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ナベツネ氏が仕掛ける大政翼賛社説
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2011-12-02 06:25:25 生き生き箕面通信
おはようございます。昨日の「箕面通信」で月間の焦点にあげた「消費税増税」について、本日早速、朝日が「消費増税大綱 年明けに」、読売は「消費増税 『時期・税率明示年内メド』」を一面トップの見出しとし、大キャンペーンが開始されました。国民の頭に「消費税増税はやむを得ないな」というダメ押しを刷り込む”陰謀”です。もう「増税反対」は却下。「増税反対」の”小沢つぶし”の色合いも濃くなってきました。
生き生き箕面通信1089（111202）をお届けします。
・ナベツネ主筆が仕掛ける大政翼賛社説
読売新聞の渡邉恒雄会長兼主筆が、毎日新聞のインタビューに答えて、「大政翼賛社説」を呼びかけています。ナベツネ・インタビューは毎日の動画サイトに11月30日にアップされたのですが、まず「日本の一番の問題は日本の財政再建。自民党は、消費税や社会保障、TPPなどで民主党と協力して成立させなければいけない。ギリシャみたいになってから何か言ったって、奈落の底だ」と危機感をあらわにしました。
続けて、「そのために朝日、毎日、読売を中心に全国紙が共同提案しないといけない。（新聞が）一斉に言ったら、政府は動くよ。最後の手はそれだな」と、共同社説を仕掛ける意向を示しました。
これと全く同じ趣旨のナベツネ・インタビュー記事がその2日前の11月28日、朝日新聞朝刊にほとんど1ページをつぶす大型紙面で掲載されました。ライバル社の読売新聞主筆の主張を、朝日、毎日両新聞が相次いで大々的に掲載する。かつて例のない異様なマスメディア風景です。朝日、毎日とも主たるテーマは、「巨人軍・清武の乱」でしたが、つけたりのような形ながら、共同社説の呼びかけが忍ばせているという、奇妙なつくり方でした。
ナベツネ氏には、共同社説について”前科”がありました。1960年の安保闘争が全国的に大きな盛り上がりを見せ、改定安保条約が批准される最終局面で有力7紙（朝日、読売、毎日、日経、産経、東京新聞など）が共同社説を掲載したのですが、執筆したのがナベツネ氏でした。その後、条約の自然成立とともにデモは潮が引くように消えてしまいました。以来、ナベツネ氏は次第に「オレが国政を動かしている」という感を強めてきたようです。
ナベツネ氏がホテルニューオータニの料亭「山里」で、有力政治家を囲む大手メディアの論説委員などと会食することは、つとに知られています。この「山里会」は世論操作の震源地のひとつとも見られています。
マスメディアの異様な風景は、今年の年初にも見られました。菅首相（当時）が1月4日の年頭会見で「社会保障の財源として消費税の増税とTPPへの参加方針を6月までに決める」と表明。翌日5日の朝刊には、その実現を迫る社説が大政翼賛会もかくやの印象で横並びしました。朝日は「本気なら応援しよう」、読売は「指導力を発揮して有言実行せよ」、産経は「言葉通り実行してみせよ」。7日には日経が「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」、8日には毎日が「有言実行しか道はない」という見出しです。中身は各社見事に同じ。
ことは庶民に増税しようという話です。あるいはTPPという日本の国柄を根本から変えてしまいかねない案件です。それが、各社横並びで「実行せよ」。異なる意見はなし。ウラで、「消費税増税とTPPを推進するなら、菅政権を全力でバックアップする」という取り引きがあったとしか思えないような一斉キャンペーンでした。
それが、「3・11大震災」で足踏みしました。改めて、一斉キャンペーンを再開し、ともかく消費税増税とTPPを実現させるつもりのようです。
日本には、ひと足お先に、言論”談合”の「言論ファシズム」がお目見えしてきました。近々、「消費税増税とTPPを」と横並びの社説が出るようなことがないことを望みます。
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