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民主党が提出を狙う「秘密保全法案」 TPP交渉内容や原発内部情報の内部告発も刑事罰の対象に
民主党が24日にも開会されるという通常国会に提出を狙う「秘密保全法案」は、 TPP交渉内容や原発内部情報の内部告発も刑事罰の対象にする可能性もある危険な法案（しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-08/2012010802_04_1.html）だという。
元北海道新聞記者の高田昌幸氏も「例えば、東電や原子力ムラの利権構造に切り込むような取材は、検挙対象になりかねないし、最初は組織メディアではなくフリーや雑誌が摘発されるだろう」とブログに書いた（野田内閣は本当に「やる」のか〜秘密保全法案 2011年12月18日http://blogos.com/article/27301/）
「秘密保全法案」には日本新聞協会も憂慮の意見書http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%80%90%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%E3%80%91.pdfを出しているが、先にフリーランスや雑誌が摘発されるとなれば、強行可決され、施行された後は、自主規制をするだけで、ライバルの雑誌編集者やフリーランスが逮捕されていくのを横目で見るだけかもしれない。
特に原発事故報道では、新聞は、フリーや雑誌に抜かれており、ふだんから忌々しく思っているはずだ。
高田氏は、続いて2011年12月26日のブログに「国民に対する思想調査に道を開く『秘密保全法案』http://blogos.com/article/27824/」を書き、この法案が国家公務員やその家族、周辺にいる国民への思想調査を前提にしていることを指摘した。
原発問題は、民主党政権が政権の国際的な体裁を取り繕うために、多くの事項を国家の機密事項として秘匿しているものと考えられる。その結果どのような被害が国民にもたらされたか。
2011年11月30日のメディア総合研究所の声明http://www.mediasoken.org/page059.htmlでは、「今年3月の東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故では、政府・東電による情報隠しのために多くの住民が放射線被曝を強いられた」と糾弾している。
日本弁護士連合会の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」に対する意見書（2011年11月24日）http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/111124_4.pdfには学問の自由等との関わりも指摘されている。
原発の開発・運営では、「民主・自主・公開」が基本とされ、次第に形骸化するも、努力目標としては残存してきたが、「秘密保全法案」では唱えるだけで敵視の対象となるだろう。
（転写終了）
2012/01/10マスコミ・電通批評12
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