなかった。 ※GDP訂正１１年４月１９日 ▼個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる ※個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。 ２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる 個人所得課税負担率は１１ヶ国で最低の７．６％、他国は全て２桁 ▼消費税増より個人所得課税増が筋 直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー 福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです、 ※しかるに、政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増のみだとしている そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金は７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない ▼財政赤字の全てが国民の個人金融資産になる、 円札はなくならないので最後は誰かの預貯金になるのです。個人金融資産が１５００兆円と膨れ上がったのは日本人は貯金が好きと言うより税制や予算の問題なのです。 個人金融資産＝政府の借金＋民間の借金＋外貨、なので政府の借金が増えると個人金融資産が増える、だからどんなに国債発行しても逆転はしないのです。 財政赤字で問題なのは貧富差が拡大することで、預貯金の有る無しですね、 ※したがって財政赤字を解消するには個人金融資産が減る方向の税制予算が必要なのです。 ▼批判すべき日本最大の問題 課税最低限（夫婦子供２人）、２００４年３８４．２万円→３２５万円と引下げて海外比較で米国を抜いて最低になった。 ※米国では年々引上げ２００１年には32,121ドルが２００７年には３万９７８３ドルに引き上がった、●その上にですよ 特に課税最低以下の勤労者には全員に現金が支給される（米国の税制EITC)、米国は底辺層の生活向上を可成り重視しているのです。 日本は逆ですね、ここが日本最大の問題と思うのです。 ※マスコミの無責任には驚き 底辺層の生活向上は政治の最大の責務であるべきはずなのに日本政府は底辺層の生活を悪くした、これは問題だと思う、なのにマスコミは話題にもしなかった。 ▼個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税、夫々の個別については下方の「日本税制の問題点総括」を参照下さい ◆（参考） 「税の集め方と使い方」日米比較 米国税制EITCの知識無しでは政治経済を語る資格無し 日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいデータばかり、財務省を含む全てのデータです。逆のデータあったら指摘して頂きたい ※善し悪しでも社会の比較でもなく税制予算の比較です。日本国民の多くは政治家もエコノミストもマスコミも洗脳されているのです。 --------------------------------------------------------------------------------
日本税制の問題点総括 所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の算出、海外との比較総括 ◆国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省（ノルウェー,フィンランド09.4.11追加） ※租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対す課税を含む 日本, アメリカ, イギリス,ドイツ,フランス,スウェーデン,イタリア,カナダ,デンマーク,ノルウェー,フィンランド 個人所得課税 7.6% 12.0% 13.5% 10.9% 10.3% 22.2% 14.4% 16.8% 39.3% 12.6% 18.5% 法人所得課税 7.1% 3.9% 4.3% 2.3% 3.7% 5.3% 3.9% 5.0% 5.9% 15.3% 4.6% 消費課税 6.9% 5.9% 14.2% 13.7% 15.2% 18.6% 15.5% 11.7% 23.6% 15.9% 19.0% 資産課税等 3.6% 3.9% 5.5% 1.2% 8.3% 5.4% 6.3% 5.7% 3.0% 1.4 % 1.7% 租税負担率 25.1% 25.6% 37.5% 28.0% 37.6% 51.5% 40.1% 39.2% 70.8% 45.2% 43.8% 社会保障 15.0% 8.9% 10.8% 23.7% 24.6% 19.2% 18.2% 6.3% 2.9% 11.6% 16.7% 国民負担率 40.1% 34.5% 48.3% 51.7% 62.2% 70.7% 58.3% 45.5% 73.% 56.8% 60.5% 次より http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm ◆個人所得課税負担率、日本は１１ヶ国中最低の７．６％、他国は全て２桁 ▼アメリカと同じ負担率なら１６兆円税収増になる 個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。 ２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる ▼最高税率（給与所得）下げてきた、１９９５年６５％→５０％ ▼株の譲渡益と配当課税下げ２００４年、２０％→！０％（国７％地方３％）資産性所得全てを総合課税にし累進課税にすべき日本は分離課税で極めて低率（米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率４７％がかかる） ▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、 １９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、 １９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。 ※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。 （参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけで資産性所得は分離され極めて低率）、アメリカ４７．５％（ブッシュ以前は５０．１％）総合課税 ▼社会保険料の問題 実納付額が所得に逆転しているのです、最高限度額と所得控除を廃止すべきです 所得控除後の実納付額、所得に逆転の例 ▽億万長者の実納付額、49万2000円（納付限度額、全国同一） ▽所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円 国民健康保険料＋介護保険料＋国民年金保険料＝社会保険料合計 所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき ※保護者が高額者なら学生の年金も、医療保険も介護保険も保険外医療費も、全て実納付額が１／２で良いのです 子ども手当てをばらまきと言うなら、所得控除はよりばらまきですね。 社会保険の財源はこれだ 社会保険料計算の詳細 ▼課税最低限の引き下げ２００４年（夫婦子供２人）３８４．２万円→３２５万円、日本税制の最大問題だと思う、 （参考）米国の最低限は２００１年は32,121ドル、２００７年は３万９７８３ドルと引上げ、これ以下には現金が支給される（米国の税制EITC) ※１９９３までは３１９．８万円から上げてきたのに、３１９．８→３２７．７（１９９３年）→３５３．９→３６１．６→３８２．１→３８４．２万円（２０００年）→※３２５万円（２００４年）に引下げた ※０４年からは低額所得者の生活レベルは低下したことになるのです。これは大問題です。政治とは底辺を上げることが主目的のはず ※米国は逆で課税最低限を上げているので逆転して米国が高くなった。その上に特に考慮いすべきは課税最低限以下の勤労者には全員に現金を支給し 年々底辺を上げる税制になっている（EITC）、これが政治の基本だと思う。だが日本は逆に底辺を下げた。 ◆所得控除を廃止して税額控除の税制にすべきです。※EITCの知識無しで政治経済を語る資格無し ▼米国の税額控除の例（課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される）※減税でも課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給されるのです （納税額）＝（全給与収入で計算した）税額ー控除税額 だから低所得者には納税額がマイナスとなり現金が支給される。 ※社会保険料の所得控除はなく、退職金などに関係なく、全収入で税額を計算し一定額の税額を控除する 夫婦子ども２人の例 ▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（課税最低限ですね） ▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる ▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる ※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満 ※控除税額は推定７千ドル程度（夫婦子ども２人の場合） ※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大額で４２８ドル ※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。 ※米国の出生率は２．０４と高い ※▼（参考）日本で採用した場合、課税最低限を現行と同じ３２５万円とする 控除額は約５０万円程度となる（課税最低限３２５万円×１５％）
だから計算税額が５０万円以下（課税最低限以下）には差し引き納税額がマイナスになり現金が支給される ※所得控除では高額所得者は納税額が１６０万円（課税最低限３２５×５０％）安くなるところ５０万円なので１１０万円損になる（米国では控除税額は推定７千ドル程度か） ▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、 税額控除だからマイナス税があるのです。 EITC（Earned Income Tax Credit: EITC） http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf ワーキングプアー解消に米国のマイナス所得税 (Earned Income Tax Credit: EITC)（２００１年） ▼日本の課税最低限は先進国最低です ２００7年４月現在、財務省、 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人 325.0 (384.2) 401.3 （316.4） 423.4 558.2 460.0万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 361.5 （279.5） 357.6 443.4 402.9
