鉢呂元大臣の「放射能つけちゃうぞ」をマスゴミが捏造したことからすれば、ぶら下がりなんかに答えないのは当然。
マスゴミがでたらめをやったにもかかわらず、総理に対して文句を言うというのはあまりに恥知らずというもの。
言いたいことを言うのにもほどがあるというか、呆れるというか、徹底的な馬鹿というか、さしずめ「チンピラ」というのがぴったりであろう。

★本文
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111016k0000e010008000c.html

野田首相：「ぶら下がり取材」拒否…伝わらぬ肉声


　歴代首相のメディア対応※敬称略。名前の下は在任期間　野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。

　野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。

　しかし、原則として平日は毎日、記者団の質問に答えてきた歴代首相と比べると、野田首相のメディアへの露出は明らかに少ない。

　森喜朗氏までの首相は、官邸内や国会内を移動する際、廊下を歩きながら記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に応じていた。だが、支持率低下とともに記者団との関係が悪化した森氏は「大事な話は歩きながらできない」と拒否するようになる。後を継いだ小泉純一郎氏が編み出したのが、立ち止まってテレビカメラの前で記者団と話す新たなスタイル。原則として昼と夜の１日２回（昼はテレビカメラなし）行われるようになった。

　民主党政権になって原則１日１回、夜のぶら下がりだけとなったが、鳩山由紀夫氏は朝、公邸から官邸へ徒歩で移動する際に記者団の「声かけ取材」にも応じた。菅直人氏は朝の声かけには「おはよう」と返すだけ。夜のぶら下がりも質問にまともに答えない姿勢を通し、大震災後は全く応じなくなった。

　菅氏は中部電力浜岡原発の運転中止要請や脱原発方針の表明などで随時、記者会見を開いたが、記者側からは「自分に都合のいいときだけ」との批判も出た。会見では再質問が制限される問題もあり、毎日新聞などの加盟する内閣記者会は再質問も可能なぶら下がりの再開を求め続けた。

　米軍普天間飛行場移設や「政治とカネ」などの問題で厳しい追及を受けることの多かった鳩山、菅両氏の周辺には「ぶら下がりが退陣を早めた」「失言や揚げ足取りの場になるだけ」との被害感情が強く、「ぶら下がりはやらない方がいい」が野田首相への引き継ぎ事項となった。

　「発信したいこと」があるときにメディアを利用したい政権側に対し、「聞かれたくないこと」もぶつける機会を増やしたいメディア側の攻防が続く。【松尾良、小山由宇】

　◇「随時会見」が標準的…各国の状況
　各国の首脳では随時、記者会見を開く形式が標準的だ。５カ国の事情をまとめた。

　◇重要な問題ごとに…米国
　【ワシントン海保真人】オバマ米大統領は定例会見などは開いていないが、経済政策や安全保障政策で重要な問題が生じれば、そのつど会見や国民向け演説を行い、ホワイトハウスを通じて声明も発表している。大統領への直接取材が制限されている代わりに、大統領報道官や補佐官は、平日に１日１回、国内外のメディアを対象に定例会見を開いている。国内遊説など大統領の日々の動向は、米メディアが主に代表取材の形を取り、言動を伝えている。

　◇頻繁にテレビで訴え…イギリス
　【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は今年１月以降、ロンドンでの記者会見を８回ほど行っているが、その大半は外国首脳と会談後の共同会見だ。英国では前労働党政権下でブレア元首相が初めて月例記者会見を導入したが、キャメロン首相は定例会見は行わず、一方で、特定の政策課題では頻繁にテレビなどで自らの立場を訴えている。

　◇単独会見も応じる…フランス
　【パリ福原直樹】フランス大統領の場合、各国首脳との会談や重要な政治声明などを行う時、随時記者会見を開く。頻度は多くないものの、国内や旧植民地国のメディアなどを中心に単独会見にも応じている。地方視察や行事への参加、欧州連合（ＥＵ）の会議の際などにはぶら下がり取材に応じるほか、ＥＵ首脳会議の際は、外国記者も自由に参加できる記者会見を行う。

　◇パフォーマンスの面も…ロシア
　【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領やプーチン首相がぶら下がりに応じる際の決まりはなく、政権側が特定の問題に関する見解を伝えたい場合に設定している模様だ。欧米首脳と比べ記者会見の頻度も少ないが、大統領時代のプーチン氏が数時間にわたり会見に応じたこともあり、パフォーマンスの側面が強い。プーチン氏は「国民との対話」も愛好している。

　◇報道官が毎日対応…韓国
　【ソウル西脇真一】韓国ではかつて青瓦台（大統領府）の秘書官室へ記者が自由に出入りできたが、０３年就任の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が禁止。「代わりに会見を増やすなど対話には積極的で、週に１度ぐらいは話が聞けた」（当時の記者）という。０８年就任の李明博（イ・ミョンバク）大統領は定例記者会見やぶら下がり取材には応じず、報道官が発言やその意図を紹介するブリーフィングを毎日実施している。

毎日新聞　2011年10月16日　10時34分（最終更新　10月16日　13時40分）

コメント
01. 2011年10月16日 22:05:22: 0huCCn4zOU マスコミは自分らの都合のいい部分だけ抜き出して使うための「素材」として、ぶらさがり取材というものが欲しいだけでしょう。
02. 2011年10月17日 04:48:53: Jnj2y8znso 私は小沢一郎シンパで、彼を支援するデモが都内で開催される場合は可能な限り駆けつける程の人間だが、その私でさえもこの件に関しては、毎日他マスゴミの言い分よりは野田佳彦の方に軍配を上げる。 小沢問題を調べているうちに、日本のマスゴミが取材する当事者の言い分をいかに歪曲して恣意的編集をしているか、という実例を嫌と言うほど多く目にし、そして気付いた。こんな連中相手には、安易に口を開くことなど出来まい。 それと共に、野田佳彦氏を含めすべての政治家に対して提案というか要望がある。 是非ともインターネットを通じたノーカットの音声と映像で直接国民に語りかけ、かつその問い合わせに応答するという「相互的（インタラクティブ）」な場を設けて、そして出て欲しい。 そうすればマスゴミの恣意的編集の余地のない、「ありのままの声」を直接国民に伝えることができるはずだ（逆にそれを避ける者は、マスゴミによって「下駄を履かされた」評価をされていたことを自ら暴露することになる）。

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