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デマ世論と犯罪的な対米献金(もうすぐ北風が強くなる)
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投稿者 メジナ 日時 2011 年 9 月 04 日 18:23:10: uZtzVkuUwtrYs
 

デマ世論と犯罪的な対米献金
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-633.html
2011-09-04:(もうすぐ北風が強くなる)


 私はマスコミの行う「世論調査」なるものは、この十年ほど前からほぼ信用していません。
 サンプルが少なすぎる、固定電話、日中と言う条件だけでも、とても特定層に偏っています。
 働いている人、若い人、単身の人は対象に入ってきません。

 また、例えば貴方が日中固定電話が鳴って、なにやら怪しげな年齢、性別など個人情報から早口で多数の質問をされて、応対しますか?
 賢明な方なら、そんな電話に答えませんよね。
 
 こうした、ひどい偏りをさておいても、さらにいくら何でも偽装の結果、と思える世論調査が多いと思います。

 山本尚利氏の関連「3.11新帝国循環、稲わら疑惑:山本尚利」、「為替介入のふりをして米国に巨額資産を献上、新帝国循環」


 「新ベンチャー革命」から

 財務省が泣いて喜ぶマスコミ世論調査国民の顔が見たい  9/4  山本尚利

1.マスコミの世論調査:子羊国民の本領発揮

 2011年9月4日の新聞はいっせいに、野田新政権誕生に伴う世論調査結果を発表しています。いずれも内閣支持率が過半数を超えています。実績もないのに、なぜ支持できるのか、実に不思議です。

 この調査結果で驚いたのは、内閣支持率のみならず民主党支持率までもが急上昇し、自民を逆転した点です。菅内閣から野田内閣に変わっただけで、なぜ政党支持率が跳ね上がるのか、まったく解せません。この調査に回答した国民の思考回路がどうなっているのか筆者にはさっぱり読めません。

 日本のマスコミの政治論評に中立性も客観性も全くないことは周知の事実ですが、彼らの実施する世論調査結果にはいつも、マスコミ政治部の期待と意図がストレートに反映されていると感じます、だから、彼らの世論調査は捏造ではないかと疑われるのはもっともですが、一方、国民多数派もマスコミの論調に安易に同調する傾向があることも否定できません。

 ところで、かつてライシャワー米国大使が日本国民は子羊のようだと非公式に告白しましたが(注1)、そういわれてもやむを得ません。

 しかしながら、上記のマスコミの世論調査に協力する国民とは、いったいどんな人たちなのでしょう、筆者にはそのプロファイルが全く想像できません。もし彼らの世論調査が捏造だったら、もう犯罪そのものではないでしょうか。

2.信じられない!国民の過半数が増税推進内閣を応援するとは

 大手マスコミの世論調査国民の過半数は、野田総理が日本を代表する増税推進政治家であると知って野田内閣を支持しているのでしょうか。

 上記、世論調査がほんとうに行われたのなら、その回答者の過半数は、政府の増税政策を応援していることになります、ほんとかいな?

 さて、本ブログでは日刊ゲンダイを除く大手マスコミは悪徳ペンタゴンであるとみなしてきました。

 その観点から、マスコミ各社の世論調査はマユツバにしか見えません。ほんとうに国民が野田内閣を支持しているなら、国民は増税大賛成ということですから・・・。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

3.国民多数派は増税を毛嫌いしているはず

 2009年の政権交代前は、自民党政権が増税法案を出すと、野党民主党を筆頭に、社民党や共産党も増税反対を叫ぶので、与党は容易に増税できなかったはずです。さらに、衆参総選挙のとき、増税賛成を唱える候補者は与野党問わず、絶対に当選できません。それほど、国民は増税を嫌います、当然ながら・・・。

 日本国民はなぜ、増税を嫌うか、その理由は明確です。

(1)欧州の社会福祉国家と違って、日本の場合、税金が国民に十分還元されているという実感がない。
(2)税金が官僚天下り法人などで大量に無駄遣いされている現実がある。
(3)国民多数派は貧乏化しており、これ以上の負担に耐えられない。国民健康保険や国民年金も払えない国民が増えている。

 上記のように、国民多数派は増税を毛嫌いしているのに、大手マスコミの世論調査国民(任意抽出サンプル)の過半数が、そろいもそろって、なぜ、一様に増税推進内閣を応援しているのか、非常に疑問です。

4.国民多数派が増税反対なのは官僚無駄遣いがあると知っているから

 国民多数派は今、日本が貧乏化していることを肌で感じているでしょう(注2)、だから、2009年に政権交代に至ったのです。

 日常的に政治に不満を持っている国民多数派は、日本政府が消費税増税や直接税の増税を虎視眈々と狙っていることを知っていますが、それでも増税に反対するのは、官僚の無駄遣いが多すぎると思っているからです。

 だから、増税を言う前に、無駄遣いを止めさせるとマニフェスト宣言した民主党が政権を獲れたのです。

5.日本政府が増税を必要としているのは、官僚無駄遣いとあまり関係ない

 日本政府の官僚、地方自治体の官僚に無駄遣いがあるのは事実ですが、日本政府が増税を必要とする真の理由は別にあることを国民は知りません、なぜなら、マスコミがまったく報じないからです。