夫婦 156.6 (220.0) 204.7 （170.0） 271.5 282.4 351.3
単身 114.4 (114.4) 102.3 （94.3） 210.3 149.1 241.9
1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円 ※()内は０２年４月現在で１ドル１２１円 ※０８年からイギリスとドイツの表示方法を変えたようです、ご注意下さい。（備考）をご覧下さい ※日本の課税最低限は最低です（単身だけアメリカが最低） ※課税最低限、日本は下げアメリカは上げたのでアメリカを抜いで最低になった、 ※特にアメリカは課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給さるのです 次を 「税の集め方と使い方」日米比較 課税最低限の国際比較 ◆法人税負担率 ▼日本の法人課税負担率は１１ヶ国で日本７．１％、ノルウェー１５．３％に次いで２位と高い（米国は３．９％）これから引き下げ論が浮上している。 しかし負担率が多いのは儲かっているからではないでしょうか。 この十数年間、内部留保は拡大し配当も増え、役員の給与は大幅増、しかるに労働者の賃金は下がっている ▼日本は輸出超過大国で対外純資産残高２６６兆円（０９年）とダントツ 輸出競争力に比して他国より人件費が低いから輸出超過になるのです「輸出額＝輸入額」が適正人件費なのです。 この２６６兆円を人件費に当てていたら内需も増え円高にもならず景気は良かったはず。そもそも輸出超過大国なのに不況は政治の貧困が原因です もの作り大国は益々発展する経済学、金融国のまねのできない景気対策、 ▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い ▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％ ▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（日米は財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない ▼スウェーデン ２８％と低い、だがスウェーデンでは ※社会保障拠出金（雇用者負担） 被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％) （参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％） ※スウェーデンの最近のデータは次を http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/ ▼米国のビックスリーが潰れたのも医療保険料の負担が一因とも言われている 自動車会社の医療費負担 日米比較 ◆消費税増より個人所得課税増が筋 ▼消費課税負担率は日本は6.9%で米国の5.9%に次いで少ない順で２位と少ない、他国は全て２桁で多いが ただし次を ▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69 福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです。 ※仮に消費税率が１０％になれば最低クラスになってしまうのです。したがって消費税を上げるなら所得税も上げる必要があるのです ※しかるに政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増のみだとしている そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金は７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない ◆資産課税（相続税を含む） ※相続税は財務省の資料では資産課税に含まれるので、相続税を海外と比較する場合には資産税も海外と比較すべきです。相続税率が低い国は資産税率が高いようです。したがって相続税を下げる場合は資産税を上げるなども必要なのです。 資産課税等負担率、日本は１１ヶ国中、低い方から５番目で福祉大国やアメリカやより低いのです、 日本は相続税の最高税率が高いとの意見もあるが、相続税は資産課税に含まれので固定資産税を含めて資産課税全体で評価すべきです。 特に資産課税は毎年負担するので相続税より負担が大きくなるのです。相続税は多額の控除があるのです、 ▼資産が増えないような税制なら相続税率の引き下げも良いが日本では個人資産がどんどん増えている、だから２極化が拡大するのでむしろ引き上げるべきと思うのです ▽１９９０年末 個人金融資産：１０２６兆円 現預金：４８１兆円
▽２００５年末 〃 １５０６兆円 〃 ７７１兆円 ◆退職金税制は天下り税制で税金逃れの典型税制、改革が必要 退職金税制は天下りには極めて有利で税金逃れの典型税制、すなわち ※税逃れには年収を少なくし退職金を増やす ▼この退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などには横行しているはず 1年の勤務でも退職金と名がつけば、退職金総額の１／２は無税、１０億円の退職金でも５億には税金はかからないのです。給与なら全額が税の対象、こんな税制は日本だけでしょうね、アメリカは給与と同じ税制です。 退職金の税計算 ◆納税者番号制度を導入すべきです、この制度が無いのは先進国では日本だけのようです、 個人情報保護を錦の御旗に日本は脱税天国になっており、おれおれ詐欺の温床にもなっており、年金問題もこの番号がないためです。 --------------------------------------------------------------------------------
◆全ての所得を総合課税にすべきです。
日本では最高税率は給与所得にのみに適応され、資産性所得は分離され極めて低率なのです。 したがって最高税率を上げても給与所得者のみに負担が増え資産家には影響ないのです 個人所得税の最高税率（地方税を含む）は日本５０％、米国４７．６％（２００１年まで５０．１％、０２年から４５％、０９年から現状）で現在では日本が高い、だが 日本では株の儲けや配当や金利や土地の売買での儲けなどの資産性所得税は分離課税しかも極めて低率、 例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％＋地方税３％）と低率なのです。 米国では全ての所得は原則総合課税です。 ◆こんな輩が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります、財務省のデータくらい見て頂きたい 「日本の課税最低限は世界最高だ」とテレビで喚いていた（０７年の財務省のデータでは日本は最低） NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、出鱈目放映なので料金払うのが嫌になります 税に無知な政治家評論家（実名）実名を載せるからには間違いありません ◆社会保険料実納付額は所得に逆転、税額控除ならこんな矛盾もなくなる 社会保険料は所得控除されるので実納付額が所得に逆転しているのが現状、米国では税額控除なので社会保険料でも所得控除はない 社会保険の財源はこれだ実納付額が所得に逆転している ※強制的に徴収する社会保険料なら税を当てるべき、でなければ所得控除を廃止すベきです（米国の税制） ◆政治家もエコノミストもマスコミまでもが税に無知なことがテレビや新聞の報道から良く分かります、財務省のデータくらい見て頂きたい 日本の税制は米国さえより金持ちに甘く貧乏人に厳しいのです。 少子化や年金未納は国民年金の財源に極め有利なですよ。これも無知の例ですね。それとも年金支給額を削減するための悪乗りですかね。 ◆消費税ありきは裸の王様の典型 困ったことには、消費税増ありきの発言は勇気ある行為だと褒め言葉が横行、 だがこれは間違った税に無知な裸の王様の証拠、麻生総理はもちろん、エコノミスト、マスコミまでもが裸の王様なのです。 ▼裸の王様の根拠４つ ▽１．個人所得課税負担率は先進１１ヶ国で最低なこと 日本の負担率は７．６％と一桁だが他１０ヶ国は全て２桁、だから消費税増より先に個人所得課税増が筋なのです 個人所得課税負担率（資産生所得を含む）が米国と同じなら計算上は１６兆円税収増になるのです。（根拠は説明済み） 消費課税を１０％（＋５％）に引き上げは計算上では税収は１０兆円増、だが景気へのマイナス影響は大きく税収増は期待できない
（０５年対９０年比で国税１３兆円減） ▽２．直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）福祉大国より低い 米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、 日本1.10、と１１ヶ国中５番目で高いとは言えず、福祉大国より低い したがって消費税率を引き上げるなら同時に個人所得課税も引き上げるべきなのです ※日本では累進課税は給与所得にのみ適応され資産性所得は分離課税で極めて低率、たとえば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％＋地方税３％）と
極めて低率なのです。
米国を始め先進国では原則総合課税です。日本も総合課税にすべきなのです。 ▽３．特に日本の物価は高い、仮に物価が２０％安くなれば消費税率３０％でも５％のときよりも安く買いるのです 食料、電気ガス水道、高速料金、地価、など生活必需はアメリカの２倍も高い、このことからも物価、特に公共料金を引下げることが優先されるべきです。 電気が高すぎる理由はこれだ、コスト低減を ▽４．小泉総理時代に、在任中は消費税率を上げないと明言し、だが消費税率増後では困難とし、考えられる全てで国民負担増と福祉や給付切り下げをした、それで 次期政権で費税増の構図を小泉は着実に進めてきたのです。 このことだけからも消費税増より先に海外並みに個人所得課税増が筋なのです。 小泉は貧乏人苛めの天才政治家です、在任中は外堀を埋め、最後に消費税増なのです 小泉と竹中は米国政府と全く逆の、すなわち貧乏人苛めです。それに郵便事業は米国は国営です、公務員数も米国は日本より可成り多いのです ▽５．そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金で７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない 個人所得課税負担率がアメリカと同じ（７．６％→１２．０％）なら１６兆円税収増になる ◆アメリカの消費税 （メリーランド） アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州） こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？ ◆法人所得課税 ▽法人税率は引下げてきた（国税法人税のみ） １９９０年４０→３７．５％ １９９８年３４．５％ １９９９年３０％ ◆自動車会社の医療保険料負担、日米比較、自動車1台当たり