 われら血税のとんでもない無駄遣いは別にあります。

 さて、われら国民の支払う消費税の大半は、特別会計の外国為替資金特別会計の原資となって、円ドル為替調整に使われ、現実には円売りドル買いに使われています。
 そして政府は手元に溜まる米ドルの使い道がなく、結局、米国債を買ってしまいますが、米国連邦政府は財政危機にあり、返済されることはありません(注3)。
 現在、公表された日本政府の米ドル保有(外貨準備高)だけで100兆円規模もありますが、公表されていない日本全体の対米累積ドル債権総額は700兆円から1000兆円規模に上ると言われています(注4)。
 しかしながら、この数字を日本政府は公表していません。国民が知ったら、腰を抜かすからです。

 したがって、財務省にとって、外国為替資金特別会計の資金が慢性的に不足しており、消費税率の引き上げが待ったなしの状態なのです。
 しかしながら、仮に消費税増税が行われても、震災復興や国民福祉に使われるのはほんのわずかであり、大半は、円売りドル買い資金に優先的に使われ、最後は米国債を買って、米国に還流されていくわけです、だから、日本は貧乏化しているのです(注5)。

 日本国家は一種の糖尿病患者であり、いくら栄養を摂っても、端から、体外に栄養が抜け出ていって、体力は弱る一方なのです、だからGDPが世界第三位に後退しています。要するに、日本国民は知らずに、米国民を援けているのです。

6.日本政府が増税したいもう一つの理由は、国内金融機関を支配したいから

 悪徳マスコミは増税論議の際、決まってこう言います、すなわち、日本政府は累積900兆円規模の国債を発行しており、世界一の借金大国(対GDP比国債発行高比率が世界一)であるから、増税が必要だと報じています。日本の場合、この国債の大半は、われら国民の銀行預貯金や郵貯にて、国内金融機関(国内の外資金融機関含む)が購入しています。

 日本政府の一般会計予算は、平成23年度で90兆円規模ですが、その約5割弱が国債(44兆円規模)という名の国民からの借金です。そして、90兆円中20兆円規模が、金融機関への国債利払いや償還に充てられます。

 われら国民の頂く預貯金利子はスズメの涙ですが、それを元手に金融機関が国債を買って、その利子をたっぷり頂いています。つまりわれら国民の血税は国債保有の金融機関の利益に充てられているということです。

 簡単に言うと、政府が増税しても、財務省は優先的に金融機関に利子をたっぷり払って、国民還元は後回しにします。そして財務省は全国の金融機関を自由に支配できるわけです。だから彼らは増税したいのです、自分の利権維持のために・・・。

 財務省は国民に増税の必要性を訴えるため、日本政府が、いかに借金が多いかを盛んに宣伝しています(注6)。確かに、日本国家は2011年に債務/GDP比が200%を超えています、一方、米国は100%とのこと、しかし日本国民はそれほど浪費家ですか、日本政府はそれほど浪費家ですか、おかしいですね。

 日本国民のみなさん、おかしいと思いませんか?

 なぜ、日本政府はこんなに借金が増えたのか、当然です、アメリカ様に貢ぎ続けているからです(注2、注3、注5)。

もうひとつ、日本全国に不要なハコモノがたくさんあります、本州と四国には3ルートもの橋が架かっていますが、こんなに必要でしょうか。

 自民党政権時代、利権政治家が無駄なハコモノを全国に大量につくったことも、借金を増やした一因です。ただし、こちらは日本国民にとって自業自得の無駄遣いですが、それより、アメリカ様に貢いだ700兆円〜1000兆円規模の米国債投資(注4)の方が圧倒的に大きいわけです。

 日本のマスコミをなぜ、米国ジャパンハンドラーががっちり押さえているのか、その理由は、このような悲惨な日米関係の真実を日本国民に絶対に知られないようにするためでしょう。また財務省官僚も、過去の売国的所業が国民に知られると非難轟々となるので絶対に隠したいわけです。

 大手マスコミの世論調査に協力する善良なる国民のみなさん、上記の事情を知っても、あなたがたは、なお増税推進内閣を応援するのですか。

 もしそうなら、財務省官僚が泣いて喜ぶでしょう。

 最後に一言、上記の事情を知ると、財務省にとって、消費税増税を争点として解散総選挙するより、野田増税推進政権下で増税法案を強引に成立させた方が得策であることが、よい子の小学生にもわかります。それなら、マスコミの世論調査国民の常識は小学生以下ですね。

 以上より、自公野党は野田内閣が強引に増税推進するなら、その前に解散総選挙を要求すべきです。


注1:本ブログ No.435『戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう』2010年2月23日

注2:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日

注3:本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2011年8月5日

注4:副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38
“アメリカのネズミ講で日本の700兆円が消えた”
*2008年リーマンショック前で700兆円であり、金融危機後の今は1000兆円規模に膨らんでいるのではないかと言われている。

注5:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日

注6:財務省HP、債務残高の国際比較(対GDP比)


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