※法人の実行税率を見直すなら法人の社会保険料負担なども考慮すべき ▽米国 GM １７万円～１８万円
▽日本 トヨタ １万円弱 原価に占める費用ですから、輸出競争力に影響しますね。 ▼人件費（医療費など含む）米自動車会社、可成り多いですね 1人当たり時給（賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算）
GM：６９ドル
フォード：７１ドル
トヨタ自動車（米）：４８ドル 次より 自動車会社の医療費負担 日米比較 、日本発人件費引き下げ競争にならなければいが ▼日本の個人所得課税の負担率が少ない原因 日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率、例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども含め総合課税にすべきなのです、 資産家は給与より資産性所得が大きいのです。米国は全ての所得は原則総合課税なのです。 ※政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民は騙されているのです （参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけ）、アメリカ４５％（ブッシュ以前は５０．１％）、スウェーデン６２％ ▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、 １９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、 １９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。 ※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。 ◆ 納税者番号を作りましょう 先進国で番号がないのは日本だけのようです。個人情報保護との美名のもとに脱税を容認しているのです。 個人情報保護とか言われて国民は騙されているのです。 消えた年金にも関係しますね。番号があればこんなことはなかったのです。おれおれ詐欺も起きないのです。 ◆祖税負担率、国民負担率 ▼租税負担率（対国民所得比）日本１１ヶ国で最低 デンマーク70.8%、スウェーデン51.5%、ノルウェー45.2% 、フィンランド43.8%、イタリア40.1%、カナダ 39.2% 、フランス37.6%、イギリス37.5%、ドイツ28.0%、アメリカ25.6%、日本25.1% ▼国民負担率（社会保険料を含む）日本はアメリカに次いで２番目に低い デンマーク73.% 、スウェーデン70.7%、フランス62.2%、フィンランド60.5%、イタリア58.3%、ノルウェー56.8% 、ドイツ51.7%、イギリス48.3%、カナダ45.5%、日本40.1%、アメリカ34.5% ◆福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上 福祉大国は、景気も良いし、GDP／人も日本より可成り上、収支も黒字、老後も子育ても医療も安心、自殺率も低い。日本に比べて良いことばかりで悪いとこなし。
なのに福祉大国を目指そうとしないのはなぜでしょうね。 ◆ （参考） 国税 所得税 法人税 消費税 GDP（実質）
1990 62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
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2000 50.7 18.7 11.7 9.8 503
2001 47.9 17.8 10.2 9.7 504
200２ 43.8 14.8 9.5 9.8 505
2003 43.2 13.9 10.1 9.7 512
2004 45.5 14.6 11.4 9.9 526
2005 49.0 15.5 13.2 10.5 536
2006 49.0 14.0 14.9 10.4 549
2007 52.5 16.0 15.9 10.5（予算）561
2008 53.5 16.2 16.7 10.6（予算） ※９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、 所得税の大幅減が目につきます。 消費税は５兆円増えているのにです。 GDP増や景気は何のためか、 ◆財政赤字の原因に的外れ 財政赤字の原因として、税金の無駄使い、と出費にのみを原因としているが、これは的外れで論外、原因には税制も大きいのです。 ▼国債は打ち出の小槌です。単なる国債という紙切れが道路になって国民生活を向上させているのです。 だから道路が原因だと非難すべきではなく、金持ち減税が原因と非難すべきなのです。 だが優先順位は問題ですね．道路より老人ホーム、過疎化対策、医療に使えば良かったのに。 ▼税制を米国に見習えば消費税増や福祉切り捨てなど全く必要ないのです。国民の多くは洗脳されているのです。財務省のデータから判断しましょう。 国債は打出の小槌、だが 財源不足ならこれですね ◆税に無知、金持ちは逆に日本に逃げてきます 国際コラムニストのケビン・クローン氏の無知にも呆れ 太田総理、秘書田中（０７年１１月２３日） ▽えなりかずき、年金保険料を０円にします。（税金でまかなう） 賛成１３：反対６で可決、一般聴視者投票、賛成８５：反対１５ ▼この討論の中で、森永卓郎が「消費税でなく金融資産に２％の税をかければ２０兆円になる」 これに対して 国際コラムニストのケビン・クローン氏「金持ちは海外に逃げていくよ」と大声、 ▼金持ちが逃げていくというのは無知からでた嘘か、脅しか、金持ちは逆に日本に逃げてきますよ。 日本の税制はアメリカさえよりも金持ちに可成り優遇なのです。 個人所得課税負担率は先進９ヶ国で最低、課税最低限は先進５ヶ国で最低 ケビン・クローン氏の無知には驚き、国際コラムニストの資格なしですね。 ◆内閣府も電力も国民を騙している 電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円 １９９９年（自由化以前）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍 ２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍 米国BGＥ社の電気料請求書 ◆生活保護費の削減はあってはならない 国が補償した最低生活レベルを引き下げるようなことはあったはならないのです。 進歩の否定です。 国民の最低生活レベルを引き上げることが国の最重要な責務であり社会の責務です。 低所得者と逆転することが理由なら米国に見習うべきです。 マイナス所得税です、低所得者には税額バックがある優しい税制です。 生活保護、海外比較 日本これで良いのか 朝日新聞は権力に迎合か 消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え 津島自民税長は税に無知、辞任すべき 税を動かす当事者が税に無知、これが日本政治の実体なのです。 増税が必要でも消費税増は全く不要根拠３つ (ref)◆次を見て下さい、分離課税の矛盾です 累進課税は給与所得だけ、日本税制の問題はこれに尽きるのです。 だから給与所得以外の高額所得には累進課税は適応されないで分離課税しかも極めて低率なのです。 株の儲け、配当や金利、土地の売買、家賃、退職金など全ての所得は米国のように総合課税にすべきなのです。 ●次の多額の所得は給与所得ではないはずで累進性は適応されないのです。 ◆2007年フォーブス長者番付（１ドル116.38円） 1 129 孫正義 （ソフトバンク） 49才 5.8 ×10億ドル（6750億円） 2 132 森章一族 （森トラスト） 69才 5.7 （6634億円） 3 167 佐治信忠一族 （サントリー） 61才 4.7 （5469億円） 4 188 毒島邦雄一族 （SANKYO） 81才 4.4 （5120億円） 5 194 武井博子一族 （武富士） 年齢不明 4.3 （5004億円） 6 226 山内溥 （任天堂） 79才 3.9 （4538億円） 7 230 糸山英太郎 （元衆議院議員） 64才 3.8 （4422億円） 8 237 柳井正一族 （ユニクロ） 58才 3.7 （4306億円） 9 314 三木谷浩史 （楽天） 42才 2.9 （3375億円） 10 323 滝崎武光 （キーエンス） 61才 2.8 （3258億円） 11 349 伊藤雅俊 （イトーヨーカ堂） 82才 2.6 （3025億円） 12 407 福田吉孝 （アイフル） 59才 2.3 （2676億円） 13 432 岡田和生一族 （アルゼ） 64才 2.2 （2560億円） 14 458 岩崎福三 （岩崎産業） 82才 2.1 （2443億円） 15 583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国 53才 1.7 （1978億円） 16 618 重田康光 （光通信） 42才 1.6 （1862億円） 17 618 船井哲良 （船井電機） 80才 1.6 （1862億円） 18 664 里見 治 （セガサミー） 65才 1.5 （1745億円） 19 717 神内良一 （プロミス） 80才 1.4 （1629億円） 20 717 永守重信 （日本電産） 53才 1.4 （1629億円） 21 754 福武總一郎一族（ベネッセ） 61才 1.3 （1512億円） 22 799 竹中統一 （竹中工務店） 64才 1.2（ 1396億円） 23 840 吉田忠雄 （ＹＫＫ） 60才 1.1 （1280億円） 24 840 韓昌祐一族 （マルハン） 76才 1.1 （1280億円） 25 891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円） 次より引用 http://www.forbes.com/lists/2007/10/07billionaires_The-Worlds-Billionaires_CountryOfPrmRes_10.html 次から紹介 http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1191161286/45 ＵＮＱＵＯＴＥ
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